飯田祐二 に関する国会発言
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○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 先ほど来御審議いただいておりますけれども、まず、営業秘密の侵害における損害につきましては、その損害額が侵害行為によって生じたことを立証することは非常に困難でございまして、現在、不正競争防止法で損害額を侵害品の販売数量に被侵害者の一個当たりの利益を掛け合わせて算定する規定が設けられております。 まさに今回の改正案におきましては、販売等の能力を超える分の損害額についてライセンス料相当
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 デジタル空間上における商品につきましては、今御答弁がありましたけれども、当該商品の形態が著作権法上の著作物として保護されるためには、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることが必要であるというふうにされております。 これに対しまして、不正競争防止法の他人の商品形態を模倣した商品提供行為につきましては著作物に求められるような創作
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 大変申し訳ありませんけれども、詳細につきましては、やはりそれぞれの訴訟ごとに裁判所で示されると、これが原則的な考え方だと思っております。 しかしながら、ほかのケースで損害賠償で請求してライセンス料相当分を請求している判例がございまして、これは衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、特許法や不正競争防止法でそういう例がございまして、そうしたものでは先ほど委員御指摘の点もござい
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、他人の商品形態を模倣した商品の提供行為につきまして、電気通信回線を通じて提供する行為を追加することといたしております。したがいまして、今御指摘いただきましたリアルの商品形態をデジタル空間で模倣して提供する行為、それからデジタルの商品の形態をデジタル空間上で模倣して提供する行為に加えまして、今御指摘がございましたデジタルの商品の形態をリアルで模倣して提供する行
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 メタバースに関する世界共通ルールがあるということは、私ども承知してございません。主要国では、未登録デザインを模倣する行為を規制する法律自体はございますけれども、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為を不正競争として明確化した法令で規定しているものは、まだ確認した限り存在していないという状況でございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、メタバースなどのデジタル空間での
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、現行法におきましては、営業秘密を侵害された場合の損害額の算定規定におきましては、侵害者が販売した数量に被侵害者の一個当たりの利益の額を乗じて得た額を被侵害者が受けた損害の額とすることができるというふうにしておりますけれども、この損害の額は、この規定を用いて損害額を算定する場合には、被侵害者の生産や販売等の能力に応じた額を超えない限度というふうにされてござい
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 現行の不正競争防止法で規制対象にしております有体物の形態模倣品の提供行為につきましては平成五年の法改正により措置いたしましたが、その際にも、今御指摘いただきました点と同様に、創作活動を阻害することになるのではないかといった懸念もいただいておりました。 こうした指摘も踏まえまして、形態模倣品の提供行為を不正競争と位置付けるに際しましては、商品形態を模倣すること、すなわち他人の商品の
○政府参考人（飯田祐二君） 御指摘いただきましたとおり、近年、メタバース上でアバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきてまいります。これに伴いまして、リアルの衣服等を販売している事業者からは、リアルの世界でも模倣されるケースが多数あるため、リアルの商品がデジタル空間で模倣される事案が増えるとの懸念があるといった指摘、また、デジタル空間上でアバターに着せる衣服等を販売する事業者からは、デジタルの商品は有
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 ＧＸ経済移行債による支援は、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としてございます。高度な技術で化石資源の削減と収益性向上の双方に資する成長投資、それから、技術的に削減効果が高く、直接的に国内排出削減に資するものなどを支援対象としております。 そうした意味で、省エネ投資は、将来にわたりエネルギーコストが低減する持続性の高い対策でございまして、御指摘のとおり、
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますけれども、今後十年間で百五十兆円超の官民のＧＸ投資を実現していくために、今後十年間で二十兆円規模の先行投資支援で行うと、こういうことでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理を議長になっていただいているＧＸ実行会議や関連する有識者会議で議論を踏まえま
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのＧＸ投資を実現していくと、こういう方針を示させてい
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 決してそういうことではございませんで、まさに百五十兆円の投資が十年間で必要であるという認識の下で、私ども、例えば水素はどれぐらい、これも、じゃ、どれぐらいその技術が、技術開発が進んで安くなるかというのも、まあある意味想像、想定しながら産業界と対話をして積み上げた部分と、それからもう一つ、世界の国々が、これももちろん、例えばＥＵも今度新しい政策で少し支援を上乗せするかもしれませんけれど
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 官民で十年間で百五十兆円の投資ということで、二十兆円規模の支援するということで、それぞれ国会でもお答え申し上げていますけれども、例えば非化石電源でこれくらいとか一応内訳を持って取組を進めてまいりたいと思っております。その中には当然電力も入ると思っております。 ただ、これ、先ほども御質問ございましたけれども、決め打ちをして、今から十年後を決め打ちをしないで、毎年、予算につきましては
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘ありがとうございます。まさにおっしゃいますとおり、公正な移行をするためには新しい職をしっかりつくっていかなくてはいけないと。 先日、官邸でも国内投資の官民フォーラムというのを開きまして、地域でいろんな経済対策等によってどれぐらい投資が進んでいるかという現場の声を聞きましたけれども、これは圧倒的に半導体等のＤＸやＧＸの投資が地方で進んでおりまして、雇用もたくさん地方で生まれて
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、連合の芳野会長構成員を始めとして、経済団体、消費者団体、地域の金融機関、学識経験者などの多様な構成員や関係大臣が参画するＧＸ実行会議で精力的に御議論いただいた上で、パブリックコメントを経て取りまとめました。 こうした点を踏まえて、本法律案に基づき策定することになります脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧ
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援でございますけれども、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性があるものといった投資促進策の具体的な基本原則をＧＸ基本方針ではお示ししてございます。 この基本原則にのっとりまして、国内外における技術開発の動向、市場やそのポテンシャルなどを踏まえた上で必要な投資促進策を講じていくことが重要であると思っておりまして
○政府参考人（飯田祐二君） 繰り返しになりますけれど、成長志向型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして取組期間を設け、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するということでございます。 また、二十兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず経済成長、競争力強化についても重要な、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事
○政府参考人（飯田祐二君） ありがとうございます。 価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっか
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 今般の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いでございますけれども、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現し、二〇五〇年カーボンニュートラル等の排出削減の目標と産業競争力強化、経済成長を共に達成していくところが狙いであると思っております。 ＧＸ投資は、民間企業や民間金融機関から見ますと、今御指