鎌田隆男 に関する国会発言
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○政府委員（鎌田隆男君） ただいまお話しのように、分譲住宅の売れ行きが逐次低下しておることは事実でございます。やはり都市の勤労者としてそういうものを自分で買ってそれを持つということはなかなか困難になってきたという事情にあるように私ども考えられます。で、やはり今後は何といいますか、都市の勤労者の住宅としましては貸家——賃貸住宅に力を入れていかなければならないという傾向であろうかと考えます。これはひとり公団住宅の分譲ばかりではございませんで
○説明員（鎌田隆男君） 今私どもが考えて、予算要求いたしておりますのは、今日の住宅事情から私どもの立場としては最小限のもののつもりでございます。圧縮されたときにどこを削るかという非常にむずかしい御質問なんでございますが、いろいろ住宅政策を立てております上において、どこが非常に力を入れているかというお尋ねに対しましては、私どもは何といいましても勤労者、低額所得の勤労者に対する住宅としまして、公営住宅に力を入れて行かなければならない、こうい
○説明員（鎌田隆男君） 二百十七億でございます。
○説明員（鎌田隆男君） 不良住宅地区につきましては、私ども非常に関心を持ち、ぜひこの事業をやらなければならないという考え方から、数年前から詳細な調査をやっておりますので、その調査の報告書がございますので、今御要求の今後やりたいと思っている所、あるいはやらなければならない所、そういう調査は全部できておりますので、提出いたしたいと思っております。
○説明員（鎌田隆男君） この予算との見合いでございますが、私どもとしてはこの法律をもう少し最近の実情に合うように改正をいたしまして、まあ予算の成立とともにでありますけれども、今後実施をいたしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。 その改正したいといろ要点でございますが、一番大きな点は、あれは多分前の法律では二分の一補助になっているわけでございますが、二分の一補助では、今日の実情におきましては到底あの事業は遂行できませ
○説明員（鎌田隆男君） 不良住宅地区改良法に基きます予算につきましては、毎年要求いたしておるのでございますが、ついておりませんで、三十一年度はゼロでございます。三十二年度の分としましては、十七億三四百万円要求いたしておるのでございます。
○説明員（鎌田隆男君） 三十二年度の予算としまして約六億要求しております。
○説明員（鎌田隆男君） ただいま御要求のものは後刻提出いたします。
○説明員（鎌田隆男君） この罹災救助法に基く応急住宅の実態調査を、私どもの方でじかに実施いたしたことはございませんけれども、私どもの方の公営住宅をやっております監査その他では、同時に監査官がいろいろ見て参りまして、報告は受けております。そこでお尋ねのこの応急住宅の、住宅問題といいますか、そういう問題にも関係があるのかと思うのでございますが、こういう点につきまして厚生省とも話し合ったことはございますが、この罹災救助法に基く応急住宅の性格と
○説明員（鎌田隆男君） 住宅行政全般の責任は、こちらにあると考えております。
○説明員（鎌田隆男君） この助成の仕方もいろいろあると存じますが、資金的なところまでめんどうをみてやる、それから指導の範囲でありますと、これは当然やらなけりゃなりませんし、われわれも建築行政の面から大いにやっておるつもりであります。それからブロックの製造、あるいはブロックの建築物の普及しますような方法、そういうような方法につきましては、あらゆる方面から行政指導なり何なりを実行いたしておりますが、ただいまお話のお尋ねのことは、多少資金的な
○説明員（鎌田隆男君） 確かにお話しの通り、日本の住宅、建築物全体についてでありますけれども、木造が従来非常に多くて、ほとんど耐火構造というものが建築統計から見ますると、はなはだ少くなっておりますことを、残念に思っておるわけでございますが、これは従来日本は木材国であった事情、それから風俗習慣その他いろいろな関係から、こういうふうなことになっておるのでありますが、木造建築の非常に経済的に不利であり、また災害も起しやすいという事情から、ぜひ
○説明員（鎌田隆男君） 今日お配りいたしました資料の十三、都市不燃化高層化措置要綱というものを書いて出してございますが、この中に若干その点に触れまして書いてありますが、さしあたり都市不燃化高層化をするための措置としましてとりたいと思っております方法は、三つに分けて考えられるのでございますが、一つは中高層の、中高層または高層の耐火建築物を建築する場合に、その建築に融資をいたしたいというのが一つでございます。もう一つは防火建築帯の拡充をはか
○説明員（鎌田隆男君） 建設省の方におきまして、主として住宅政策から住宅の今後の建設をどういうふうにやって行くかという観点から、いろいろ従来も考えておりましたが、三十二年度にはぜひこういう線を打ち出したいということで、前々から検討いたして参りましたものの一つが市街地の高層化の問題でございます。その点と、それから首都圏整備委員会におきまして、首都圏整備委員会ができまして、その後研究を進められました線と、大体ほぼ一致した線でございます。結果
○説明員（鎌田隆男君） この資料の十四は、先般西田委員のお求めによりまして提出しました不燃住宅の比率を出しましたもので、この中に住宅公団の実績も入ってはおりますけれども、ただいまのお尋ねの、住宅公団だけの三十年度の実績というものは、いささか不備かとも存じますが、住宅公団はこの資料に盛られておりますのは、三十年度二万戸の建設計画に対しまして、二万戸発注いたしまして、実施をしたということだけここに現われておるわけでございます。それであります
○説明員（鎌田隆男君） 住宅公団の三十年度の事業の実績の印刷物ができております。
○説明員（鎌田隆男君） 住宅の金融はたしかに今お話のありまするように、非常に長期にわたるものでありますので、長期間の複利計算をずっとやって参りますと、今お話のように総額ではかなりの利子になって参るわけであります。そこで非常に長期にわたる数字でありますから、諸外国の例をみましても、住宅金融の場合かなり低利のものを政府が心配しておるようであります。そういう線に沿いまして、私どもも住宅金融の金利の低下というものにつきましては努力をいたしておる
○説明員（鎌田隆男君） 半分になった場合には、多少その今の五分五厘の貸し付けを維持することが困難な状況に相なるかと思うのでございます。ただこれは資金の繰り回し、資金の計画、それから今の金利、コストの問題とからみ合っておりますので、正確にどうも今ここでどのくらいならどうなるということは申し上げかねるのでございますが、資金繰りの方は苦しくなるとか、それからコストは維持できるとか、ちょっとその辺が微妙なところがございますので、正確にお答えはこ
○説明員（鎌田隆男君） 今お尋ねの通り、主としてその理由によりまして九十六億の政府投資をお願いしたわけであります。
○説明員（鎌田隆男君） 災害住宅はすべてこの公営住宅費の施設費の中の一部になっておりまして、行政部費の中に盛り込んでおります。