関克己 に関する国会発言
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○政府参考人（関克己君） お答えをいたします。 今先生御指摘の災害復旧事業におけます事務経費、これ災害対応という臨時的な業務に対する人件費、旅費、それから職員の給与、事務費の消耗品、こういったものが含まれております。 災害復旧事業における事務経費というのは、これは災害復旧事業の個々の規模とか内容によって変動しますけれども、この平成二十一年度まで用いられていた基準をもって申し上げますと、標準的な必要額としては、工事雑費として本工事
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の九州の豪雨災害では、花月川、これは筑後川の支川になりますが、あるいは矢部川で堤防が決壊する等、広範囲で様々な形態の被害が発生しているところでございます。被災した堤防につきましては、まず応急復旧をということで昼夜兼行での作業を行い、これについては既に完了したところでございます。 被災した堤防等の本格復旧、これを引き続き進めることになりますけれども、これは御指摘のように極
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 今回の九州北部豪雨の被災地における今後の応急復旧あるいは本格復旧に向けての対応でございます。この中でも特に災害査定につきましてまず申し上げますと、これにつきましては自治体の準備が整い次第実施するということを基本にしてございまして、熊本県、大分県では九月の十日から、福岡県では九月の中旬からの災害査定を実施し、十一月中旬までには完了するということとしてございます。また、六月中旬、下旬の梅
○吉田委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君、林野庁長官皆川芳嗣君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君、水管理・国土保全局長関克己君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（関克己君） 先生の御指摘は資料等の存置ということで理解して、説明をさせていただきたいというふうに思います。 これまで、御指摘のように、ダム事業の、あるいは事業の工期ということについては、その段階において変更を行ってきたところでございます。一方で、過去に事業計画の変更を行ったダム等につきましては、その変更要因については、なぜ変えざるを得なかったのかということについては把握しているものの、行政文書の管理に関する制度、これは
○政府参考人（関克己君） 大滝ダムの事業費の増大につきまして御説明させていただきます。 大滝ダムは、昭和三十四年、伊勢湾台風を契機とし、紀の川水系、先生御指摘の奈良県でございますが、川上村に設置することを目的としてこれまで進められてきたものでございます。昭和三十七年に実施計画調査に着手して以降、地元の皆様との合意形成等に期間を要しておりましたけれども、現在は、ようやく試験湛水を終え、ちょうど運用を開始したところでございます。 御
○政府参考人（関克己君） 先生御指摘のように、福島県の例で申し上げますと、福島県においては、東日本大震災の災害復旧工事に加えまして、御指摘のように、昨年七月の新潟・福島豪雨、この災害復旧工事が多数発注されております。そういう意味で、労働者、現場の働く皆さんの不足等を要因として、入札不調が御指摘のように発生しているところでございます。昨年末よりはやや減少傾向も見られますが、福島県内の土木一式工事、いわゆる土木一式工事で申し上げますと、平成
○政府参考人（関克己君） 今回の九州における災害でございますけれども、先ほどから委員からも御指摘がありましたように、できるだけ早く着工し、着手して進めていくということが重要だというふうに考えてございます。 そういう意味では、繰り返しになりますが、いろいろな仕組みがございますけれども、査定前着工というものを積極的に活用していくということが、早く着手し、全体のスケジュールをスピードアップしていくということにつながる、これも一つの大きなポ
○政府参考人（関克己君） まず着手をしたということでございまして、この全体のボリュームをどういうスケジュールでやっていくかということは、順次進めながら各県の方で判断をされ進めていくということでありますので、その状況を見ながら私どもも支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（関克己君） 私の方からは、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業、ちょっと長うございますけれども、これは平成十二年度に創設されたものでございまして、いわゆる海岸管理という観点から、海岸管理者である各県が対応していくという制度について御説明をさせていただきたいというふうに思います。 この制度は、先ほど申し上げましたように、平成十二年度に創設され、海岸保全区域内に漂着したもの、それから海岸保全施設から一キロメートル以内に
