近藤正春 に関する国会発言
211件 / 11ページ / 1 ページ目
○河西宏一君 公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産
○政府特別補佐人（近藤正春君） 答弁例集というのは当局の見解だけを載せているものではございませんで、参考となる答弁でございます。 例えば、私ども、最近拝見しておりますと、令和五年六月二十一日に関係省庁が当委員会に提出した資料におきましても、防衛装備移転三原則と憲法の平和主義の精神に関して、それと類似するような趣旨を含む内容が記述されているというふうには理解しております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） その時点における、まさしく当時の、二十六年四月一日に閣議決定された防衛装備移転三原則が決められた頃の関係省庁の考え方を聞いており、それについて御説明したということで、現時点、変わっている変わっていないということについて私どもの方からお答えするということではないという理解でございます。
○政府特別補佐人（近藤正春君） ただいまのお尋ねでございますけど、資料の方で、この横畠長官の答弁の中には関係省庁の説明を引いた部分と当局の判断の部分が入っておりまして、ちょっとそこは混在しておりますので正確に申し上げますが、外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというのが関係省庁の説明を踏まえた当局の判断でございまして、この憲法上の問題ではないというところにつきましては現在も変わっておりません。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 防衛装備移転三原則等と憲法の平和主義との関係及びその改正と国会との関係についてお尋ねがありました。 我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではありませんが、政府としては、防衛装備の移転については憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおいても、憲法の平和主義の精神にそぐう内
○国務大臣（木原稔君） 水野素子議員にお答えいたします。 まず、次期戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。 宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は必ず空又は海を経由して行われます。 このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが重要で
○政府特別補佐人（近藤正春君） 御指摘の憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との文言は、前回も御答弁いたしましたとおり、我が国自体の戦争等の放棄の動機を示すものであり、憲法九条一項はあくまでも我が国自体の戦争等の放棄について定めたものであることから、防衛装備移転を規律するものではないと解され、御指摘の文言もこれを規律するものではないと考えております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今、憲法前文と防衛装備移転の関係の御質問でございましたけれども、憲法の前文自身は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知しており、憲法の個々の条文を解釈する場合の指針としての意味を持つものではございますけれども、それ自体が具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 したがって、今回の、今防衛大臣か
○政府特別補佐人（近藤正春君） 委員御指摘のとおりだと思います。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 御指摘の憲法第九条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とは、戦争放棄、そこで定められております戦争放棄等の動機を示すものであり、国際平和の実現を念願する趣旨を明らかにしたものであると解しております。 また、憲法の基本原則の一つである平和主義について、憲法の前文第一段及び二段においてその立場に立つことを宣明し、御指摘の箇所を含め、憲法九条がその理念を具体化したものであると解し
○根本委員長 内閣法制局長官近藤正春君、申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いします。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今御指摘のありましたいろんな施設というのは、私ども余り個々にどういうものがどう入られるか分かりませんけれども、それはあくまでも個別に先ほどの法理を当てはめるときにどういうものが必要最小限度の中として攻撃対象になるかということでございまして、何か特定の施設があらかじめ入るとか入らないとかいうことにつきましては、今お答えすることは困難でございまして、個々の当てはめの問題につきましては当局としてお答えする立場に
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今の御質問でございますけれども、法理ということでございますけれども、従来政府が、武力行使の三要件に該当する場合のみ自衛の措置として武力の行使ができるけれども、一般に、他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと説明してきておりますけれども、その一方で、お尋ねのいわゆる敵基地攻撃に関しましては、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の措置として、
○政府特別補佐人（近藤正春君） 高辻長官もその部分について、やはり今相入れないんではないかという答弁をしております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 先ほどお読みしたところを正確にお聞きいただきたいと思います。 国葬令は、先ほどの昭和二十二年法律七十二号により、その四条の規定が失効しているほか、四条の規定はもう完全に失効していると、制度全体としても現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解される。 四条はもう当然失効で、そのほかに少し規定がございまして、これについて過去、今生きているんではないか
○政府特別補佐人（近藤正春君） 旧国葬令でございますが、失礼、ちょっとお待ちくださいませ。失礼いたしました。 第四条です。皇族にあらざる者国葬の場合においては喪儀を行う当日廃朝し国民は喪に服すという規定でございまして、これは、先ほどの法律に規定すべき事項であるがゆえに、当然に昭和二十二年十二月三十一日で失効しているということが先ほどの記述で規定しております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 括弧の中で、国葬令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年法律第七十二号により、その第四条の規定が失効しているほか、制度全体としても、現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解されるという記述をしております。 ここの記述の趣旨……（発言する者あり）
○政府特別補佐人（近藤正春君） はい。 その後、少し飛ばした方がよろしゅうございますかね。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（近藤正春君） 私どもが執務用に使っております答弁例集の国葬に関する記述のところをということだと思いますが、国葬に関する法令としては、国葬令、大正十五年勅令三百二十四号があったが、同令は、今日においては、既に失効しているものと解するのが相当であり、現在国葬の執行について基準を定めた法律はないと、こういうふうに記述をしております。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（近藤正春君） お答えいたします。 そういうことではございませんで、まさしくルールによって、旧憲法下の政令について一律に、その法律で定める事項を規定するものは昭和二十二年十二月三十一日限りで失効しているという規定があるから失効されているということで、この規定自身は国葬令だけを念頭に置いて定めたその法律の規定ではなく、様々ある政令の規定を全体的、一律に失効させるという規定でございます。