野中英二 に関する国会発言
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○国務大臣（野中英二君） このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました野中英二でございます。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向で
○国務大臣（野中英二君） このたび国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国
○国務大臣（野中英二君） 今御指摘のありました総合土地対策要綱に従いまして、まず第一に監視区域の積極的活用をやってまいりました。今御指摘がありました大阪圏の問題にいたしましても、東京圏の方は鎮静いたしておりますが、大阪圏の方が高騰いたしておりますので、過日大阪知事とお話をいたしまして、監視区域の引き下げを行ったわけでございます。 なお、諸官庁の機能を分散していこう、こういうことを考えまして、七十九機関、十一部隊、これを八月三十一日ま
○国務大臣（野中英二君） 政府は一体となって、総合対策要綱に基づきまして、まず第一に監視区域の積極的な活用、それから二番目には諸機能の分散を図る、それから三番目には住宅宅地の供給を促進をしていく、こういうことで今日まで強力に土地対策を進めてまいったわけでございます。今後はさらに一層強化を図ろうということで、土地の公共性あるいは共通の国民意識の確立、こういうことに基づいて土地基本法をつくりたいということで御提案申し上げたわけでございます。
○国務大臣（野中英二君） 今うちの局長から答弁いたしましたように、その線に沿って、雇用の場あるいは都市環境の整備あるいは定住、こういう観点に立ちましてしかと実施をしていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（野中英二君） 水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分体してまいる所存であります。 本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（野中英二君） 最近国民生活というものの水準が上がってまいりまして、ライフスタイルが大変変わってまいったわけでございます。 そこで、自然志向であるとか健康志向だとか、あるいはリゾート開発だとか、そういう方向に進んでまいりましたので、水源地の持っております豊かな自然あるいは緑、そういう自然環境というものが国民の皆さんから大変ニーズが高まっておりますので、この水資源施設というものの整備、あるいはまた水資源施設の持っている施設の
○国務大臣（野中英二君） 先生のおっしゃるとおり、このＮＴＴの資金というものは有限なものであります。しかしながら、事業は継続してやっていかなければならない。そこで資金的な面を考えますと、これは回収されてくる金でございます。ですから、この金を転がしていくことによってＮＴＴの資金が枯渇した場合にはやっていける、さように考えておるわけでございます。
○国務大臣（野中英二君） ただいま委員の方から大蔵省に対して御質問がありました件につきましては、大変傾聴に値すると思っております。しかし、国土庁の立場からまいりますと、行政の継続性、そして国民ニーズにこたえていかなきゃならぬ、こういうことでございますから、あらゆる努力をしながら継続をしていきたい、こう思っているわけでございます。さようなことで御了承願いたいと思うわけでございます。
○国務大臣（野中英二君） ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大
○国務大臣（野中英二君） このたび国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転
○国務大臣（野中英二君） ただいまの御質問についてお答え申し上げます。 第一に、地価高騰に伴う利益の社会還元についてでございますが、当初案から後退したのではないかという御指摘でございます。 本法案は、第五条では、四番目の基本理念として「価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められる」と規定しているところであります。これは、土地の価値の増大が人口、産業の集中、道路や鉄道等の社会資本の整備等の外部的要因によってもたらされた場合に
○内閣総理大臣（宇野宗佑君） 小谷さんの御質問にお答えいたします。 最初に、土地基本法が宣言法にとどまった理由、こういうお尋ねでございました。 先ほども小野さんの御質問にお答えいたしましたとおり、憲法第二十九条によりまして、土地の公共の福祉によるところの適合性というお話をいたしました。したがいまして、まずそうしたことに関しまして、私といたしましては、土地対策を進めるためには公共性を明確化する、これが第一点。土地についての国民の共
○国務大臣（野中英二君） 小野議員さんの私に対する御質問は、土地基本法をどんな視点で具体的に運用するかという御質問でございます。 土地の価格は需給関係によって形成されるのが基本でございまして、地価高騰に対処するためには、まず東京等大都市地域に集中している土地需要を分散する必要がありまして、このために多極分散型国土形成促進法に基づきまして施策の実施を図り、多極分散型国土の形成の促進に努めてまいる所存でございます。 また、需要に応じ
○内閣総理大臣（宇野宗佑君） 小野さんの御質問にお答え申し上げます。 第一問は、憲法二十九条との関係でございます。 仰せのとおり二十九条には、財産権はこれを侵すべからず、それによって我が国の私有財産制度が保障されておるところでございます。しかし、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で決めなさい、かように書いておりますから、我々といたしましても、財産権のうち土地に関しましては、常に公共の福祉という一つの制約、それを念頭に置き
○国務大臣（野中英二君） 土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。 政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処する
○議長（田村元君） この際、内閣提出、土地基本法案及び第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣野中英二君。 〔国務大臣野中英二君登壇〕
○野中国務大臣 このたび、国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。 国土庁の使命は国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを推進していくことであると考えております。 このためには、第四次全国総合開発計画に基づき、地域みずからの創意と工夫を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備等の諸施策を総合的に推進することが重要であります。 内政上の重要課題である土地問題に対処してい
○国務大臣（野中英二君） ふるさと創生論というのは、御存じのとおり、「自ら考え自ら行う地域づくり」でございまして、国土庁といたしましては四全総、いわゆる一極集中、東京集中を排除いたしまして多極分散をいたしたいと、こういうことの四全総をつくり上げたわけでございますが、その基本的戦略の一つといたしまして、豊かな地域づくりを推進していく、そして同時に、その基盤となる交通、通信あるいはデータ通信、もしくは情報、こうしたものも整備していきたい、こ
○野中国務大臣 このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました野中英二でございます。 一言ごあいさつ申し上げます。 御承知のとおり、今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備にも支障を及ぼすなど我が国社会経済に重大なる影響を与えております。 これらの土地問題に対処していくためには、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の積極的な活用を図るとともに、国の行政機関等の移転を初めとする諸