野村栄悟 に関する国会発言
10件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。 また、Ｇ７を超えて開発途上
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官山田好孝さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 先日公表されましたＧ７首脳声明におきまして、関係閣僚に対しまして、広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画を年末までに策定するよう指示がございました。 我が国としては、広島ＡＩプロセスにおきまして年末までに取りまとめる成果を広く国際社会に浸透させていくことが重要との考えの下、このＧ７首脳声明における指示に基づきまして、現在、イタリアを含みますＧ７各メンバーとの間で来年以降の
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたような論点も踏まえまして、今般の商標法第四条第一項第八号の改正により、承諾を要する他人の氏名に一定の知名度の要件を課すに当たり、一定の知名度を有しない他人の氏名であっても、出願商標に含まれる氏名とは無関係な者による出願や不正の目的を有する出願等のいわゆる濫用的な出願については登録を認めないようにしておく必要がございます。 このため、今般の法改正においては、一
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 今回の改正案では、氏名を含む商標の登録に際して承諾を得ることが必要な他人の氏名には知名度の要件を課すこととしており、出願された商標の商品分野の需要者、消費者の間に広く認識されている、いわゆる周知か否かを要件とすることとしているところでございます。この知名度の要件の具体的な内容や判断の運用につきましては、第一に、現行の商標法における既存の著名の審査例や裁判例の判断枠組みや、第二に、諸外
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 例えば、ファッション業界などにおきましては、デザイナーなどの氏名をブランド名として採用することが多いところ、氏名を含む商標権を取得するニーズが存在しております。しかし、現行の商標法の規定上、構成中に他人の氏名を含む商標は、当該他人の承諾がない限り商標登録を受けることができないこととなっております。 この趣旨は他人の人格権の保護にありますが、近時の裁判例におきましては、本規定が厳格
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 既にコンセント制度を導入している諸外国においては、公報、登録簿、商標検索ツール上でコンセント制度により登録された商標であることが特定できるよう措置されている例があると承知をしております。 我が国におきましては、ユーザーからの御要望などを踏まえ、登録後に発行される商標公報及び商標等の検索ツールとして利用されております無料のデータベース、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔにおいて公示を行うことを想定
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 コンセント制度において、権利者が出願人にコンセント、すなわち同意を与える際に両者の間で締結される契約における条件には様々なケースが考えられるところでございます。 御指摘ございましたように、金銭の支払を条件とする場合もありますけれども、金銭の支払を伴わずに、例えば商標を使用する場面を分けて混同を生じないようにすること、あるいは、権利者が将来的に反対の立場になった際、具体的には自身が
○政府参考人（野村栄悟君） お答え申し上げます。 ある商品やサービスについて、需要者、消費者に訴求力を持つ商標は必ずしも無尽蔵ではないため、商品やサービスについて消費者に訴求できる商標を検討すると似通ってしまうという状況がございます。このため、様々な業界から、先に出願し登録された商標の権利者による同意、すなわちコンセントがあれば後から出願された類似する商標であっても登録を認めるコンセント制度の導入が求められているところでございます。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