迎陽一 に関する国会発言
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○塩川委員 民主党がかつて野党時代に主張していたような、天下り禁止そのものを行うという法改正こそ必要だということを申し上げたい。 最後に申し上げたいのが、私の追及を受けて、海江田経済産業大臣が電力会社への再就職の自粛を打ち出しました。これは極めて不十分ですけれども、その不十分な基準に当てはめても、現状の天下りに大きな問題が出てくる。 例えば、資源エネルギー庁の指定職を経験した者が電力会社の役員、顧問に再就職することについて自粛を
○政府参考人（迎陽一君） 商品取引といいますのは、今御指摘がございましたように、実際にその商品を原料としていろんなものを作られるとか、こういう方たちがその価格変動のリスクをヘッジするために必要な場であるわけでございまして、産業インフラとして極めて重要な場であるわけでございます。ただ、そこにおけるリスクヘッジの機能を果たすためには、いろいろな将来の予測、異なる予測をもっていろんな方が取引に参加をするということによって、適正な価格というのが
○政府参考人（迎陽一君） そういうふうな、外務員が移動して同じお客さんに勧誘をしたかどうかというふうな事例は私承知しておりませんけれども、ただ外務員というものにつきましても、今まで、先ほど副大臣申し上げましたように、平成十六年の法改正が昨年の五月から施行されて、大変今この世界、改革が進行中と申し上げましたけれども、商品取引の勧誘を行っている外務員の数も相当数減っておりまして、そういう意味で業界の体質改善みたいなものは相当進みつつあるとい
○政府参考人（迎陽一君） 含まれると考えております。 それで、これは商品取引所法で委託者の保護というふうに規定をしておりまして、これ、金融商品取引法では投資者の保護というふうに規定しておられるわけでございますけれども、これは、商品取引の場合は、取引を委託される方の中に、投資のために取引を委託するのではなくて、これはリスクヘッジのために取引を委託されるというふうな方もおられるわけでございまして、投資者も含め、そういった方も含めた用語と
○政府参考人（迎陽一君） ただいま申し上げましたように、中身にもよりますけれども、これを正に先生御指摘のように、四千件というのは決して、減らすことはできましたけれども、これでいいというふうな数字ではございません。これを大幅に減らし、限りなくゼロに近づけるということだと思っております。
○政府参考人（迎陽一君） 件数の目標というのをここに何か持ち合わせておるわけではございませんけれども、実際、その苦情の中身もいろいろあろうかと思います。大ざっぱに件数というふうなことを申し上げましたけれども、これはその一つのメルクマールの数字だとは思いますけれども、その内容等も我々精査いたしまして、これは、正に本当にその事業者が悪いというふうなものは、もう限りなくゼロに近づけていくというふうなことであろうと思っております。
○政府参考人（迎陽一君） 正に今申し上げましたように、実際に取引をされた方が苦情等が出るというふうなことがないようにするというふうなことだと思っております。さらにそれは、やはり情報の非対称性といいますか、十分な情報、理解がないがゆえに、実際にだまされたというふうな認識を持って不満、苦情が出るというふうなことがないような状況を実現していくことだと思っております。
○政府参考人（迎陽一君） これは、商品取引というもの自体は、実際に損をするか得をするかというのは、これはその結果の問題でございまして、正に損得について私どもが何か得をするようにとか、そういうことができるわけではございません。 ここの場でも再三御答弁申し上げておりますように、実際に取引をされた方に大変苦情なんかが多いというふうなことがあるわけでございまして、それが十六年の法改正と私ども検査・監督を強化してきた結果として従来七千件ぐらい
○政府参考人（迎陽一君） 何割の方が損をしているか得をしているかというのは、正確な数字はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、任務としてその民間経済活力の向上という私ども任務を負っておるわけでございます。 それのためには、今回の商品取引市場が健全に発展していくためには、当然委託者の保護というのが、これは図られるというふうなことが正に商品取引市場の健全な発展につながるわけでございますし、さらに
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 まず、当省の所掌事務の中に、先ほど副大臣からも申し上げましたように、四十三号で商品市場における取引に関することというふうな規定がございます。それから、さらに四十五号でございますけれども、一般消費者というふうな表現を使っておりますけれども、消費者というふうなことになりますと、実際に物を買う人とか使う人とか、こういう意味になるわけですけれども、さらにこれに一般というふうな言葉を付けて一般消
