青山幸恭 に関する国会発言
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○政府参考人（青山幸恭君） 従来から、お答え申し上げますが、いわゆる輸出入・港湾関連手続、非常に煩雑であるというような批判がございます。ですから、まさに大門先生がおっしゃるように、その部分の批判があったものですから、その手続自体、これは制度でございます。制度でございますが、この手続を極力簡素化しようという流れが、これがＦＡＬ条約の際に私どもがやりました三分の二カットしまして、三分の一にしようと。さらには、様式とか何かの部分はこれは当然の
○政府参考人（青山幸恭君） ちょっと誤解があるかもしれませんが、私どものいわゆる税関内部におきますいろいろな、もろもろの情報というのは、これは国直轄でやっております。諸外国ももちろんそうでございます。 私ども、これは官と民とで共同してつくったサービスでございますけれども、そういう中でやっている部分でございまして、独立行政法人でございますと、今の通則法の規定によりますと、国民生活及び社会経済の安定の公共上の見地から確実に実施される等々
○政府参考人（青山幸恭君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（青山幸恭君） 具体的に申し上げれば、今の業務の範囲等につきましては、ある意味で私どもの税関手続だけに限っているという部分でございます。これを、先ほど来御議論いただいておりますようなシングルウインドー等を、これを本格的にやる場合におきましてはやはりこの制度の改正が必要だという、そのシステム全体をどういうふうに見るかという議論と、それを運営する主体をどうするかという議論がございます。そうすると、やはり今の独立行政法人の通関情報
○政府参考人（青山幸恭君） お答え申し上げます。 今の独立行政法人のままでありますと、一つにはやはりいろいろな中期計画等々ということでございまして、いろいろな制約の部分というのは出てまいっております。人件費の問題もしかりでございますけれども、そういう点を含めて、新たな視点で、かつ、関係省庁六省庁のこれ共管になります。もう一つは、先ほど申し上げましたように、外国との関係等々含めて、アジアをにらんで考えていく場合におきましてはやはりこう
○政府参考人（青山幸恭君） 今回の特殊会社化、民営化ということでございますが、これによりまして、いわゆる企業経営によります業務運営の更なる効率化と併せまして、新しい、新規の業務展開によります民間利用者の利便性、具体的には諸外国との通関ネットワークシステムの連携ということでございます。 いずれにいたしましても、申し上げたいのは、特殊会社化し、株式会社の経営形態を取ることによりまして、民間の創意工夫を最大限活用していきたいということでご
○政府参考人（青山幸恭君） お答え申し上げます。 まず情報公開でございますが、新会社は輸出入手続等に関連いたしました公共性の高いサービスを提供するということでございますので、定款におきまして、会社が保有する情報公開するための仕組みを整備して、現在と同等の情報公開の水準を維持することは必要であると考えておるわけでございます。 二番目の調達方法のお話でございますが、株式会社という側面でいいますと、機動的かつ効率的な調達という面もある
○政府参考人（青山幸恭君） お答え申します。 一言で言いますと、特殊会社化しまして企業経営によります業務運営の更なる効率化が期待できるということと併せまして、アジアを始めといたします諸外国の通関ネットワークシステムとの連携等、新規の業務展開によります民間利用者の利便性の向上が期待できるということでございます。
○政府参考人（青山幸恭君） 今申し上げましたとおり、それぞれの省庁のシステムが今走っておりますが、これらにつきまして、今、経産省のシステムをまず統合運用するということでございますが、順次、各それぞれのシステムがシステム更改の都度、この全体のシステムの中でシステムの統合的な形でのシステム構築を図っていきたいという、こういう方向で考えておるわけでございます。
○政府参考人（青山幸恭君） 総括的に申し上げますと、説明会等につきましては、例えば船舶代理店等六百五十社を対象といたしまして全国十六か所で二十二回実施するとかいうことをやっております。 あとさらに、いろんなＮＡＣＣＳとさらにＪＥＴＲＡＳというのがございます、経産省の貿易管理用システムでございますが、これを統合しようということでございます。 また、外国との接続ということでＡＳＥＡＮシングルウインドー等をお話し申し上げましたが、ＡＳ
○政府参考人（青山幸恭君） 私どもでは、平成三年から定期的に輸入手続の所要時間調査というのを行っております。私ども、この海上貨物に係ります電算化も、これは導入しましたのは平成三年でございますが、この第一回調査におきましては、船が入ってから、入港から輸入許可までが百六十八・二時間ということで七日間掛かってございました。平成十八年三月に行われました調査におきましては、全貨物におきましては六十三・八時間ということで二・七日、コンテナでは五十一
○政府参考人（青山幸恭君） 確かに委員御指摘のとおり、何ゆえかといいますとなかなか、省庁間のいろいろなシステムの問題もございますが、一点指摘させていただきたいのは、やはりそれぞれのシステム、生身のシステムが動いているというのがまず一つございます。それからもう一つは、実はＮＡＣＣＳセンター自体、いわゆる行革の過程で認可法人から独立行政法人にしたと、独立行政法人になってすぐだったという、そういう経緯もございまして、全体としてやはりそれぞれの
○政府参考人（青山幸恭君） 確かに時間が掛かったじゃないかというのは確かに御指摘のとおりでございます。したがって、先ほどちょっと申し上げましたように、単につないだだけじゃないかという御批判が内外から強かったものですから、政府部内におきましても関係省庁の政務官レベルで、この輸出入・港湾関連手続の手続自体を簡素化しないと単につないだだけになってしまうという、その問題がまさに大きいわけでございまして、そこからまず問題をスタートさせたということ
○政府参考人（青山幸恭君） 済みません、幾つも用語がございまして大変恐縮でございます。 ワンストップサービスでございますが、一つの端末からその都度画面操作で接続先を切り替えまして複数の省庁の手続を行うことを可能とするというものでございます。これは平成九年の二月の厚労省の輸入食品のシステムの稼働の際に導入したものでございます。要は、一つの端末から一回入れてまた戻ってこなきゃならない、リンクができないという部分でございます。 シング
○政府参考人（青山幸恭君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成十三年及び十四年の規制改革推進計画、三か年計画でございますが、我が国の国際競争力強化、物流の効率化の観点から、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス、これシングルウインドー化の推進でございますが、盛り込まれております。 財務省といたしまして、平成十五年七月からでございますが、この通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと申します、それから国土交通省所管の港湾関係の
○政府参考人（青山幸恭君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、我が国の港湾の相対的地位でございますが、これは低下しているということでございますが、例えばコンテナの扱い量につきまして、一九八〇年でございますと神戸港は世界第四位でございます。それに対しまして、二〇〇六年、神戸港はもちろん番外でございますが、東京港の二十三位が最高となっているというふうな実態でございます。 この要因といたしましては幾つかの複合的な要因が考えられ
○原田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君、理財局長勝栄二郎君、国土交通省大臣官房審議官武藤浩君、大臣官房技術参事官林田博君、道路局次長原田保夫君、自動車交通局技術安全部長松本和良君、海上保安庁交通部長米岡修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、金融庁検査局長畑中龍太郎君、監督局長西原政雄君、財務省関税局長青山幸恭君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、国土交通省政策統括官伊藤茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官上西康文君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、内閣府政策統括官齋藤潤君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、総務企画局総括審議官大藤俊行君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審