辻清人 に関する国会発言

← 検索ページへ

140件  /  7ページ  /  1 ページ目

2026-04-03 辻清人 環境委員会 衆議院

○辻副大臣 皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。  主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。  また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。  加え

2026-03-23 辻清人 議院運営委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 公害健康被害補償不服審査会委員山下直美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

2026-03-23 青木一彦 議院運営委員会 参議院

○委員長(青木一彦君) 次に、環境副大臣辻清人君。

2026-03-19 辻清人 環境委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 副大臣の辻でございます。  令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。  まず、一般会計予算について御説明いたします。  一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。  具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処

2025-11-28 辻清人 議院運営委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 公害健康被害補償不服審査会委員星景子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

2025-11-28 青木一彦 議院運営委員会 参議院

○委員長(青木一彦君) 次に、環境副大臣辻清人君。

2025-11-27 辻清人 環境委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。  主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。  猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

2025-11-14 辻清人 環境委員会 衆議院

○辻副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。  主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。  泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

2025-11-14 泉健太 環境委員会 衆議院

○泉委員長 この際、環境大臣石原宏高さん、環境副大臣辻清人さん、環境副大臣青山繁晴さん、環境大臣政務官友納理緒さん及び環境大臣政務官森下千里さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原環境大臣。

2025-06-12 辻清人 文教科学委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。  我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたく

2025-06-12 辻清人 文教科学委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。  実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本

2025-06-05 辻清人 厚生労働委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) お答えします。  ただいま厚労大臣から答弁がありましたとおり、年金の給付水準に係る考え方には一定の合理性があるものと考えていますが、一方で、委員も御懸念のとおり、専業主婦世帯の減少や共働き世帯、単独世帯の増加など、時代とともに家族の姿が変化し、個人のライフスタイルや働き方が多様化しているのもまた事実です。  公的年金制度を始めとする社会保障制度等については、こうした変化、多様化を踏まえ、固定的な性別役割分担意識

2025-05-27 辻清人 内閣委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。  大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。  こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネッ

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてICTの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これICTの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。  このICT活用については、保育所等におけるICT化推進等事業で補助対象としている四機能のう

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 今年度、四月から開始した一歳児の配置改善の加算については、今後、加算の取得状況や実際の配置の状況等の確認を行うための調査を実施することとしています。  具体的な調査時期や項目については、昨年度行った三歳児と四、五歳児の配置改善の実態調査なども参考に検討を進めている状況でございますが、これについては、例えば四月時点では配置改善ができていなかったとしても、年度途中で改善がなされるケースも想定されるため、こうした現場の

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 今回、加速化プランにおいて、この配置基準の変更の際の今回のいわゆる経験年数についての十年ということ、今回、職員配置の改善を令和七年度からスタートしまして、今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、諸般の事情、背景を踏まえながら、丁寧に委員の御指摘も踏まえながら進めてまいりたい考えでございます。

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) お答えします。  まず、保育士の平均勤続年数と平均年数、勤続年数はこれ令和六年において八年であり、三原大臣が以前答弁された十一年というのは平均経験年数でございまして、勤続年数というのはこれ一か所の保育所で何年働くかの平均でございまして、経験年数は何か所かも含めて一人の保育士が……(発言する者あり)済みません。  この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 伊藤委員のお考えのこの配置基準の改善、これ進めていくこと重要だと考えていますが、この保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえる必要がありまして、保育士の配置基準、これ最低基準として仮に将来的に法令上定める、これを変えることになれば、仮に配置基準の見直しを実施した場合、基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなりますので、先ほど申し上げましたような様々な背景を踏まえながら、今年度から着実に

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 一歳児の配置改善、五十数年ぶりの取組でありまして、まずはこの三要件をこの令和七年度から加算、加速化プランの一環として着実に実施することで職員配置の改善を進めるとともに、今後の対応につきましては、今申し上げましたような様々な背景踏まえながら丁寧に検討してまいりたい考えでございます。

2025-05-27 辻清人 総務委員会 参議院

○副大臣(辻清人君) 伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。  一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく