金子憲五 に関する国会発言
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○政府委員（金子憲五君） 決算との対比がございますので、過去の数字で申し上げますと、五十四年度におきましては、地方財政計画では三千五百七十一億ほどの繰出金を計上いたしております。普通交付税につきましては、人口集中地区の人口、これを測定単位といたしまして、これに態容補正のほか、現在排水人口、それから現在排水面積、これによります密度補正を行いまして、大体千七百億ほどの交付税額、基準財政需要額の算定をいたしております。
○政府委員（金子憲五君） 御承知のように、下水道事業には補助の対象となる補助事業部分と、それから地方団体が単独事業として行う単独部分と、二つに分かれております。 補助対象となるものとしましては、事業の項目から申しますと、管渠であるとかポンプ場であるとかあるいは処理場、こういったようなものが補助の対象となっておるわけでございますが、特に管渠につきましては、大きな都市、すでに相当に下水道が普及している、あるいは財政力が豊かであるというよ
○政府委員（金子憲五君） ただいま御指摘のように、下水道財政が悪化をしたからといって、直ちに料金引き上げによってそれをカバーするというような態度はとるべきではないというふうに考えております。まず、当該下水道事業におきましては、それぞれ経営の合理化につきましてできるだけの努力をしてもらうとか、特にその中身におきましては、維持管理体制の合理化、それから建設につきましてできるだけ効率的な建設をしてもらうというようなことがあると思いますし、それ
○政府委員（金子憲五君） その辺の事情については私も詳しく承知をしておりませんが、恐らく先ほど申し上げましたように、下水道整備の緊急性あるいは受益者負担の原則を徹底することがより公平にかなうものであるという考え方が徹底をしてきたと、その結果によるものではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（金子憲五君） 確かに、第三次の下水道財政研究委員会の提言におきましては、資本費は料金の中に含めないということになっておりまして、従来資本費は含めない団体が多かったわけでございます。第四次の提言におきましては、ただいま御指摘がございましたように、使用料の対象として資本費も含めてやっていくということを言われておるわけですが、この辺の事情につきましては、その間におきましてやはり下水道の整備、その普及というものが国民生活の上にとって
○政府委員（金子憲五君） 五十六年度におきまして、第五次の五ヵ年計画の間に逐次解消したいということで、特債の対象率、これを従来よりもわずかながらも減少をさせております。 〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕 特別の地方債の額、五十五年度二千五百十二億でございましたが、額におきましては五十六年度二千七百六十二億とふえておりますけれども、地方債計画計上の額は五十五年度の一千三百九十四億から一千三百八億へ、わずかながらも減少を見せると
○政府委員（金子憲五君） 特債制度は、ただいま御指摘がございましたように、公害防止計画あるいは水質環境基準の達成等のために当分の間の制度として設けられたものでございます。現在、国におきまして非常に財政が困難な情勢にございますが、こういった時期におきまして下水道事業の進捗を図るためにはやむを得ないものであるというふうに考えまして、私どももこれを受けとめて所要の財政上の措置を講じてきておるものでございます。ただ、この制度をいつまでも続けると
○政府委員（金子憲五君） 私どもも、普及率の向上というのは非常に関心を持っておるところでございます。第四次下水道整備五ヵ年計画、御指摘のように四〇％の普及率を目標としておりましたけれども、実績は三〇％程度にとどまった。さらに、第五次の下水道整備五ヵ年計画におきましても、ただいま御指摘がありましたように多額の事業費を予定しておりますけれども、その普及率は四四％程度を目標としておるというところでございます。果たしてこのような計画がそのまま実
○政府委員（金子憲五君） 下水道事業についての五ヵ年計画、これの策定に当たりましては、事前に建設省の方とも協議をし、その内容あるいは財源等につきましていろいろ検討をしております。
○政府委員（金子憲五君） 下水道の整備を促進をする、それから普及率を高めていくというのは、現在、一つの大きな課題であるというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、下水道の建設整備に必要な資金上の手当てその他について、できる限りの努力をしておるわけですが、一方におきまして、普及率が高まるにつれまして地方公共団体の財政負担が大きくなりつつあることも事実であります。したがいまして、できるだけその負担を過大なものにしない
