鍜治克彦 に関する国会発言
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○政府参考人（鍜治克彦君） 繰り返しでございますが、そういう御提案は当然できるわけでございますけれども、まさにその百八十日の上限を当該自治体の御事情で下げておられる自治体の長が個別事業者の御提案でまたそれを上げるというのは、一般的には余り考えにくいとは思います。 すなわち、今回の、元々の企業立地法におきましても、工場の緑地規制について国の基準あるいは自治体の基準に対して更に特定の地域でその緑地規制の基準を緩和するというような仕組みも
○政府参考人（鍜治克彦君） 事業者からの様々な事業環境整備の提案の中には条例改正の提案についても含まれ得ると考えております。 ただし、それはあくまで提案でございますので、その上で、自治体としては、当該地域への波及効果につきまして、自治体としてこれが意味があると思うこと、さらにその提案を踏まえて実際に条例改正するかどうかというのは、当該自治体の行政長としての判断あるいは地方議会の御判断、こういったものが当然合わさった上での御結論にはな
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案は、これまでも御説明申し上げてきましたとおり、地域経済牽引事業を促進する観点から、地域経済牽引事業として、自治体の判断の下でその地域の特性を生かして付加価値を高めて地域経済に波及効果の高い事業を認定するわけでございますので、ディベロッパーの方がどう教育に関するデータをそういうふうにお使いになるのかちょっと承知しかねますが、あくまで法律の要件を満たした地域経済牽引事業者のお取組を自治体が、県が承認すると、
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法で地域経済牽引事業の担い手となる企業の資本金等の規模に制限はございません。当然のことながら、本法の支援措置の一環といたしまして、中小企業者にのみ適用が可能な信用保険制度のインセンティブとかそういうのはございまして、大企業がおのずから使えない支援措置はございますけれども、事業の主体として特に制限はしてございません。
○政府参考人（鍜治克彦君） 公共データの民間公開に当たりましては様々な手法があるわけでございまして、一般的には機械判読型のデータで様々な自由編集ができるような利用ルールの下でインターネットを通じて公開する、これがオープンデータの基本形ではあると思っております。 他方で、余り広く一般公開をすることが適切でないようなケースにおきましては、限定した関係者で共有を図る限定公開、こういう手法も、今後こういった官民にございます様々なデータの活用
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案におけます公共データの民間公開は、地域経済牽引事業促進のための事業環境整備の一環といたしまして、自治体の判断で基本計画に記載をしていただいた上で当該データを活用した事業を促進していただくということを想定しているわけでありまして、具体的なケース、ニーズとして今私どもが想定しておりますものとして、例えば会津若松市におきましては市内各所にセンサーを設置いたします。このセンサーから取得される公共車両の走行情報等
○政府参考人（鍜治克彦君） まず、国と自治体の関係でございますけれども、国が定めます基本方針というのは、地域経済牽引事業全体の促進の目標をどう設定していただくかでありますとか、あるいは地域の特性というのを例えばどういう基準でお選びいただいたらいいのかとか、ある意味この法律を使っていただく上でのベースとなりますいろんな基本計画の設計に対するまず方針を示させていただきまして、それに対して各自治体が、自分たちはこういうものを地域特性と考える、
○政府参考人（鍜治克彦君） 今委員御指摘のとおりでございまして、基本計画の数の大小にも連動する形で、それぞれの企業立地計画の大小もある種相関している点がうかがえると思います。 若干答弁ダブりますが、まさに今議員がおっしゃっていただきました兵庫県が一番企業立地等の件数多いわけでございますけれども、ここは基本計画そのものが二十三件を出していただいておりまして、各市町村で、ある種いい意味で競争原理が働いてということがございます。 それ
○政府参考人（鍜治克彦君） 御指摘のとおり、現行企業立地法に基づきます計画の件数でございますけれども、多いところで例えば兵庫県だと四百四十四件、長野県で三百三十八件、北海道三百三十一件。他方で、少ないところで沖縄県六件、それから東京都は十七件、京都府二十一件、こういうことでございました。 これ、様々な要因があるかと思いますが、一つは、やはり地域地域の基本計画、これは兵庫だと二十を超えるような計画、非常に各基礎自治体が競い合ってお作り
