野尻豊 に関する国会発言
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○政府委員（野尻豊君） 密漁事犯の悪質化、まさに先生の御指摘のとおりであります。海上保安庁は今後とも、悪質な密漁事犯に対しては積極的な情報収集に努めるとともに、巡視船艇、航空機を集中的に導入するなどしまして強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
○政府委員（野尻豊君） 家島周辺の密漁に関しましては、当該海域を担任する姫路海上保安署が計画的に同海域での取り締まりを行っているほか、密漁に関する情報入手の際には直ちに巡視艇を向かわせるなどして取り締まりに当たっております。その結果、平成元年中当該周辺海域において七十九件、五十七人の密漁事件を検挙しております。内訳につきましては、小型機船底びき網漁業にかかわるものが七十三件、四十七人とそのほとんどを占めている状況であります。
○政府委員（野尻豊君） 非常に需要が増大し高価になっておりますアワビ、サザエ等の高級魚介類の採捕を目的としました潜水器密漁が瀬戸内海を初め全国的に頻繁に行われております。この種の密漁は高速船を使用し、夜間計画的に行われるケースが多く、また暴力団が介入するなど非常に悪質なものが少なくない状況であります。このため、虞犯海域において巡視、警戒を行うほか情報収集、内偵、張り込みなど積極的な取り締まりを行っております。
○政府委員（野尻豊君） 海上保安庁は、要請の有無にかかわらず情報の収集や監視、取り締まりのために巡視船艇を虞犯海域に配備しておりますが、地元漁業者から密漁取り締まりの要請があった場合には、その場所を管轄する海上保安部署が巡視船艇や航空機を出動させ、また陸上からも捜査員を派遣するなどしまして取り締まりを行っております。
○政府委員（野尻豊君） 海上保安庁によるこれまでの取り締まり結果では、小型機船底びき網漁業の操業制限違反が最も多く、次いで同漁業の無許可操業や潜水器を使用した不法操業等が多くなっております。
○政府委員（野尻豊君） 外国人による不法操業は、我が国周辺の領海及び漁業水域においてソ連、韓国、中国、台湾漁船によるものが見られます。このような状況にかんがみまして海上保安庁では、外国漁船の操業が多い海域に巡視船艇を重点的に配備するとともに、航空機も投入し、積極的な監視、取り締まりを実施しております。平成元年中にソ連漁船三隻、韓国漁船三十二隻、台湾漁船四隻、中国漁船一隻をそれぞれ検挙しております。 次に、国内密漁の取り締まりにつきま
○政府委員（野尻豊君） 今後とも関係者からの事情聴取を初め所要の捜査を行って事件の解明に当たっていくこととしておりますが、具体的なことにつきましては、現在捜査中でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（野尻豊君） ただいま海上保安庁で捜査に当たっているところでありまして、先生から御質問がありましたように、当該乗組員の引き渡し等については今後の問題というふうに承知しております。
○政府委員（野尻豊君） 今回ソ連が拿捕したという十二隻の漁船は、四月中に釧路港を出港した十二隻の日本漁船の疑いがある。これらの船舶につきましては海上運送法第四十四条の二第一項違反の無許可貸し渡しに該当する疑いが濃厚となりましたので、釧路海上保安部では関係部署と連携をとりつつ当該十二隻の所有者である会社の事務所等について捜索、差し押さえを実施しまして、現在押収資料を精査するとともに関係者から事情を聞いているところでございます。
○政府委員（野尻豊君） 今外務省からも御答弁がありましたように、竹島問題は基本的には外交経路を通じまして平和的に解決を図るべきものであるというのが、私ども海上保安庁としてもそういう認識に立っているところでございます。 我が国の漁船の安全を確保するという見地に立ちまして、海上保安庁といたしましては、竹島周辺海域に巡視船を常時一隻配備するとともに、同島周辺海域の各種漁業の漁期、我が国漁船の出漁状況等を勘案いたしまして、必要に応じ巡視船を
○政府委員（野尻豊君） 尖閣諸島周辺海域におきます警備体制について御答弁申し上げます。 海上保安庁におきましては、巡視船一、二隻を常時配備いたしまして、また航空機を随時哨戒させまして厳重な警戒を実施しております。この海域は、現在一応平穏を保っておりますけれども、外国漁船が多数操業している重要な海域でございます。警備につきましては特に慎重かつ毅然たる対応が求められておりますので、今後とも外国船舶の状況等を勘案し、必要に応じ巡視船及び航
