金城泰邦 に関する国会発言
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○金城委員 中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、中東情勢についてでございます。 今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 この四月の十一日
○國場委員長 次に、金城泰邦君。
○金城委員 公明党会派、金城泰邦でございます。 黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて
○柚木委員長 次に、金城泰邦さん。
○金城委員 公明党、金城泰邦でございます。 今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。 安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。 先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、
○前原委員長 次に、金城泰邦君。
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました
○大臣政務官（金城泰邦君） ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。 御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。 ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えをいたします。 国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そし
○大臣政務官（金城泰邦君） この議論につきましては、中央教育審議会の方で議論していますから、文科省、文部科学省といたしましては、中央教育審議会における議論を踏まえて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官（金城泰邦君） 今議員の御指摘のように、特別免許状につきましてでありますが、これは、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対して授与する免許状でございます。議員御指摘の学習塾やピアノ教室の講師につきましても、教科に関する知識、経験や技能等を有すると認められる者であれば対象となるもので、現に授与されている事例もございます。 特別免許状の授与状況は増加傾向にありまして、文部科学省では、更なる特別免
○大臣政務官（金城泰邦君） 教員業務の軽減に向けた取組でございますが、教師の厳しい勤務実態がある中で、まず、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。 学校における働き方改革につきましては、先般成立した改正給特法において、全ての教育委員会が国の指針に則して働き方改革のための計画を策定、公表するなど、自治体、学校、地域、保護者が協力しながら働
○大臣政務官（金城泰邦君） 高等学校通信教育課程において、面接指導等実施施設と学習等支援施設を規定したのは、それぞれの施設の法令上の位置付けを明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定めて、サテライト施設の教育水準の確保、これを図るための目的のものでございます。 高等学校の通信教育規程におけるところの面接指導等実施施設という部分と学習等支援施設というのを規定したのはそういう目的でございます。
○大臣政務官（金城泰邦君） 学習等支援施設は、全ての生徒が通わなければいけない、ならないという施設ではなくて、通信制高校の学びを進めるに当たって支援を必要としている生徒が通う場合には一定の役割を担っているものと文科省として承知しているところでございます。
○大臣政務官（金城泰邦君） ただいま議員御指摘の学習等支援施設についてでございますが、学習等支援施設は、通信制高校の生徒に対しての学習活動等の支援を行う施設であり、進路選択や心身の健康等に係る相談を含め生徒の支援を行っていると文科省として認識をしています。 通学定期券等の取扱いにつきましては各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、これまでも国土交通省と連携しながら対応したように、ＪＲに対して柔軟に対応いただ
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。 また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。 このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいという回答が多い旨が報告されており、文部科学省といたしましても課題があると認識しておりますが、一方で、厚生労働省の重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、これを活用し、大学等における重度障害のある学生の修学支援を実施して
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。 文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興