○政府参考人（関克己君） 今回の九州北部豪雨により海に流れ、漂着した流木等の量ということでございます。ただ、日々、潮が変わっておりまして、その状況によりまして海岸に流れ着いているその量というのは変化しております。その上で、七月二十四日時点での調査の結果について報告をさせていただきたいと思います。 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、合わせまして約四万七千立方メートルでございます。県別に申し上げますと、福岡県が約一万四千立方メート
○政府参考人（関克己君） 御指摘の今冬の凍上災について御報告をさせていただきます。 凍上災と申しますのは凍って上がるという災害でございまして、これは、非常に気温が下がることによって道路の下に大きな霜柱ができるということで路面を傷めてしまうということで、極めて気温が低いときに発生するものでございます。特にこの冬は、北海道から東北を中心として、これは長野、岐阜に至る十一の道県から二千か所による報告がございました。雪解け後ということも踏ま
○政府参考人（関克己君） 被災地におきまして、先ほど申し上げましたが、国土技術政策総合研究所あるいは独法の土木研究所の土砂災害の専門家を派遣したところでございます。特に、当面の警戒避難あるいは応急対策等、危険度の判定あるいは判断、こういったことをベースにアドバイスをさせていただき、また、自衛隊等とも、自衛隊等も二次災害を避けながらの活動になりますので、自衛隊等とも連携し、こういった危険度に関する判断等も支援をさせていただいたところでござ
○政府参考人（関克己君） 今回の九州北部豪雨におけますテックフォース等の活動について報告をさせていただきます。 国土交通省では、被害発生後、全国の地方整備局、中国地方整備局など六地方整備局、それから国土技術政策総合研究所等からテックフォースを福岡県、熊本県、大分県の被災現場に派遣し、また災害対策ヘリコプターにおける被災状況の調査、あるいは排水ポンプ車等の災害対策用機械を用いた浸水地域の排水、あるいは応急復旧に当たっての技術的支援を行
○政府参考人（関克己君） 二十二年の七月に、先ほども触れましたけど、厚生労働省と連名で要請を出しておりますが、それ以降については、いわゆる人的被害を伴う被害が発生したという報告は受けていないところでございます。
○政府参考人（関克己君） 御指摘の調査は、平成二十一年八月末現在で行ったものでございます。この調査を、平成二十二年の六月にその結果を、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査として公表したところでございます。 調査の結果でございますけれども、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設は全国で一万三千七百三十施設でございました。そのうち、土砂災害対策工事が行われている施設が三千五百九十八、それから、土砂災害警戒区域に指
○政府参考人（関克己君） 先生御指摘のように、平成十年八月に福島県の西郷村でこういった被害が発生したところでございます。 この土砂災害を受けまして、当時の厚生省、建設省、現在の厚生労働省と国土交通省でございますが、連名で、災害時要援護者関連施設を土砂災害から守るための砂防事業の実施、あるいは施設の管理者に対する土砂災害危険箇所等の情報提供を行うと、さらには避難警戒体制の整備を実施するよう働きかける等の内容を盛り込んだ通知を都道府県に
○政府参考人（関克己君） 改良復旧についてのお尋ねをいただきました。 改良復旧につきましては原形復旧を基本とするということはあくまで基本でございますが、一連区間で効果が増大する場合には当然、堤防のかさ上げ等、こういったことを積極的に進めるということでできている制度だというふうに理解してございます。そういった中で、改良復旧に関してより自治体の皆様方にもよく知っていただいて、より取り組みやすいというような形が必要であろうというふうに思っ
○政府参考人（関克己君） 今、先生の御指摘は、いわゆる災害報告に当たるというふうに理解してございます。 これにつきましては、災害終息後一か月以内にというふうな整理をしてございますが、なお、これとともに大規模災害が生じた場合には別途指示を受けることとしておりますが、こういったその別途というようなところをより工夫をして分かりやすくしていくというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（関克己君） ただいま先生の方から御指摘がございましたように、平成十八年になりますか、鹿児島の川内川で非常に大きな水害が発生いたしまして、これは宮崎県のえびの市から薩摩川内市にわたるほぼ全川にわたり、おおむね三千戸を超える、三千戸程度の被害が出たというふうに記憶しております。 こういった災害に対して、上流から下流まで、県それから国、市町村一体となりまして、様々な地域に合った形での計画を作ることにより、激甚災害、河川激特、