高岡敬展 に関する国会発言
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○政府委員（高岡敬展君） トータルで約百七十一トンでございます。
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 昭和四十二年から五十七年まで、仰せのように総計で千七百九十九億円を東海再処理工場の建設費、運転費、研究開発費に支出をいたしております。 その内訳でございますが、建設費に七百五十六億円、操業費に二百二十五億円、借入金の返済——操業費その他の一部を借入金で賄っておりますが、返済費に二百七十億円、研究開発費に五百四十八億円支出をいたしております。
○政府委員（高岡敬展君） 昭和三十八年、二十年前の時点でございますが、全体計画で六十億円ということでございます。
○政府委員（高岡敬展君） 現在、従来大湊に母港がありながら四十九年に大変不幸なああいった事件を起こしまして、技術的には機能するものがありながら地元の漁民の方々あるいは地元の関係者の同意が得られずに使えないという状況でございます。私どもとして非常に残念に思っております。昭和五十六年には前の中川長官が大湊の再母港化について二度にわたってお願いをした経緯がございますけれども、残念ながら断念せざるを得ないということでございます。でございますから
○政府委員（高岡敬展君） 先ほど申し上げましたように、新定係港が完成いたしますと、いままでのところできておりません出力上昇試験、あるいはそれに続いての実験航海というものが可能になります。その結果、たとえば陸上炉と違いまして振動、動揺、あるいは船でございますから発進、停止、それに伴う負荷変動が非常に大きゅうございますが、そういうものの条件が原子炉の運転にどういう影響を与えるかというような点につきまして、こういった点は商船用の原子炉の特性を
○政府委員（高岡敬展君） 詳細にはまだ流動的でございます。
○政府委員（高岡敬展君） 関根浜の新母港につきましては、全体の建設費用というものの想定は大体六百億円と考えております。その詳細の内訳につきましては、ここで申し上げるほど固まっておりません。
○政府委員（高岡敬展君） 「むつ」の建造計画に着手をしまして以来、昭和三十八年度からでございますが、五十七年度末までに合計四百八十六億円、そのうちで民間出資、民間から拠出を求めておるものが二十三億円含まれてございます。
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 「むつ」の建造の目的につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、原子力商船時代のための、いわゆる原子力商船というものが技術的に建造可能である、運航可能であるということを実証するための実験船としてつくられたものでございます。ただいまお尋ねのその目的がどの程度達成されておるかという御質問でございますが、御案内のとおり、現在、船としては完成をいたしておりますけれども、肝心の出
○政府委員（高岡敬展君） 原子力の軍事転用ということで、爆弾といいますか核爆発装置への利用ということは論外でございますが、いまお尋ねの潜水艦といいますか、自衛艦の推進力としての利用ということにつきましても、どういうふうに対応するかということがかねがね問題になっておったわけでございます。昭和四十年に政府の統一見解が出ております。これによりますと、いろいろありますけれども、自衛艦の推進力といえどもこれを使う場合については原子力の利用は、つま
○政府委員（高岡敬展君） 先ほど申し上げましたように、日本政府の立場というのは、これは国会の御承認を得ました法律の形あるいは条約の関係で、国内におきましても海外との関係におきましても、厳密に平和利用だけに限ってやるということが明示されておるわけでございますし、もし万一そういう申し出があった場合には、現在のわれわれの立場として考えますれば、それは明らかにお断りをするということであろうかと思います。
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 いま御指摘がありましたような、軍事目的のためのプルトニウムをアメリカがイギリスに供給を要請したというようなうわさは私どもも耳にいたしておりますが、的確にいつどういうものが行われたということは確認できる性格のものではございません。ただ、アメリカ、イギリスともに御存じのように核保有国でございますから、友好国としてそういうことはあり得ることではなかろうかというふうに思います。 いまお尋ね
○政府委員（高岡敬展君） 長官からまた御答弁があろうかと思いますが、施設外といいますか、敷地外の貯蔵につきましてのどういう検討をやっているかということ、若干説明をさせていただきたいと思います。 この点につきましては、現在原子力局の中に外部の専門家の参加も得まして非常に具体的な検討をやっておるわけでございます。たとえば敷地外の貯蔵といった場合に、具体的にどういう貯蔵なのかといったような具体像といいますか、簡単な平屋建てをつくってやるの
○政府委員（高岡敬展君） 発電所に限って申し上げますと、いま先生御指摘ございましたように、低レベルの廃棄物の出方をできるだけ少なくする。それからできたものを減容するということは非常に大事でございます。でございますから、この面での努力をいろいろいたしております。ただ、いろんな地域との関係、その他制約がございまして、端的に申しまして、焼却をすれば効果的に減容ができるというものがかなりございますけれども、必ずしも全部の発電所で焼却設備を備えて
○政府委員（高岡敬展君） この低レベルの廃棄物の処理処分、特に処分の問題につきましては、いま御指摘のように最終的には海洋処分あるいは陸地処分ということで両方を併用して対応するという考えでいろんな準備を進めておるわけでございます。 まず海洋処分でございますけれども、すでに先生御承知のことでございますが、環境安全につきましての評価検討でありますとか、あるいは試験的にしろ海洋処分をするための法令の整備、あるいは国際条約への加盟といったこと
○政府委員（高岡敬展君） この分野では海外ではいろいろな知見が得られつつありますし、それをもとにしましてわれわれ判断の材料にはしております。でございますが、解体作業自体の安全確保でありますとか、それにどういった負担がかかるかということにつきましては、先ほど申し上げましたような原研の試験炉を対象にしての試験研究の結果を待って判断するというのが一番的確であり、正確な対応の仕方であるというふうに考えております。
○政府委員（高岡敬展君） 発電炉ごとにいろいろ事情があろうかと思いますが、一般的には三十年程度は可能なものであるということで考えております。 それから、先ほどの、発電炉が停止といいますか、稼働をとめたら直ちに解体を要するということでは必ずしもないわけでございまして、できるだけ早く解体をしてその跡地を再利用するということが一番望ましいわけでございますけれども、過渡的にはその発電所を遮蔽といいますか、隔離をして管理をするという期間が一定
○政府委員（高岡敬展君） 法定の耐用年数は十五年ということでございますが、私どもは物理的に稼働可能なのは三十年、あるいは長い場合には四十年の稼働が可能であろうということを前提にして考えております。
○政府委員（高岡敬展君） 廃炉に関連しますのは、先ほど申し上げましたように、いまから十五年先でございますが……。
○政府委員（高岡敬展君） 問題がいろいろございますけれども、低レベルの廃棄物につきましては……