阿部知明 に関する国会発言
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○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 企業内行政書士の意味するところが必ずしも明らかでない部分はあるかと存じますが、行政書士となる資格を有する者が行政書士法人でない企業に雇用され、従業員として当該企業が官公署等に提出する書類を作成することに制限はございません。 行政書士として業務を行えるのは、これは行政書士又は行政書士法人に限られておりますけれども、これは行政書士が専門的な事務を処理するのに必要な知識及び能力を有すると
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業としてございまして、委員御指摘のとおり、その数、約一万種類にも及ぶと言われてございます。 このうち官公署に提出する書類に係る手続の合理化でございますけれども、それぞれの手続によりまして必要とされる情報は異なりますことから、各手続の所管省庁において検討されるべきものだと
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今お話ございました委託事業でございますけれども、マイナンバーカードの普及促進を図るため、令和四年一月から実施してございます。様々な行政手続に精通し、官公署への提出書類の作成を業とする行政書士に交付申請書の作成などの申請サポート等を実施していただくため、日本行政書士会連合会に委託をしたというものでございます。 予算額は約二・九億円でございまして、実績としましては、マイナンバーカードの
○政府参考人（阿部知明君） 委員おっしゃるとおり、適切な時期に行政書士会にお願いをしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 法改正の実現によりまして特定行政書士が不服申立て手続を代理する件数が増えることが想定される中、委員御指摘のとおり、改正後の特定行政書士の業務実態を把握することは国民の制度活用促進の観点からも重要だと考えてございます。 改正法が成立しますれば、日本行政書士会連合会に対しまして業務実態の調査や事例の収集に努めていただくよう要請するなど、総務省においても必要な協力をしたいと考えてございま
○委員長（宮崎勝君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政書士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長阿部知明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 これより会議を開きます。 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長阿部知明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 標準化法に基づきまして、各業務の標準仕様書は各制度所管省庁において作成されており、住民記録システム標準仕様書については、お話ございましたように、制度所管である総務省におきまして令和二年九月に第一・〇版を策定、公表してございます。 第一・〇版の改定以降、住民記録システムの標準仕様書は延べ七回の改定と二回の誤記修正を行っていますが、その主な改定の理由を御説明しますと、まず、各業務の標準
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、標準化法で義務付けられました標準準拠システムへの移行に要する一時経費を補助対象としてございます。このため、現行システムにおきましても利用料等の形で各自治体が負担しております運用経費につきましては補助対象外としているところでございます。 このため、運用経費を支援補助金の対象とすることは考えてございませんけれども、先ほどデジタル庁からお話
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 繰り返しになる部分もございますけれども、それぞれのシステムごとに細かく自治体の御意見を伺って対応してきておりますので、引き続きそのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 御指摘ございましたですけれども、標準仕様書でございますが、住民記録でありましたり、税、選挙など様々な業務ございます。実は、その業務ごとにそれぞれ検討会というものを設置してございます。この中には地方自治体の方々にも入っていただいたり、またベンダーの方々にも入っていただいております。その中で、何が本当に必要な機能なのかということについて、非常に細かいですけれども検討していただいておりますし
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今ほどお話ございました、工事契約を含めますと一定数の低入札価格制度でありますとか最低制限価格が入っているということでございますが、一方で、御指摘ございましたように、工事以外の契約では、都道府県は約八五％、市区町村は約三〇％になるなど、制度の導入が進んでいないというふうに我々も認識してございます。 このため、こういう制度につきまして、工事契約についても導入していただくにも加えまして、
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 標準準拠システムへの移行経費につきましては、総務省におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、移行経費を支援する基金により支援を行ってございます。その額につきましては、全国の自治体に対しまして行いました移行経費の調査結果を踏まえまして、また、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上し、現在、総額七千百八十二億円と
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 御指摘ございました標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに間に合わないシステムを抱える自治体におきましては、移行完了まで現行システムを引き続き利用し、住民サービスを提供することになってまいります。そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、自治体において標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて制度改正時のシステム改修等の個別対応など
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体の約九％、当該システムを有する自治体数は五百五十四団体、全体の約三割でございます。 令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識しております。しかしながら、大部分のシステムにつきま
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。 そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今御指摘のございました予算につきましては、マイナンバーカードそのものの発行自体も入っております。電子証明書も入ってございますけれども、様々な出張申請の推進等の経費も入ってございます。状況に応じまして適切に予算要求はしていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 電子証明書の更新に当たりましては、余裕を持って更新いただきますよう、有効期限の約三か月前に電子証明書の発行者である地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから有効期限切れの通知書を送付してございます。さらに、自治体に対しましては、更新増加に対応して円滑な更新体制を構築できるよう、窓口体制の強化、具体的には、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置等の取組を推