○政府委員（金子憲五君） バス事業と路面電車の件についてお答え申し上げます。 バスの車両更新につきまして、さきに石破大臣から検討をするという旨の答弁がございましたが、その後検討をいたしましたが、バス事業につきましては、車両の更新の負担は本来その事業の負担として、したがいまして、その事業の収入をもって賄うというのが筋でございます。四十八年以降、バス事業につきまして車両更新のための補助を出してまいりましたのは、再建を促進をするという意味
○政府委員（金子憲五君） ただいま申し上げました、研究会におきましての研究テーマが、各省庁の所管にわたりましてきわめて複雑な内容になっております。また、それがゆえに、いままでこういった問題につきまして各省庁なかなか手をつけることができなかったということがあろうかと思いますが、いまから五十七年度の予算要求までに間に合わせる、あるいは中間的な答申を得てでも部分的に手をつけるというのには余りにも課題が大き過ぎるのではなかろうかというふうに考え
○政府委員（金子憲五君） 大都市公営交通問題研究会でございますけれども、その目的といたしますところは、大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、それから、大都市においての公営交通事業の維持整備あるいは経営基盤の強化策、それから大都市公共交通においての運輸調整のあり方、こういったようなものを問題としてまいりたいというふうに考えております。 なお、御検討を願う構成メンバーとしましては、各省の行政を経験された方、あるいは大学に
○政府委員（金子憲五君） 自治省といたしましては、ただいま運輸省、建設省の方から御説明がありましたように、他省庁所管の補助等を合わせまして、都市におきましての公共交通の維持、促進を図るというのが一つの柱でございます。私どものサイドといたしましては、従来から行ってまいりました公営交通の企業の再建を行う、このための利子補給あるいは再建事業の経営基盤の強化を図るための車両更新の補助というものを引き続いてやってまいるということになっております。
○政府委員（金子憲五君） 長崎県内のバス交通でございますが、全国的に見まして、比較的にバス交通に対しての依存度は高いというふうに見ております。ただ、長崎県内におきましては、その他の民営のバス事業も非常に多く行われておりまして、路線等についても競合するものが多いというふうに見ております。もちろん長崎県交通だけが運行しているというところもございまして、そういったところが不採算路線であるということで直ちに廃止をされるということになりますと、や
○政府委員（金子憲五君） 公営企業の再建につきましては、一つは過去に生じた不良債務をどのように解消していくかという問題がございますけれども、それより基本的な問題は、赤字を出す構造を変えるということがあろうかと思います。長崎県交通の場合に、年々十数億ずつの赤字を出していくような構造になっておりまして、ただいま御指摘がありました再建計画と申しますか、今後の再建をするに当たっての見通し、従来のような形で行った場合には百億を超えるような赤字が発
○政府委員（金子憲五君） そのような方向で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（金子憲五君） ただいまお話がございましたように、三月十日で私ども江別病院の再建計画の承認をいたしましたが、その後話し合いを続けまして、三月の二十六日に職員組合と市当局との間で準用再建計画の中の労働条件に係る件については合意を目標に今後協議するという了解が成立したというふうに聞いております。私ども今後におきましても、前回申し上げましたとおり、病院の再建の効果的な実施のためにも、市当局が関係者と十分話し合いをし協力をして、円滑な
○政府委員（金子憲五君） 五十四年の経営状況を見ますと、五十三年以降の経常努力によりまして御指摘のように経営状況は大分よくなってきております。問題がありました病床利用率も、従来に比べれば高くなる、あるいは患者数もふえる、職員数も従来に比べてで、若干減らすことができたと、こういうようなことで、経営状況はよくなってきておりますけれども、五十四年度におきまして医業収支比率はなお九五・四％ということで不良債務額、赤字額もやはりふえざるを得ないと
○政府委員（金子憲五君） 病院の再建につきまして、自主再建でいくかあるいは法の準用再建でいくかの選択は、まさにこれは当該地方公共団体のすべきことでございます。私どもの方でどちらを選択せいということを言うべき筋合いではないというふうに思っております。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕 ただ、市当局の方の説明、あるいは客観的な状況を見ておりますと、現在十八億五千万からの不良債務、赤字があるわけですけれども、江別市の場合、先ほど