青木愛 に関する国会発言
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○青木愛君 ありがとうございました。 本日は、日本のODAの功績、そして海外協力隊の意義について伺ってまいりました。分断と対立が進む国際情勢において、ODAの戦略的意義、そして人と人との心をつなぐ海外協力隊の意義、役割は一層高まっていることと思っております。国民の理解促進と関心の喚起につながるよう、共に努力をしていきたいと存じます。 今日はありがとうございました。
○青木愛君 よろしくお願いを申し上げます。 そして、帰国隊員による起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。 私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジア・キルギスに派遣された御夫婦が、キルギスで見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、現在約二千平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違
○青木愛君 よろしくお願いいたします。 また、協力隊の途上国での経験は、過疎地であったり離島であったり、こういった環境でこそ生かせるという声もありますが、一方で、海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇、評価の向上も必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○青木愛君 確かに、派遣前の訓練が今、福島と長野の二か所で行われております。七十五日間の訓練を受けて派遣されるわけですが、それとは別に更に七十五日間自治体で課題解決に取り組むということで、半年に及ぶということでございました。その辺の日数の制度の在り方、こちらもまた、現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。 また、自治体、今、七自治体という御答弁でございました。まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのよう
○青木愛君 ありがとうございます。 地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。 もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。
○青木愛君 ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。 こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、JICAが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、PARTNERの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、PARTNERの規約改定が行われ、追加された地域
○青木愛君 ありがとうございます。 社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。 海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ODA、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。 政府は、こ
○青木愛君 文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなとい
○青木愛君 ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。 続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない
○青木愛君 各層に向けた様々な創意工夫の下、発信をしていただいているお話を伺いました。 SNSや動画によって協力隊のリアルな声を届けること、これは海外の関心を広げるために良い機会だと考えております。今、学校現場でも、オンライン授業で現地からのリアルタイムの様子を子供たちに届けているというふうに伺っております。 帰国してからの体験談の発信、これも大変重要でございますけれども、現地の生の声をそのまま聞く、こうした機会を設けることも大
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。 それでは、続いての質問に移らせていただきます。 海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の
○青木愛君 ありがとうございます。 一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ODA、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。 次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。O
○青木愛君 立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。 今日は、日本のODAの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のODAやJICA海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。 私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを
○青木愛君 本日は、様々な角度からの御答弁をいただきました。今後につなげてまいります。 ありがとうございました。
○青木愛君 ありがとうございます。 私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも大変な額のものが掛かるのではないかなというふうに思った次第でございましたけれども、最後に一問伺わせていただきます。 このICAOの大沼理事会議長は、インタビューにおいて、航空分野の脱炭素施策ですけれども、これを進めていかなければならないんだが、今気候変動対策に後ろ向きなアメリカ・トランプ政権、どう折り合いを付けるかが真っ先の課題になるというふうに言及さ
○青木愛君 ICAO及びUPUは、我が国にとって重要な国際機関でありますが、日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ICAOでは約八百名中八名が日本人職員、UPUでは約二百五十名中十二名が日本人職員と承知しております。政府は、望ましいポスト数をどのように認識し、現在の状況をどう評価しているのか、伺います。 また、二〇二二年一月から目時政彦氏がUPUの国際事務局長に就任し、二〇二六年一月から大沼俊之氏がICAOのトップである理
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 百二十八か国過ぎてからの批准ではやはりその価値が薄れるのではないかという、やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。 この二つの改正議定書が発効された場合、ICAOの理事国の構成員の数が三十六から四十か国に、そして航空委員会の委員の数が十九から二十一人に増加をいたします。この増加数、適当とした判断について伺わせてくださいませ。
○青木愛君 これからだということでございましたけれども、いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な事態だというふうに思いますので、その算定についてはまた、じゃ、今後の状況を見ていきたいというふうに思います。 次に、国際民間航空機関、ICAOの改正議定書と万国郵便連合、UPUの追加議定書について伺ってまいります。 国際民間航空条約第五十条(a)と五十六条のこの二つの改正議定書は、いずれも二〇一六年十月に作成され、批准のために
○青木愛君 先ほども御質問がございましたが、広島で開かれましたこの第四十八回南極条約協議国会議、議長を務められたということであります、宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話、あと国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし、このタイミングで未締結の国が足並みのそろうことを願っております。 そして、この広島の会議において、先ほどもお話がございました観光客の増