鎌田泰輝 に関する国会発言

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1981-03-27 鎌田泰輝 予算委員会第一分科会 参議院

○説明員(鎌田泰輝君) お答えいたします。  いま先生から御指摘がございました土地に関します事件は、昭和三十年の三月に防衛庁札幌建設郡帯広支部におきまして、自衛隊の駐とん地の用地として民間の方から買い受けまして代金を支払った土地のうちの二筆の問題でないかと考えるわけでございます。  その土地につきましては、以後自衛隊の方で訓練用地として使用を継続しているものでございますが、その売買に基づきます所有権移転登記が未了のままでありましたと

1981-03-27 鎌田泰輝 予算委員会第一分科会 参議院

○説明員(鎌田泰輝君) 一般行政財産関係が二百六十五件でございます。それから一般普通財産関係が三百四十五件でございます。それから国有林野関係が三件、農地関係が百六十六件になっております。

1981-03-27 鎌田泰輝 予算委員会第一分科会 参議院

○説明員(鎌田泰輝君) 全国で、現在国有財産関係の訴訟は七百七十九件私ども扱っていると考えています。

1981-03-17 鎌田泰輝 社会労働委員会 参議院

○説明員(鎌田泰輝君) 私どもといたしましては、従来厚生省の方で当委員会等で御説明になっておりますように、そういう方々も同様な形で救済を受けられるべきであるというふうに考えております。  それでまた先ほども業務局長からお話がございましたように、昨年の十一月七日に製薬三社が先ほどの東京地方裁判所の所見を受け入れまして、それに沿って協議したいという態度を示してまいりました。これは非常に価値があるものであろうと思いますので、これにのっとりま

1981-03-17 鎌田泰輝 社会労働委員会 参議院

○説明員(鎌田泰輝君) 共同不法行為に関します民法の規定は七百十九条にあるわけでございますが、この点につきまして、その先生御指摘の投薬証明書がない患者さん、まあブランドが特定できない患者さんにつきましての個別具体的な関係で、この共同不法行為が成立するかどうかという問題につきましては、これは学説上も若干の異論がありまして、まあ認めているものもございますが、判例は現在のところない状態でございます。ただ、昨年の三月の七日に、東京地方裁判所が示