都村敦子 に関する国会発言
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○参考人（都村敦子君） 先ほど意見のときに述べさせていただきましたように、お配りいたしました資料の一番最後の図表21ですけれども、これは高齢者以外の方に支給された社会的支出を分母にとって、それから高齢者へ支給された社会的支出を分子にとって比率を出したものなんです。 これをごらんいただきますと、北欧諸国はみんな一以下なんです。ということは、高齢者への移転、社会的支出というのは、年金とか医療とか介護とか社会福祉サービスとか、そういうもの
○参考人（都村敦子君） お配りしました図表20の資料に書いてあります「季刊 年金と雇用」の一九九九年五月号です。そこで家族政策の国際比較ということで、育児休業の先進諸国の導入年、それから育児休業給付がつくかどうかという資料も一覧表として出していますので、また御参照いただきたいんですけれども、導入された年次がまず違います。それから、先ほど取り上げましたように育児休業給付の給付率が違います。 給付率というのは、育児休業給付が休む前の給与
○参考人（都村敦子君） 老齢厚生年金の一番新しいデータで、新規に受ける方の平均が、男性が二十万四百九十円、女性が十一万五千百九円なんです。女性は少しずつ上がってきているんですけれども、男性の平均年金額に比べて五七・四％なんです、女性の年金。老齢年金というのは高齢期の、退職してからの所得保障ということなんですけれども、そこに至っても働いていたときの男女の賃金格差の影響を受けるわけです。 結局、年金額というのは保険料を掛けた期間と働いて
○参考人（都村敦子君） そうですね、外国ではかなり前から税制の児童扶養控除は逆進的であるという点が論点になっておりまして、スウェーデンなんかは、児童手当を導入する一九四八年に既にもう税制の方は完全に廃止をして、そのかわり児童手当を通じて家族政策を推進するということがかなり昔に導入されています。 その他の先進諸国についても、高所得層を公的に支援するということは公平の点から問題であるということで、最初、税額控除に置きかえるというところも
○参考人（都村敦子君） やはり日本は、今までは子供の養育は親の責任であるという固定観念みたいなものが多かったので、児童養育家庭に対する所得保障というのが進まなかった。最初は、小さく産んで大きく育てるということで、二十八年前ですか二十九年前ですか、児童手当が導入されたんですけれども、そのような経路をたどらなかったんですね。それは、やはり先ほどのように、ばらまきであるというような考え方とか、あるいは子供の養育は親の責任であるということが強か
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。 都村敦子様、それから永瀬伸子様、お二人の参考人の方から大変貴重な意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 私の方から、今までも質問は出ておったんですが、少し抜けていたようなところもお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど森下委員の方から児童手当のことを都村敦子参考人の方に御質問がありまして、税金の方の控除では逆進性というのが問題になってくる、児童手当の方で支給の拡大をした
○参考人（都村敦子君） 全く賛成です。税制の人的控除については、早急に検討して整理をしていただきたいというふうに思います。 配偶者控除とか配偶者特別控除は、妻を夫の被扶養者として位置づけているわけです。ですから、伝統的な男女の役割とか伝統的な家族の役割を前提にしているわけです。それは変えていくべきだというふうに思います。 そうすると、雇用保険では実際、九十万というのは外しましたよね、今度。だから、雇用保険がもう一歩を踏み出してい
○参考人（都村敦子君） 今、千葉さんが最初におっしゃられた多様なメニューというのは、私、大変大事だと思います。これからは男性、女性のライフスタイル、それから雇用とか、そういうあらゆる面でフレキシビリティーを認めるという、与えるというか、それが非常に大事だろうと思うんです。ですから、必ずしも労働市場に参加して仕事をするということだけに価値があるのじゃなくて、労働市場以外の地域とかボランティアとか、そういうことも非常に価値があるということを
○参考人（都村敦子君） 今、千葉さんがおっしゃいました問題というのは、確かに日本の社会で根強くある部分だというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという考え方は男性の既婚者に多いんですね。だから、この男女共同参画社会を実現するというのは、まず男性のバリアを越えなきゃいけないんです。 そのためには、既婚男性を再教育するというのは、意識を変えるというのはなかなか難しいことだと思いますの
○参考人（都村敦子君） 確かに、世帯単位の組み方をしている今の年金制度とか、他の制度もそうですけれども、それを個人単位に急激に変えるという点は、約一千二百万人の専業主婦の方がいらっしゃいますので、いろいろな問題があると思います。 私はだから、その上のところに諸外国の動きを、お配りしました「論点」のところでお示ししたわけでございますけれども、外国でいろいろな工夫がなされているわけです。その一つは、育児期間とか介護期間を年金制度の中で評
