貞家克己 に関する国会発言
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○山崎最高裁判所長官代理者 恐れ入ります。ちょっと数を集計しておりませんが、香川保一最高裁判事、貞家克己最高裁判事、それから千種秀夫最高裁判事、藤井正雄最高裁判事……（枝野委員「法務省だけ」と呼ぶ）法務省でございますね。今挙げた方々でございます。
○説明員（貞家克己君） 先ほどお答え申し上げました答弁の中に誤りがございますので、一点修正させていただきたいと思います。 先ほど申しました市区町村戸籍主管課長中央研修を始めたと申し上げましたが、これは法務省と自治省の共催であると申し上げましたが、法務省と全国連合戸籍事務協議会、これは昭和二十三年からございます団体で、現在、千代田区長が会長をしておられる団体でございますが、この協議会と法務省との共催でございまして、もちろん自治省とも協
○説明員（貞家克己君） 確かに、御指摘のとおり訂正件数というものは相当の数に上っております。ただ、ただいまおっしゃいました数字は、市町村長が職権で訂正した事件の数字だと思うのでございますけれども、十二万件あるいは十三万件というような大きな数字に上っているわけでございます。 ただ、この職権訂正をいたしますのはきわめて軽微な誤りで、誤りであることが何人にでもわかるようなそういうケースでございます。さらに重要なケースになりますと、法務局長
○説明員（貞家克己君） 便宜、商法から申し上げます。 商法の改正につきましては、数年前から法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の商法部会において鋭意検討を続けていたのでございますが、昨今の情勢にかんがみまして、昨年来は、企業の自主的監視機能を整備強化するための改正という点に焦点をしぼりまして作業を進めておりまして、商法部会の会議を常時開いているわけでございまして、幸い、いま最後の追い込みという段階でございまして、今月の二十四日に
○政府委員（貞家克己君） 法務局の事務量と職員数の変遷、ごく大まかに申し上げたいと思います。 まず、昭和二十五年を一つの基点といたしたいと思います。と申しますのは、昭和二十五年以降いわゆるシャウプ勧告に基づきまして税制が改正され、それに伴いまして土地台帳、家屋台帳の事務が登記所に移管されました。一方、自作農創設特別措置法に基づく登記が、大体二十五年からぐんと伸びてきたという事情がございます。 そこで、二十五年を基準にいたしますと
○政府委員（貞家克己君） ただいま御指摘の新聞記事を読みまして、まことに面目ない次第であると痛感いたしまして、行政管理庁にも詳細を教えていただきたいというふうにお願いをしているわけでございますが、行政管理庁の方でただいま具体的にまとめているということでございますので、詳しく苦情の内容を承知いたしまして、さらに適切な処置をいたしたいと思っております。 ただ、根本的には、先生御承知のとおり繁忙登記所、事件数の多い登記所におきまして、繁忙
○政府委員（貞家克己君） 御指摘の扶養料の支払いの裁判を実効あらしめる方法、これは非常にむずかしい問題でございます。私どもいろいろ考えているわけでございますが、現在で申しますと、やはりアメリカの裁判所でアメリカ人の父親に対する扶養料の支払いを命ずる判決を得まして、これによって強制執行をするということがオーソドックスな道であるというふうに考えるわけでございます。しかし、そんなことはとてもできないではないかと、こういう御批判も十分私はわかる
○政府委員（貞家克己君） これは入国管理局の統計によるわけでございますけれども、全国で無国籍者というのは約二千数百人あると思います。そのうち、沖繩県につきましては、最近の統計によりますと、無国籍者が七十三人ということになっております。ただし、その大部分は中国系ではないかと思われるわけでありまして、その内訳は必ずしも明確ではございません。 無国籍の混血児の調査、これは沖繩県で二十歳未満が四十九人ということになっているようでございます。
○政府委員（貞家克己君） 改正の進むべき方向といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、これは一致いたしておるわけでございます。 ただ、先ほどから申し上げておりますいろんな手当てが必要であるかどうか、あるいはこれはよけいなことになるかもしれませんけれども、私どもが考えておりますのは、その範囲を海外で出生をした子供にまで及ぼすのがいいのかどうかという問題がございます。これは非常に技術的な問題でございますけれども、外国の例を見ます
