鎌田英幸 に関する国会発言
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○政府参考人（鎌田英幸君） お答えいたします。 平成十八年から二十年度までのこの三年間に情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問が行われました合計件数は二千八百九十二件となっております。これらはいずれも諮問庁が行いました不開示決定ないし一部不開示決定に対する不服を理由としているわけでございます。 これらの諮問事件におきまして何が争点になっているかについて類型別に御説明申し上げますと、まず第一に多いのは、文書等の全部又は一部の不開示
○説明員（鎌田英幸君） 御説明いたします。 監察結果によりますと、非常備町村というのは、調査対象十三県のうち六県に三十六町村ございました。そのうちの四県の三十二町村について詳しく救急搬送の状況について見たわけでございますけれども、その内訳は、町村役場の職員が医療機関に傷病者を搬送するいわゆる役場救急、これを行っているものが十五町村で半分近くになっております。そのほかは、民間業者に搬送業務を委託しておりましたり、あるいは応援協定により
○説明員（鎌田英幸君） 御説明申し上げます。 既に御案内のとおりとは存じますが、この勧告では四つ勧告の柱がございます。一つは道路交通環境の整備と車両の安全対策、二つ目が交通安全教育の充実、それから運転免許制度の見直しが三つ目、四つ目が交通事故の調査分析をもっとしっかりやるべきじゃないかという項目でございます。 これらにつきまして勧告をいたしました後、約半年後、それからさらにまた一年後、二回にわたりましでその後の措置状況を聞きまし
○説明員（鎌田英幸君） 交通安全対策に関する監察の場合はかなり多くの省庁を調べておりまして、十省庁、特殊法人が四つ、それから都道府県とその公安委員会、市町村も含めて調べさせていただきました。いずれの機関におきましても、私どもといたしましてはかなり円満に御協力をいただいたというふうに認識しております。 と申しますのは、調査結果報告書をごらんいただければ御理解いただけると思うんですが、かなり実態調査をやった事例が出ております。それらの事
○説明員（鎌田英幸君） 御説明いたします。 この監察は、本庁では四名、それから出先機関であります管区・地方局で四十四名、計五十人弱の体制で、先ほど先生御指摘のように六カ月間にわたって実地調査をいたしております。 これは、普通の監察ですと三カ月程度の調査ですので、約二倍のマンパワーを投入したということでございます。