○政府委員（野尻豊君） 巡視船一隻だけで安全が守れるかという点につきましては後ほど運輸大臣から御答弁いただきますが、その御質問に関しまして若干の御説明をいたします。 プルトニウムの海上輸送に当たりましては、新たに大型巡視船一隻の建造を計画しておりまして、これにより輸送船を護衛することにしておりますが、このほか、プルトニウム輸送の安全を確保するため各種の核物質防護措置を講ずることにしております。その概要は次のとおりであります。 ま
○政府委員（野尻豊君） 海上保安庁の立場からお答え申し上げます。 海上保安庁としましては、今、外務大臣からお答えがありましたように、一昨日開かれました外務省が主宰します関係省庁の会合に担当官を出席させまして、状況の把握等に努めております。 実は、海上保安庁におきましては従来から放射能の調査をしております。ただし、この調査というのは降下性の物質、つまり死の灰についての調査でございまして、今回起きたような事案についての調査は全く未経
○政府委員（野尻豊君） 海上交通安全法に基づきまして、浦賀水道航路を航行する場合には、巨大船、いわゆる二百メートル以上の船舶につきましては通告があることになっております。 ただ、この海上交通安全法が施行されましたのは四十八年の七月でございまして、タイコンデロガの今回の事件については直接関係ないというふうに考えております。
○政府委員（野尻豊君） 今先生の御質問の趣旨は、現行船員法の七十条では、七百総トン以上の船舶については甲板部員は六人以上乗せなきゃならないという規定がございます。その規定を七百総トン未満の船舶にも適用すべきではないかという趣旨であろうかと思います。 この規定につきましては、実は当初は九名であったものが昭和三十七年には六名に減らされたということの経緯がございます。この規定のよしあしについてはいろいろな観点からの議論がございます。一つは
○政府委員（野尻豊君） 労働時間というのは船員にとって労働条件の基本的な問題でございますから、七百トン以上の船員と七百トン未満の船員との間で労働条件に差があっていいというわけではないということについては、私どもも同意見であります。いわば基本的な理念としては、労働時間について同じような法体系で行うべきであるということは私ども考えているわけであります。 ただ、そもそも発端から言いますと、法律は二十二年に制定されましたが、七百トン未満の船
○政府委員（野尻豊君） 隻数にしますと先ほど申し上げた数字でありますけれども、船員数にしますともっと多いということになります。 そこで問題は、そういった七百トン未満の船舶について法律の適用を拡大すべきではないかという趣旨の御質問であろうかと思います。これにつきましては、法律に書かれている労働時間に関する規定と省令に書かれている労働時間の規制とがかなり違っている部分がございます。そういう違った部分がある状態のまま適用範囲を拡大すること
○政府委員（野尻豊君） 内航船舶の隻数につきましてですが、船舶統計によりますと、七百トン以上の船舶が八百六隻、それから七百トン未満が八千四百九十三隻という状況でございます。
○政府委員（野尻豊君） 確かに、労働時間を短縮すれば短縮された分だけ要員が必要になってくる、これは当然であろうと思います。あるいはまた、今先生おっしゃるように、長時間労働で働いている業界につきまして、それを短縮していくということに伴いまして定員もふやさなければいけないという事態になろうかと思います。ただ、定員の問題につきましては、その船の航海の実態等によりましてそれぞれ変わってくるわけでありまして、画一的に何人ということはなかなか決めに
○政府委員（野尻豊君） 大臣の答弁の前にちょっと補足説明させていただきますが、七百トン未満の船について全く法規制がないというわけではございませんで、七百トン以上の船については船員法という法律で定めておりますが、七百トン未満の船については省令で定めております。省令で定めている内容につきましては、法律の本則とは違っております。ただ、今回法律の改正によりまして補償休日制度という新しい概念が導入されますから、それに伴いまして今申し上げました省令