○政府委員（貞家克己君） 実は、その点につきましては、十分まだ考え方が煮詰まっておりませんので、確定的なことを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、この問題は、従来の法制審議会の民法あるいは商法を改正するというような形、これは寺田委員御承知のとおりでございまして、相当学者の方が入りまして、まあ非常に大ざっぱな言葉で申し上げますと、役人と学者と共同作業のような形で少しづつ練り上げていくというような感じもするわけで
○政府委員（貞家克己君） 外国の常駐、これは若干の国々にはすでに外務省に出向いたしまして常駐をいたしておるわけでございます。これはいろいろ他省庁との関連もございますので、法務省だけが特別の立法のためにそれを増員するというのも現実の問題としてはむずかしいかと思いますが、私どもはそういった外国に常駐している法務省出身の職員、こういった者をフルに利用いたしまして、いろいろ調査をしていただこうと思っておりますし、また海外出張の機会もこれは何度も
○政府委員（貞家克己君） 御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、二重国籍の解消を図るために、国際間の協定によって、たとえば自分の国に居住しない自国民、それが他の国籍を持っております場合には、自分の国の一つまり住んでいない国の方でございますが、自分の国からの国籍の離脱を当然に認めるというようなことを国際間で合意しているわけでございまして、こういった解消策が図られているわけでございます。 そこで、二重国籍
○政府委員（貞家克己君） 男女両系主義をとりましても、世界各国の国籍法さまざまでございますから、君子の無国籍が残るとは思います。しかし、これによって大部分、無国籍者がなくなるという結果になるというふうに私どもは考えております。
○政府委員（貞家克己君） その見通しも、やはり非常にむずかしいわけでございます。しかし、婦人問題企画推進本部の申し合わせで、批准のため国内法制等諸条件の整備に努めるものとすると、こういうことが申し合わせとして決定されたわけでございますが、その国内法制等諸条件の整備は、国内行動計画後半期、これが五年間ございます。その間には、これはどうしても実現させるべきであるというふうには私ども考えております。
○政府委員（貞家克己君） 実は、何年以内に必ずいたしますというお約束を申し上げるのは非常にむずかしいわけでございまして、私ども決して漫然と調査を口実に延ばしているというようなことは全くございません。これはもう、できる限り早くという気持ちに変わりはございません。 ただ、調査ということが、これが法制を調べて、条文を読めばすぐわかるという問題ばかりではないわけでございまして、たとえば国籍離脱を認めるかどうかというような問題に関しましても、
○政府委員（貞家克己君） 仰せのとおりでございまして、まさに隘路となるであろうというところをもっぱらいろいろ調査を掘り下げまして、それをどうやって打開するかということが、まさにわれわれの検討課題でございます。
○政府委員（貞家克己君） もちろん、その方向でございます。 ただ、非常に弁解がましいようでございますけれども、いろいろ付随的な問題点がございますので、そういった点についての隘路をやはり自信を持って克服できるということになりませんと、完全にそういう改正をすべきだという考え方を申し上げるということがなかなかできにくいわけでございまして、方向は寺田委員御指摘の方向ですべて検討を進めている次第でございます。
○政府委員（貞家克己君） この点も、当然問題になろうかと思います。
○政府委員（貞家克己君） 実は、この問題に関しましては常時、外務省当局とも連絡をいたしておるわけでございまして、これはただいまの条約の署名前におきましても十分打ち合わせをいたしておるわけでございまして、これはもう当然のことというふうに理解されているわけでございます。
○政府委員（貞家克己君） 条約が非常に含みの多い表現を使っているわけでございまして、差別撤廃条約の最初の原案は、たしか婦人に対してその国籍を子供に承継せしめるについて男子と同等の権利を有するというような表現になっていたようでございますけれども、この原案に対しましては、いわゆる生地主義をとる国々からの反対がありまして、現在のような非常に含みの多い表現になっていると思いますが、そういった経過等に照らしまして、やはり男系血統主義を維持するとい