飯田哲也 に関する国会発言
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○公述人（飯田哲也君） どうも御質問ありがとうございます。 まさに、私どもはもう、うちの研究所ができて二十四年ですけれども、地域のエネルギーの地産地消を支える仕事をずうっとやってきておりますので、自分たちで仕事がつくれるようになると、そこから持続していくんですね。 一番最初につくったのは、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーです。最初はたった一人で、うちの研究所の人間が五、六人行ってずっと泊まりがけで、だんだん、もう今は二十数名
○公述人（飯田哲也君） 貴重な御質問ありがとうございます。 私自身は、実は大企業と中小企業で、原子力は大企業で再エネが中小企業というふうな二つでは考えておりません。むしろ、再生可能エネルギーは、それこそ洋上風力に関しては、これまで風力ほとんど手を出して、ほとんどというか、まず全く手を出してこなかった旧大手電力会社と、日本が世界に代表するような大手商社がもうこぞって入ってきています。 でも、それが一旦例えば地域に、地域というか、建
○公述人（飯田哲也君） お時間いただいて、ありがとうございます。 中身に、私は、元々私、原子力をやっておりましたし、原子力の技術は大体分かっている自負もありますし、この原子力を外から見ている。ただ、今日は中身には余り入りません。 ただ、やっぱり福島第一原発事故という、もうあわやこの国の、少なくとも東日本が崩壊するかもしれないという経験をして、で、今、今日、まさに三日前が、二日前ですね、二日前がもう十四年目、あの事故の日からですね
○公述人（飯田哲也君） 気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国
○公述人（飯田哲也君） はい。 重大インフラを整えていくという自治体の役割も大きいですし、何といってもやっぱり国のリーダーシップと、やっぱり日本の産業の要ですから、自動車産業、是非、これは超党派で是非支えていただけるといいかなと思っております。
○公述人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 ちょうど二十五ページと二十六ページをちょっと御説明できませんでしたので、大変参考になります。時間を使わせていただくことができて、ありがとうございます。 マクロというか、大きな視点でいうと、電気自動車がいかにこうやって普及してきたのかというのは、まず最初は環境ドリブン、中国もアメリカもヨーロッパも、そして日本もエネルギーと環境の観点から電気自動車を普及させましょうという規制を導
○公述人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 実はこれ、今、右下は環境省のＧＩＳもつくったポテンシャル調査なんですが、この中に垂直ソーラーとか壁面ソーラーは入っていないんですね。農地もきちんと、まあざっくりとしか入っていないので、これは今環境省にも働きかけ、我々自身でも改めてＧＩＳを使ってどのくらいのポテンシャルがあるかというのを測ろうと思っています。 先ほど言われた垂直ソーラーは、別に高速道路だけではなくても、例えばド
○公述人（飯田哲也君） 水素に関しては、実は有名な水素階段と、つまり、階段って上る階段なんですけれども、水素を使えるところと使えないところというところで、水素を今使えるところは、実はこれは日本製鉄や神戸製鋼もやっていますが、いわゆる水素還元、直接還元製鉄と、もう一つはメタナイゼーションというんですが、ＣＯ２と水素を合わせていわゆる天然ガスを新たに作っちゃう、メタンを作ると。この二つが今現実、現実というか、経済的にできるかもしれないと。
○公述人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 ちょうど先ほど時間切れで質問できなかった、二十二ページ目を御覧いただきますと、原子力三倍増は、いわゆる有志国連合ということで正式な会議で議決されたものではなかったんですけれども、今、大体原子力は四百ギガワットあります。これを、先ほどの再エネと違うのは、再エネはあとたった五年、二〇三〇年までに三倍と。再エネの場合は、三千四百ギガワットを一万一千ギガワットにしましょうという極めて野心
○公述人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 こちらの方は、つまり、電力需要に関しては政策と、まさにＡＩデータセンターの方は、工場よりは、データセンター、もう全てのデータセンターはＡＩ化すると言われているので、それとヒートポンプ、電気自動車の方が増える要素、で、全体としては減る要素という前半の話ですが、ここは不確実性があるんですけれども、少なくともこれが脱炭素電源だから原子力というのはもう明らかにためにする議論であって、原子