○政府参考人（迎陽一君） ここにおられる方で私が役所に入りましてから通商産業省の方におられた時代もございますんで、面識は持っております。それと同時に、私、現職に就きまして当然所管の審議官ということで、こうした方々と面識は持っております。
○政府参考人（迎陽一君） 正にこういった機関の方々というふうなことでございますんで、その会員で決定をしているというふうな組織については会員の御意向ということだろうと思います。
○政府参考人（迎陽一君） 基本的には、こうした方々が在籍をしておられるということは、個人的に有している知識、経験、能力と、それからこうしたポストに会員組織等でどういう方を就けたいかというふうな御要望が一致した結果、適材適所ということで実現をしているものと思っております。 そして、今お尋ねの農水、経産というお話でございますけれども、商品取引所に上場している商品が工業製品とそれから農業製品ございまして、また取引所もそういうふうな工業品の
○政府参考人（迎陽一君） 先ほども私申し上げたように、厳正な執行によって、今のレベルが不十分だという御意見はあろうかと思いますけれども、過去よりも法改正によってトラブルの件数も減っていると認識しておりますし、業界も変わりつつあるというふうに思っております。私どもとしては引き続きこれによって問題を更にないようにしていくという所存でございます。それにつきまして、その上でもし、それは当然いろいろ、将来のことですから更にどのような規制が必要かと
○政府参考人（迎陽一君） お尋ねは、商品先物取引に不招請勧誘の禁止を導入すべきではないかという御趣旨の御質問と理解をいたしますが、これにつきましては、商品取引所法につきましては、平成十六年において大改正を行いまして、これによる大改革が進行中でございます。したがいまして、これは実際にいろいろな効果を及ぼしておりまして、業界におきましても新たなビジネスモデルを模索するなど極めて大きな変化が見られておるところでございます。 一般消費者向け
○政府参考人（迎陽一君） 経済産業省の本省課長相当以上の勤務者が商品取引所に在籍していることは事実でございますけれども、この点については、取引所が求めるような資質要件と、当省のＯＢが個人的に有しております知識、経験、能力を踏まえまして、その適材適所というふうな観点からそういうふうな選任が行われているものと承知しております。 もちろん、公務員の再就職については、いわゆる天下り問題について国民の強い批判があることを真摯に受け止めて、押し
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 正に中心市街地の活性化というのはその各地域の問題でございまして、それぞれの地域の方々がそれぞれの地域の特色を生かして取組を進めていく、それからその計画を作っていくというふうなことが最も望ましい、正にそういう分野であろうと私どもも思っておる次第であります。 ただ、その一方で、従来の中心市街地活性化法の運用におきまして、地方の基本計画というものが作りっ放しになっていて、それをだれもチェ
○政府参考人（迎陽一君） 大規模小売店舗立地法は不特定多数のお客様がおみえになるという点と、それから物販店であるということで大規模な物流があると。それから、生活利便施設として生活空間に近い範囲内に立地をするというふうな、こうした大型店の小売店としての特性に着目をした法律であるわけでございます。したがって、規制規模の対象等を定めるに当たっては小売業の店舗面積というふうなもので対象を決めておるわけでございます。 ただ一方で、御指摘のよう
○政府参考人（迎陽一君） 正に大型小売業につきましても地域の事業者となるわけでございますので、地域が一体として取り組む行事への参加ですとか、あるいは地域活動に積極的に交流、協力をしていくということが望ましいものと認識しております。 したがいまして、私どもとしましても、大型店を始めとする事業者に対して、地域への協力を始めとするまちづくりの協力を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（迎陽一君） これにつきましては、正に認定の要件というのがあるわけでございまして、やはり実現可能性、実効性ある計画を立てていただくということでございますので、それで何か事前にこれについて、選択と集中と申してはおりますけれども、認定の数を限定をするというふうなことは考えておりませんので、逆に多くの市町村が意欲的に実効性のある計画を作っていただいて、一つでも多くの計画が認定ができるというふうなことを私どもは期待しているところでご