飯塚和憲 に関する国会発言
11件 / 1ページ / 1 ページ目
○説明員（飯塚和憲君） 経済審議会の会長、行政改革委員会の委員長、地方分権推進委員会の委員長及び国会等移転調査会の会長の懇談会につきましては、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転について、まず有機的連携が必要であると総理が提言をされ、四審議会、委員会の会長、委員長が賛同されて開催されているというふうに聞いております。 国土審議会といたしましても、首都機能移転等の問
○説明員（飯塚和憲君） 岡野先生からの御指摘についてのお答えはただいま外務省の方からお述べになったとおりでございますが、補足をいたしますと、もう一つの問題点としまして、私どもこういった問題について調査いたしましたところ、例えばドイツですとかフランスのような国につきましては有償資金協力と技術協力とが違う機関で行われているという事実がございます。こういったものもやはり別の機関で相互の効率性を追求していくという方が合理性があるという証左かと思
○説明員（飯塚和憲君） 引き続き経済企画庁の方から御答弁申し上げます。 提言一の後段でございます。現地の実情にふさわしい適正技術に配慮した内発性を重視した技術の提供という点で具体例をちょっと申し上げたいと思います。 我が国として、昨年の十二月に、場所はタイでございますが、ここに環境保護促進計画というものに対するツーステップローンというものを供与しております。金額は三十億円でございます。御案内のようにタイにおいても最近経済開発とと
○説明員（飯塚和憲君） ただいま御指摘の御質問については一部お答えする立場にないものもございますが、今御指摘の会社の名前ですが、興南通商株式会社の方がジャカルタ開発の役員をされているという事実はございます。
○説明員（飯塚和憲君） 興南通商につきましては、一九八六年に設立された株式会社でございまして、当初は東南アジアにおける投資コンサルタントということを主たる目的としていたと理解しておりますが、現在はジャカルタ開発事業への投資とともに各種機械部品等の輸出、映画、ビデオ等、映像開発を主たる業務としているというふうに承知しております。 なお、役員構成につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、この三名というふうに聞いております。
○説明員（飯塚和憲君） ただいま先生御指摘の企業につきましては、ジャカルタ開発株式会社の出資者でございまして、主要な役員を占めているという会社でございます。
○説明員（飯塚和憲君） お答えいたします。 ジャカルタ開発でございますが、これは平成元年四月に設立されました事業でございまして、先ほどから申し上げておりますジャカルタフユア施設事業への投融資、これを主たる目的とする株式会社でございます。株主は海外経済協力基金と本邦の民間企業五十五社ということでございまして、資本金は二十五億九千三百万円、これに対する海外経済協力基金の出資比率が一六・一％、四億二千万円ということになっております。
○説明員（飯塚和憲君） そのとおりでございます。
○説明員（飯塚和憲君） ジャカルタ国際見本市会社がこの事業を行っております経緯ということでございますけれども、これは我が国の民間企業とＯＥＣＦ、これが共同出資をしてジャカルタ開発という会社をつくっておりますが、ここがインドネシアとの合弁事業たるジャカルタ国際見本市会社というものに間接的に出資を行っておりまして、その会社が行う事業がこのジャカルタフェアの施設建設、運営の事業であるということでございます。
○説明員（飯塚和憲君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘の事業は、インドネシアにおきますジャカルタフェア施設事業と呼んでいるものかと思います。 事業の内容でございますけれども、ジャカルタ市内の旧国際空港クマヨラン空港の跡地の再開発の一環といたしまして、その跡地に四十四ヘクタールの土地を取得しまして国際見本市施設を建設し、各種の展示会、イベント等を企画してインドネシアの工業化の促進、輸出の振興に寄与して、将来の国際ビジネス拠
○説明員（飯塚和憲君） 本件につきましては、今外務省の方からも御説明がございました環境面への影響を含め、種々の観点からこの事業の妥当性につきまして総合的に判断をした結果円借款供与を決定したという経緯がございます。もちろん私どもとしては、環境問題の重要性というものは十分認識をしておりまして、このプロジェクトの検討の過程で、円借款の融資を行います海外経済協力基金、これが環境ガイドラインというものを持っておりますけれども、これに基づいて社会環