○参考人（都村敦子君） 前の人口問題研究所、人口動態社会経済面調査で「働く女性の出産」というので一九九六年に実態調査が行われているんですけれども、その中で、理想の子供数を持てない理由は主に養育費、教育費の負担であると。 それで、行政への要望として一番多いのは養育費、教育費などの負担の軽減というのが、いろいろ調査によって若干数字とかは違いますけれども、やはり子育てをしている世代にとって養育費、教育費の負担というのはかなり重くて、先ほど
○参考人（都村敦子君） 税制の人的控除は、お配りしました資料の図表４にお示ししてございます。所得税の控除額とそれから住民税の控除額も書いてございますけれども、ここの中で、やはりこれは所得のある者、給与所得者であれば給与所得者の生活ということを考えていろいろな控除が設定されているわけですけれども、例えば重度障害者に対する同居特別障害者控除とか、そういったものと配偶者控除というのはちょっと性格が違うと思うんです。 これはかなり前に導入さ
○参考人（都村敦子君） 最初に申しましたように、女性の労働力率は長いトレンドで見ると日本の場合上がってきているわけですけれども、その背景には、私、女性の強い就労願望と申し上げたのですけれども、それは非常に現代の社会で大きなことではないかというふうに思っております。 社会保障・人口問題研究所の人口動態社会経済面調査。いろいろなテーマについて行われていて大変興味深い調査なんですけれども、その平成五年の調査で、仕事をしていない母親の約七六
○参考人（都村敦子君） 最初に、共生社会に関する調査会において意見を述べる機会をお与えくださいましたことを感謝申し上げます。 我が国の女性雇用者は、一九九九年には前年に比べて八万人減と、一九七五年以来の減少となりましたが、趨勢として見ると増加傾向にあります。その背景には、女性の強い就労願望、家計の経済的必要性、経済の労働力需要の増加、それに国際的な男女平等の潮流等があります。 しかし、増加傾向にあるとはいえ、他の国と比較すると対
○会長（石井道子君） ただいまから共生社会に関する調査会を再開いたします。 午前に引き続き、共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。 午後は、女性の自立のための環境整備に関する件のうち、女性の経済・社会的自立支援について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、中京大学経済学部教授都村敦子君及びお茶の水女子大学生活科学部助教授永瀬伸子君に参考人として御出席をいただいております。 こ
○瀬古委員 私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 本法案の問題は、改正の経緯について、宮澤大蔵大臣が一種の妥協で説明することはなかなか難しいと答弁されているように、国民に説明のつかない内容であることに象徴されています。審議でも明らかにされたように、今回の児童手当法の改正が一体どのような理念に基づいて行われるのか、納得のいく説明もなく、基本的な考え方すら示されませんでした。法制度の見
○江口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員池本美香さん、中京大学経済学部教授都村敦子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をい
○参考人（都村敦子君） 公的年金を民営化するということは、報酬比例年金を廃止するということですよね。これは、私は社会保険の長い歴史を逆戻しすることだというふうに思います。 社会保険というのは非常にすぐれた保障システムであって、世界の多くの国で採用されているわけですけれども、こういう確定給付型の賦課方式の年金が長い歴史を持っているということは、それによって貧困が物すごく減少したわけですね、貧困の減少に寄与したわけです。社会保険には、負
○参考人（都村敦子君） 横軸に年齢階級をとって縦軸に女性の労働力率をとると、よくＭ字型になるといいますね。子育てをするちょうど三十代の前半のところでがたっと下がって、やっぱり退職して子育てせざるを得ない。だけれども、先進諸国では昔はＭ字型だったんですけれども、子育て支援が充実してくるというようなこともありまして、今はほとんどの先進諸国が台形型になって、学校を卒業して就職してずっと高いところで労働力率が推移する、Ｍ字型に下がらないというこ
○参考人（都村敦子君） アクティブ・エージング・ポリシーを推進するということですけれども、今お話がございましたように、今は高齢という意味が一昔前と違うわけです。それで、高齢者の多くは健康で活動的なわけです。ですから、健康度と個人の選好に従って、年齢のいかんを問わずどれだけ就労するかの選択に関して最大限のフレキシビリティーが与えられることが望ましいと思うんです。 それから、先ほどもお話がありましたけれども、労働から退職へ徐々に移行する