青木健至 に関する国会発言
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○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで予備自衛官手当あるいは装備、被服、装具等の改善につきましては、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。他方で、予備自衛官等の重要性を認識いたしまして、昨年の関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、予備自衛官手当等の大幅な増額を含む処遇の改善を行うこととし、また被服や装具等の更新についても促進することといたしました。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 宇宙、サイバー、電磁波の領域横断作戦も含めた新たな戦い方が顕在化する中、防衛力の中核たる幹部自衛官を育成している幹部候補生学校の教育基盤の充実は重要でございます。 このため、例えば航空自衛隊の幹部候補生学校では、通信回線の機械であるとか様々な通信環境を整えるための整備を既に実施をしているところでございます。また、施設整備に関しましても老朽化対策等の必要な措置を講じている状況でござ
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 本給付金は、進学により十分な収入が確保できない任期満了退職者に経済的な支援を行うという趣旨で設定されているものでございまして、夜間大学に通学する者については、一般に日中の就業による収入が確保されているというふうに考えているため、現時点では対象としておりません。 他方で、任期満了後の働き方、学び方は多様化しておりまして、給付対象者の考え方については不断に検討をしていく必要があるとい
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、有事や災害に際して自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担っております。 現在、一般の予備自衛官補に採用された者は、五十日間の基本的な訓練を受け、一般予備自衛官となります。さらに、その後四十日間の訓練を受けて、基本軽火器特技等を取得することで即応予備自衛官になることができます。 他方で、技能の予備自衛官補に採用された者は、既に有
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。 委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域
○政府参考人（青木健至君） 指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。 そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 航空手当はこれまで、パイロットなどの航空機の乗員の肉体的、精神的負担が極めて大きいことに加え、昼夜の別なく飛行できる即応態勢を維持するための勤務体制を評価し、俸給の八〇％以内というふうにしてきたところです。 今般、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、航空機の乗員の業務の特殊性の増大等を踏まえまして、上限を一〇％引き上げまして、俸給の九〇％以内とすることとしたものでご
○政府参考人（青木健至君） そのとおりでございます。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 委員御指摘の勤務実態調査でございますけれども、防衛省の全機関の全ての自衛官を対象に、対象期間としては令和五年十一月から令和六年十月まで、この一年間の実態を調査をしているというものでございます。 この調査は、給与制度や勤務時間制度に関する施策を検討するための調査でございまして、現在、自衛官の俸給表の改定を検討しているところでございますけれども、その改定に当たりまして、その勤務実態を
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊では、米国の士官学校への四年間の留学を経験する学生につきまして、留学で培われた人脈、知識、能力を留学後の任務に生かし、同盟国との協力の強化等の我が国の防衛力の強化に貢献することを期待しております。 このため、この留学を経験した学生には、自衛隊での勤務に加え、キャリアアップといたしまして、内局、外務省、ＮＳＳ、そういったところにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担って
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 どちらも対象とはしておりません。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 今回のこの指定場所生活調整金の趣旨、目的につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、まさに任期制士と一般曹候補生、これが、この二種類の採用区分におきまして特に応募者数、採用者数が大幅に減少しているということで、士の充足率を確保するということを主な目的としておりまして、士の確保に的を絞った処遇改善策というふうにして創設をするということにしたところでございまして、高等工科学校の生
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 陸上自衛隊高等工科学校の生徒につきましては、先ほど申し上げた任期制士また一般曹候補生と同じように不慣れな集団生活を強いられておるという状況は同じでございますが、即応態勢までは求められておりませんので、現在のこの指定場所生活調整金の支給対象とはしていないというところでございます。
○政府参考人（青木健至君） 対象者につきましては、任期制の士、そして非任期制の士ということになっておりまして、現在の採用区分でありますと自衛官候補生、そして一般曹候補生で入隊された方々になります。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務、これが現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 そこで、こういった背景の下、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 済みません、御指摘の件についてはちょっと承知をしておりません。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 そのようなことはございません。
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 陸上自衛隊におきましては、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対応する知識と技能の修得、基礎体力の錬成、これを重視をいたしまして、任務遂行のための教育訓練を行っているところでございます。 攻撃の段階の一つである突撃に関する訓練につきましては、様々な場面を想定することが必要でございます。そういったことで、例えば御指摘のようなシナリオから、各種火器の支援も得ながら行うより複雑かつ
○政府参考人（青木健至君） お答え申し上げます。 障害児や医療的ケア児と暮らす隊員がいるということは認識をしております。そして、その上で個別の事情を踏まえて対応しているところでございますけれども、防衛省全体、防衛省・自衛隊として、全体として具体的に何人なのかとか具体的な割合について網羅的に把握をしているということはございません。
○政府参考人（青木健至君） まず、海、空に広げるかということでございますが、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、陸海空共同ということですので、それはまさに海、空も高等工科学校で受け入れて教育訓練していくということでございます。 また、その具体的な人数につきましては、現在三百五十名、男子だけで三百五十名、一学年でございますけれども、そこから一定程度増やしていくということを考えておりまして、大臣が先ほど説明いたしましたように、まさに