飯原一樹 に関する国会発言
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○参考人（飯原一樹君） 耐震診断の件ですので、当然ながら、居住者の方自らの、場合によってはですが、生命、財産にもかかわるような数字といいますか結果であるということから、その結果がまとまった形で分析されない段階で、一つ一つ断片的な形で居住者の方に提供されるということは誤解を招く場合もあるということで、全体として随意契約ということをやってまいりました。 ただ、それにつきましても見直しを行いまして、今申し上げましたとおり、今年度からはプロ
○参考人（飯原一樹君） お答え申し上げます。 従前、機構が所有いたします賃貸住宅に係る業務については、特に耐震診断という微妙な判断に至りますものにつきましては、情報管理等の観点から随意契約ということを行ってきたのは事実でございます。 しかしながら、昨今の関連法人との随意契約見直しに伴いまして、平成二十年度からはすべて企画競争に移行をするということを決定した次第でございます。
○政府参考人（飯原一樹君） お答えをいたします。 現在、国の財政活動につきましては、国会による統制を確実、健全に行う観点から、いわゆる予算、決算につきましても現金の授受をもって収入、支出の有無を判断する現金主義という考えを取っております。これは、御承知のとおり、近代国家におきまして税金は現金の形で入ってくるのが原則でございますから、現金の流れを把握することによって国民が議会を通じて税の使途をコントロールできるという意味で歴史的にも意
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長杉本和行君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省理財局長丹呉泰健君、中小企業庁次長加藤文彦君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、日本政策投資銀行総裁小村武君、日本政策投資銀行理事多賀啓二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ご
○木村委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際情報統括官竹内春久君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁長官官房衛生監西山正徳君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房審議官杉田伸樹君及び外務省中東アフリカ局長事務代理杉山晋輔君の出
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、防衛庁防衛参事官増田好平君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君、防
○浜田委員長 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官増田好平君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外
○政府参考人（飯原一樹君） 防衛医科大学校は医官の確保という観点から創設をされまして、昭和五十五年から卒業生を出しております。その際、医者が高く評価される資格であるということから早期退職を防止するという観点もありますので、自衛隊法で九年間勤務をするように努めなければいけないというふうに規定される一方、九年間勤務しないで退職した者には償還金の制度がございます。 それで、十八年の卒業生については現在計算中ですが、十七年の三月卒業生の場合
○委員長（世耕弘成君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、総務大臣官房長森清君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、文部科学大臣官房審議官藤木
○三原委員長 これより会議を開きます。 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省
○政府参考人（飯原一樹君） 御承知のとおり、いわゆる民間企業への再就職につきましては、一般公務員は国家公務員法、自衛隊員につきましては自衛隊法で規定をされておりまして、御指摘のとおり二年間の規制になっております。これを五年間なりなんなり拡大することにつきましては、職業選択の自由及び勤労の権利と公務の公正性確保の調和の観点を踏まえる必要がございますので、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（飯原一樹君） 御指摘のとおりでございます。九十四名でございます。
○政府参考人（飯原一樹君） 内訳は、陸上自衛隊が四名、それから航空自衛隊が一名でございます。 それで、全体の延べの派遣隊員は七千名でございまして、これと、数の比較ということでございますが、これは原因が一概には特定できないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君） イラクに派遣された経験のある者で自殺をした者が五名ということでございます。
○原田委員長 これより会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官
○浜田委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官増田好平君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省総合外交政
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長飯
○政府参考人（飯原一樹君） この制度自体は実は保安庁時代から存在をいたしております。それで、正確な資料がなくて制度の詳細、必ずしも明らかでないんですが、旧軍の時代にもこういった制度があったというふうに認識をいたしております。また、諸外国、いろいろ現在調査をしておりますが、退職時に特別昇任をするフランスとかイタリアなどは同じような特別昇任の制度があるというふうに取りあえずの報告を受けております。 そこで、もう一つその背景ですが、一般の
○政府参考人（飯原一樹君） これも経緯的なところもあるんですが、実は、先ほど申しましたとおり、参事官等は内局の職員、幹部職員は自衛官と一体となって常時勤務体制にあると、こういう考え方だと申しましたが、防衛施設庁の場合はまた別の外局になっておりまして、自衛官との一体性が内局の職員と比べて薄いという考え方の下に、原則としての一般職の俸給表を、他省庁と同じ俸給表を適用するというのが経緯でございます。