赤石憲二 に関する国会発言
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○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 洋上の船舶において傷病者が発生した場合、海上保安庁では、必要に応じて巡視船艇、航空機により傷病者、医薬品等の緊急輸送等を行っております。また、今先生がおっしゃいましたように、船主から医師による救急往診の要請があった場合には洋上救急体制によりまして医師、看護婦等を巡視船艇、航空機により現場に急送し、あるいは病状によっては傷病者を巡視船等に引き取り医師の診療を加えつつ病院に搬送しております。今
○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 船舶からの海中転落や船内における負傷、病気等船舶海難によらない乗船者の事故者数でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で五千八百六十七人であり、うち二千百二十七人が死亡、行方不明となっております。なお、二千百二十七人の死亡、行方不明のうち約六六％の千四百九名が海中転落または自殺によるものでございました。 また、洋上救急の実績でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年
○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 国際的な捜索救助体制の仕組みでございますけれども、海難が発生した場合に、だれが捜索救助を行うべきかというようなことに関しましては、付近を航行する船舶の船長であるとか沿岸国ということになっております。これは公海に関する条約また海上における人命の安全のための国際条約ということで定められております。長年にわたり有効に機能しておるというふうに考えております。 さらに、昭和六十年には海上における