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案の第八条で、国からの様々な情報提供というものを行っていくということでございまして、最大の情報提供の中身は、先ほど御説明ありましたとおり、まず、ＲＥＳＡＳを使いまして、それぞれの自治体さんの持っておられる産業の賦存状況でございますとか資金のいろんな流れ、あるいは、その産業の強み弱みをそれぞれ相対的に評価できる、こういったツールの御紹介や、具体的な情報の提供のアドバイス、そういうマクロ的なアドバイス、それか
○政府参考人（鍜治克彦君） 御指摘のとおりでございまして、現行の企業立地法に基づいて、まだ百九十一の計画が現役の計画として存在いたします。これらの計画期間は、例えば平成三十三年度末までを計画期間としているような自治体さんもおられますので、こういうものは、それぞれの計画期間内であれば基本計画そのものの有効性というものは担保すべく附則で措置をさせていただいております。 それから、現行法の基本計画に基づきまして個別の事業計画、企業立地の計
○政府参考人（鍜治克彦君） 現行の企業立地法におきましても国の同意の標準処理期間というのは実は三十日と定めておったのでございますが、やはり個別の関係省庁との協議その他でこれを超えてしまうというような事態もあったと承知しておりまして、私どもが行いました自治体や企業のアンケートの際も、是非迅速な手続を進めてくれと、こういう声があったことは委員御指摘のとおりでございます。 さらに、まさに第四次産業革命などの分野は非常に製品のライフサイクル
○政府参考人（鍜治克彦君） これまでも大臣等が御答弁申し上げていることでございますけれども、まず最大のポイントは、製造業のみならず、サービス業あるいは今御質問ありました農林水産業関係などの成長分野を促すために幅広く支援措置を拡充したということがございまして、支援の類型といたしましては、事業者の地域経済牽引事業、人のニーズ、物のニーズ、お金のニーズ、情報のニーズ、あるいは規制改革のニーズ、様々なニーズございまして、これらに対して一応の手だ
○政府参考人（鍜治克彦君） 今委員御指摘の修正案が衆議院の方で御提案をいただき、修正の議決をいただいたところでございます。 この内容でございますけれども、優良な農地の確保ということであります。これはまさに農政の基本でございますけれども、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するという農地法の大きな趣旨がございまして、この農地法の趣旨を踏まえつつ、政府として総合的に評価させていただくことではないかと私どもも認
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案におきまして、まず農水省とも事前によく協議をいたしまして、制度的な仕組みを既に法律の案文の中に盛り込ませていただいております。 具体的には、先ほどの御説明と若干かぶりますが、基本方針の中でも、農業の効率的な利用、これに支障が生じないようにするということをまず明記をさせていただきたいと考えておりますし、また、その基本方針で、都道府県、市町村が作る基本計画、この基本計画が私どもの基本方針としっかり適合し
○政府参考人（鍜治克彦君） 遊休地利用の点でございますけれども、この法律では、国が策定する基本方針で土地の利用の調整の仕組みというものを導入いたしまして、遊休地の活用を図ることとしております。それを基本方針の中でも明確化したいというのがまず一点でございます。 具体的には、基本計画を作成する都道府県、市町村、それから個別の土地の利用に関しましては市町村が土地利用調整計画というのを別途作りますが、これらの計画を自治体レベルで作っていく際
○政府参考人（鍜治克彦君） 御指摘のとおり、地域経済牽引事業、地域の中核企業の方々が様々な成長が期待できる、逆にややリスクの高い事業を大胆に遂行していただくことが必要になりますので、その意味で資金融通の円滑化は大変重要な課題だと認識してございます。 そういう観点から、この法案の中では、今委員御指摘のございました地域経済活性化支援機構あるいは中小企業基盤整備機構、こういった機関によるリスクマネーの供給というものを想定をいたしまして、こ
○政府参考人（鍜治克彦君） お答えいたします。 地域の企業の人材不足、先生御指摘のとおり、深刻な状況でございまして、特に私どもターゲットにしたい地域の中堅・中核企業、こういった企業が更に成長していくためにいろんなレベルの人材の不足が深刻になってございます。一つは、やはり様々な経営戦略とか専門性を持ったミドル人材が圧倒的に足りていないという部分もございますし、それから、やはり現場で生き生きと働いていただく若い方々も、特に地方の場合、都
○委員長（小林正夫君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君、内閣府大臣官房審議官生川