○公述人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 生成ＡＩデータセンターそのものに、そこだけを見ると、そこは増える要素だと思います。 ただ、もちろんそれが、先ほどあったようなアイルランドとかデンマークとか、とりわけアメリカのように、もうそこのデータセンターの集中度合いがどこまで日本に来るのかに増え方が関わると思いますが、あと、まさにおっしゃったとおり、それは生成ＡＩデータセンターだけの話であって、残りのそれ以外の電力に関して
○公述人（飯田哲也君） 最後にコメントいただきましたまず蓄電池について、もう本当に今、今日はその詳細入れていなかったんですが、世界のサプライチェーンというか、蓄電池のシェアでいうともう圧倒的にＣＡＴＬ、中国メーカーが十社のうち六社、七社、六社かな、韓国が三社、日本が、パナソニックさんが何とかおととしまで四位でしたが、去年が六位ぐらい。六位というのは、減ったんじゃなくて、余りにも成長が早いのでそれに付いていけないという形ですね。 です
○公述人（飯田哲也君） 環境エネルギー政策研究所、通称ＩＳＥＰ所長の飯田哲也と申します。 今日は、貴重な機会をいただいて、どうもありがとうございます。 私の方は環境・エネルギーというお題をいただきましたので、もう既に二月十八日にＧＸ二〇四〇ビジョン、あるいはエネルギー基本計画、あるいは温暖化対策計画、いわゆるＮＤＣも閣議決定された後ということですので、そこを振り返ってもある意味仕方がないので、今、世界の中で日本が今置かれている立
○委員長（鶴保庸介君） ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 令和七年度総予算三案につきまして、休憩前に引き続き、公述人の方々から御意見を伺います。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。委員を代表いたしまして御礼を申し上げたいと思います。 御発言は令和七年度総予算三案の審議に糧としたいと思いますので、忌憚のない御意
○山崎（誠）委員 資料四をちょっと見ていただきたいのでありますけれども、これは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんからお借りした資料でありますけれども、日本の、例えば太陽光発電、これは世界第三位に入っているということでいつも言われるのでありますけれども、今は第三位なんですけれども、この後です、問題は。二〇三〇年に向けて、右上のグラフを見ていただくと、各国がばんとこの太陽光発電の導入を伸ばしていくのに、日本は全然伸びないのであります。結
○山添拓君 本年の調査テーマである資源エネルギーの持続可能性に関して意見を述べます。 昨年十一月の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて一・五度に抑える努力を追求すると明記し、二酸化炭素、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電については段階的削減としています。 今月発表された国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告書は、地球の気温は
○山添拓君 再エネを導入していくとこういう事態は起こり得るのだという話でしたが、九州電力はもとより、四国電力も東北電力も小まめな出力操作ができない原発を抱えています。ですから、太陽光の発電量が増えるときに対応し切れないという場面が生じます。原子力に依存することが再エネの拡大も阻んでいる側面があるということは指摘しなければならないと思います。私は、この姿勢自体を改めるべきときではないかと思います。 政府は従来、火力発電や原子力発電、と
○参考人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 私ども、水力に関しても、富山では千キロ、一メガワットの小水力を地元の方々を造るところをサポートしていますし、今、青森、長野、新潟、あと九州とかでも小水力の開発をいろんな形でサポートして、熊本ですと小国で小水力とそれから温泉熱を使ったバイナリー発電を地域の方が事業者となる形で造るのをお手伝いして、今も継続的にサポートしています。 小水力は、今日お話をしなかったのは、資源エネルギ
○参考人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 やはり、原子力があると、先ほど申し上げたように、大きな電源は極めて見通せないと、計画外で様々な要因で止まる。実は、ちょうど今フランスも、冬の気象で止まったり、あるいは、夏暑くて、川の水が熱過ぎてフランスの原発が止まって、ドイツから電気、まあ常時フランスはドイツから電気を買っているんですけど、日本に伝えられている間違った情報と違って、過去二十年以上ドイツはずっとフランスに電気を売っ
○参考人（飯田哲也君） 御質問ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、グローバル的には確かに、一九九〇年代、私スウェーデンにいて、ちょうどその再エネ普及政策のディスカッションがあって、日本よりも民主主義的には、何というか、進んでいるというか、とはいってもＥＵの事務局はかなり新自由主義的で、再エネの普及策としてもクレジット取引というイギリスが進めていた方策を支持していて、一方で、大陸、特にドイツを中心に固定価格買取り制度がいい