関荘一郎 に関する国会発言
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○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官石川正樹君、国土交通省水管
○政府参考人（関荘一郎君） はい、そのとおりでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 該当するものはございませんでした。
○政府参考人（関荘一郎君） ヤフー株式会社及び株式会社アット東京というふうに報告を受けてございます。
○政府参考人（関荘一郎君） はい。御指摘のように、二〇一〇年度におきましては一万一千三十四事業者から報告はいただいておりまして、このうち、法に基づく権利利益の保護の観点から公表しないとなっておる事業者が二社ございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一一年度につきましては、実は明日公表する予定で進んでございまして、いずれにしましても、実はこの制度は、事業者が事業所管大臣に年度が終了いたしまして排出量を計算して報告をいたしまして、事業所管大臣が整理をして環境大臣及び経済産業大臣に報告し、公表すると、こうなっておりまして、現在全て紙媒体で御提出いただいておりますので、これを電子データにしてチェックをするというのに時間が掛かっております。このため、平成二十
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一〇年度のこの法律に基づきますものが公表されているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 先月、横浜におきまして気候変動に関する政府間パネルという総会が行われまして、これら科学的知見に基づきまして、この場で第五次の気候変動の影響や適応に関する評価報告書が承認されてございます。この報告書におきましては、今まで以上に断定的な書き方で既に気候変動の影響が現れているということが指摘されてございます。また、様々なリスク、将来リスクというのもこの中で指摘されております。 このように、気候変動問題、科学的な
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、エネルギー需給勘定の中には剰余金がございまして、剰余金というのは、執行するときに、先生御指摘のように、きちっと審査をしまして、応募していただいても、コストパフォーマンスがいいか悪いかということを専門家に一般的に審査をしていただいて、何でも採択するというわけではありませんで、そういう過程で一部が不用になったというものでございまして、例えば平成二十六年度では、政府全体の勘定の中で、御指摘のとおり、
○政府参考人（関荘一郎君） 十億円と御説明させていただきましたのは、平成二十六年度の単年度の予算でございまして、私どもとしましては継続的にやっていく必要がありますので、また次年度以降も検討させていただきたいと思ってございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 温暖化対策で様々な広報活動をやらせていただいておりますので、これだけ切り出してというのがなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、平成二十六年度予算におきまして、ファン・トゥ・シェアに関連する予算といたしましては約十億円ほど計上させていただいておりまして、年間を通じて様々な形でイベント、広報媒体を使った普及啓発等々を行っていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 過去の成果といたしまして、チーム・マイナス六％のときにおきましては、御賛同いただくというふうなシステムにしておりましたので、個人で三百十五万人の方、企業、団体で約三万三千の団体の方が賛同していただいたところでございます。また、チャレンジ25におきましては個人で百十五万、企業、団体で二万七千の賛同があったものでございます。 なお、先ほど御説明させていただきましたクールビズにつきましては、これは、認知度という
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、これまでのキャンペーンにおきましては、マイナス六％、二五ということでやらせていただきましたけれども、今回は、それを評価いたしましたところ、どうしても数値を前面に出しますと我慢を強いるというふうな印象を与えたということも否めないところでございまして、今回はこういうふうな経験を基に、また、これまでの取組の中で最も成功しておりますのはクールビズでございまして、こういう形で、数値を押し付けるという感じ
○政府参考人（関荘一郎君） 三月末にファン・トゥ・シェアのキックオフイベントということでキャンペーンを開始させていただきまして、早速ホームページも立ち上げさせていただきまして、その中に、今後更に充実していくわけでありますけれども、様々な、先ほど大臣が答弁させていただきましたように、いろんな団体の方、これから、地域の方、いろんな形で低炭素社会をつくっていこうというふうな取組を分かりやすくそのホームページで紹介させていただくとともに、ソーシ
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君、国土交通省大臣官房技術参事官清水亨君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成
○政府参考人（関荘一郎君） 現在、この省令を制定すべく審議会において検討を行っているところでございますけれども、今後、審議会の更なる検討及びパブリックコメントを踏まえまして、今年の夏頃に省令を公布したいと、このように考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 先生御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） この十九条の漏えいにつきましての主務省令は、環境省、経済産業省及び事業所管省の定める省令ということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、昨年の通常国会におきましていわゆるフロン回収・破壊法大改正がされたところでございまして、主に二点、御質問の関連するところがございます。 一つは、その改正法におきまして、フロン類を生産及び輸入するガスメーカーに対しまして、温室効果ガスがより低いフロンへの転換、あるいはフロン類の製造量の削減を進めるために目標を判断基準として示しまして、その遵守を求めるための新たな規制を導入したところでございま
○政府参考人（関荘一郎君） 代替フロンＨＦＣにつきましては、我が国におきましては、その生産、使用を直接規制する法律というのはないと理解しております。