鈴木真二 に関する国会発言

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2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) 鈴木です。安達先生、ありがとうございます。  一般的な話ですけれども、技術開発に国が投資するということは今までも行われてきているわけなんですけれども、やっぱりイノベーションということを考えると、技術がちゃんと社会実装されるところまでやはりきちんとその制度を併せてつくっていかなきゃいけない、それからニーズもある意味では開拓していかなきゃいけないといったようなときに、技術だけに投資してもなかなかその制度設計まで行か

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) おっしゃるとおり、それは非常に重要な点です。  事故が起きた場合に、その原因を究明して、それを新しい機体に反映したり、使い方に反映したりするフィードバックを掛けていかなければいけないところで、大変残念ながら、報告は国土交通省に上がることになっているんですけれども、そういったフィードバックを掛けていく仕組みが必ずしもできておりません。  私が所長をしております福島のロボットテストフィールドは、ドローンだけじゃな

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) ながえ先生、ありがとうございます。  ドローンですね、広く使われるようになってきたんですけれども、より多くの人が使うようになると、やはり安全に使えるのかということが大きな懸念になってくると思います。  これは、例えば自動車で考えてみれば分かるんですけれども、車はちゃんと車検受けていますからちゃんとした品質は確保されている。それから、運転する人はみんな免許を持っていますから、これも確保されている。町にはちゃんと

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) ちょっと私は5Gのことはよく存じませんけれども、ドローンに関しては、もちろん中小の方々一生懸命やっていらっしゃいますので、そんな御懸念はないかと思います。

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) おっしゃるように、やはり透明性を高めるということは非常に重要な視点かと思います。  それから、もう一つ考えなきゃいけないのは、国の投資、支援ということになりますと、やはり成果の、何というんですか、公平、社会的にそれを公開するというような、そういった成果に対して、それを独占するんじゃなくて広く活用できるような、そういったところで支援するというような、その出口の方できちんと公開するというようなところを是非示していた

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) 鈴木です。ありがとうございます。  おっしゃるように、その地域でこういったドローンを活用していくに当たりまして、やはり積極的なところとなかなか手が出せないというか難しいと考えていらっしゃるところで、かなり地域性があるというふうに考えております。  これは、導入に対するやはり費用も掛かりますし、その専門家も必要だということで抵抗があるということはあるんですけれども、それは日本だけじゃなくて世界中そうなので、例え

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) ありがとうございます。  御指摘のように、このドローン、それから空飛ぶ車、新しい空の産業ができてきているという中で、従来のその規制というか法体系がやはり各省庁ごとに分かれているということで、それを連携してやっていかなきゃいけないということはおっしゃるとおりでございます。  ドローンに関しては、幸いといいますか、新しい技術であるということで、当初から国交省、経産省、総務省、その三省が一緒になってドローンを使うた

2020-05-21 鈴木真二 経済産業委員会 参議院

○参考人(鈴木真二君) 東京大学未来ビジョン研究センターの鈴木真二です。  先ほど中尾先生からお話もありました、ドローンに関する、ドローン本体のお話を今日はさせていただければと思っております。  お手元に資料があるかと思いますが、これに従いましてお話をさせていただきます。「ドローンによる「空の産業革命」への期待と課題 セキュアなドローンとその活用に向けて」ということでお話をさせていただきます。  一枚めくっていただきますと、二枚目

2020-05-21 礒崎哲史 経済産業委員会 参議院

○委員長(礒崎哲史君) 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。  御出席いただいております参考人は、東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏さん、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二さん、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永