金光修 に関する国会発言
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○参考人（金光修君） どのような理由を想像することは、現実的に我々の知識の範囲内ではしかねることであります。法律の解釈がどういうふうに運用されるかということに関しては様々な事例があるということは認識しておりましたので、その今回の違反事例がどういう形で厳重注意になったかということは、基本的に想像するということはございませんでした、と思います。
○参考人（金光修君） その説明はございませんでした。
○参考人（金光修君） 私が言ったのは、事実を伝えて、その解釈を求めることでございます。その認定の取消しになるんですか、ならないんですかという直接的な聞き方でお伺いしたわけではありません。実質的にはそれは委ねましたが。 それに対して、厳重注意すると、二度と起こさないでくださいという注意を受けるということで判断したということでございます。
○参考人（金光修君） 我々は包み隠さずその事態を御報告しました。あとは法の解釈に委ねるというところで、次のところで、今回の件は厳重注意するという形で口頭で言われましたので、それをもってこの認定取消しはないと判断いたしました。
○参考人（金光修君） 取りあえず、その事実について確認と、そのいわゆる具体的な経緯等々に関して何か質問はあったかもしれませんが、覚えておりません。
○参考人（金光修君） 私がその際に、行く目的として私がお話しすることは、過去において外資規制にオーバーしていたという結果の事実でございます。この経緯あるいは原因等々に関して、その時点で私は専門外なので説明するだけの知識はございませんでした。 したがいまして、それは書面で、リーガルチェックを受けた書面をお渡しするということでその目的を達したというふうに考えております。
○参考人（金光修君） 課長と、いたとしたら、もう一人の方。ちょっと私はそこ、どなたかというのはちょっと覚えておりません。
○参考人（金光修君） そのときの記憶をたどると、一回目の訪問の際にはスタッフを同行させたと記憶がございます。先方は一人であったか二人であったか、最大でも二人だったというふうに記憶しております。
○参考人（金光修君） 我々は、議決権の計算を間違えて、外資規制にオーバーしている、しまったという立場でございます。それが法的にどう解釈されるのかということの感触を得るために行ったので、放送政策課に赴いたんだというふうに考えております。
○参考人（金光修君） 前回質問されたときもお答えいたしましたが、七年前のことですので、どういう形でアポイントを取ったに関しては定かに覚えておりませんが、放送政策課長の元に訪問をお願いしたということであります。
○参考人（金光修君） 私も、それに関しましては社内の連携が悪くて極めて反省すべきことだと思っておりますが、なぜかと申しますと、そのときのいわゆる株主名簿を確定する株式部、それと同時に、九月の中間期の決算が行われておりまして、財務経理の中での四半期報告書、決算を発表するのと四半期報告書の出す作業がありまして、そこの連携が悪くて、四半期計算書のいわゆる総議決権数を間違って記載しているということがありました。 で、四半期報告書を訂正するか
○参考人（金光修君） この過去においてミスをしたことに気が付いたのは、この二〇一四年九月末の名簿確定をする、すなわち十月から開始される作業の終了後、過去を振り返って気付いたものでございます。 したがいまして、この二〇一四年九月末の名簿の確定しているときには、その相互保有株の存在に気が付きましたので……（発言する者あり）そういうことでございます。はい、さようでございます。
○参考人（金光修君） 二〇一四年九月の決算作業を十月から始め、そして決算が終わった後、過去を振り返って調べた結果、この一二年から一四年に関してのミスが発覚いたしました。当然のことながら、その以前も、トータルでかなりの年数を調べました。それから、それ以降も、今に至るまで徹底的なチェックをしております。そのミスはございません。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性に関して全社的に共通して認識を持ってい
○参考人（金光修君） ミスしたことは大変申し訳なく思っていますので、改めておわび申し上げたいと思います。 この事例に関しましては、専門部署でも気が付かないほどの例外的な事例であります。原則的には子会社は親会社の株式を保有できませんので、この分母から消去する相互保有株というのは存在しません。 今回問題の発端となった株は、当社の子会社Ａのその関連会社Ｂが保有している、当社の総発行株式二百三十万株のうちの五十株でございました。このＢの
○参考人（金光修君） 個別の案件についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○参考人（金光修君） お答え申し上げます。 様々な形で幅広い方々と意見交換などをすることはございます。しかしながら、陳情を含むような問題のある会食はしておりません。 個別の案件についてはお答えを控えさせていただきます。
○参考人（金光修君） さようでございます。
○参考人（金光修君） 二〇一四年のことに関しましては、株主名簿確定作業においてこのミスを判明したということでございます。 株主名簿確定作業というのは、九月末に締め切った株主の名簿確定を十月から始め、それで終了するという作業でございます。それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反してい
○参考人（金光修君） まず、そのことを確認されたときに、すぐにこの過去のこの過誤があった、見逃しがあったということをリリースいたしました。その際に、再度二〇一二年から一四年の過誤について数字を洗い出して、正確な数字の外資規制にオーバーしている数字を出した上で、それのリリースを四月八日に出す、出しました。それで、そのことをきっかけに記者会見をして、具体的にそれを説明する必要があったと考えたからでございます。 以上です。