高嶋良充 に関する国会発言
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○委員長（佐藤泰介君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、行田邦子君、木村仁君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、佐藤正久君及び中山恭子君が選任されました。 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。 ─────────────
○高嶋良充君 どうもありがとうございました。
○高嶋良充君 時間が参りましたので、最後に決意も含めて申し上げておきますが、先日の党首討論で公明党の山口代表より御提案がありました政治家の監督責任の強化や企業・団体献金の全面禁止、これらに対して与野党協議機関を設置をしてはどうかと、こういう御提案をいただいております。私ども民主党も、さきの役員会で積極的に参画しようということを決めさせていただきました。 今求められているのは、まず政治不信を解消することでありますし、さらに多様な人材の
○高嶋良充君 総理、いずれにしても所得再分配機能を回復させるというのは基本的に鳩山政権の政策だというふうに思いますが、総理の決意を伺っておきます。
○高嶋良充君 子ども手当で所得制限が導入されなかったわけでございますから、これは給付に差を付けるのではなくて負担の面で差を付けると、そういう意思表示だというふうに思うんですが、ということは、所得税の累進性を高めて高額所得者に税金で負担をいただくと、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○高嶋良充君 菅大臣に伺いますが、租特総額が五兆一千億円ですね。そのうち石油化学製品の原料ナフサの免税規模というのは三兆六千億円、約七割を占めているわけですよ。ここをやっぱり見直さないと租特の見直しにならないというふうに思うんですけれども、来年の改正に向けて、ナフサ等を含めて徹底的に見直すという決意はおありですか。
○高嶋良充君 時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。
○高嶋良充君 土地改良の関係の公益法人に天下りという、正式の天下りという形の部分で天下っておられるというのは、私どもの調査では大体百人程度なんですけれども、これは民間の調査ですけれども、ＯＢ、就職あっせんをされないで天下っていると言われるＯＢの皆さん方、これは関係する企業も含めて千七十三人という数字が出ています。こういうことはなかなか調査しづらいとは思いますけれども、是非そういう調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○高嶋良充君 議員がその団体の役員になって報酬をもらっているという、そこも問題ですけれども、後の方で赤松大臣が言われたところが私はやっぱり重要だというふうに思っていまして、土地改良予算を確保するために政治家すなわち族議員が働いて、その見返りとして農民から票と関係企業から政治献金を受ける、そして予算を付けた官僚がその関係する公益法人や企業に天下りをすると、この言えば政官業の典型的な利権構造が問題だというふうに思っておりますので、その辺の観
○高嶋良充君 赤松大臣に伺いますが、一月の十五日に土地改良区における政治的中立性の確保についてという通知を発出をされていますけれども、この通知を出されたということは、土地改良区において政治的中立性が保たれていないと、そういうことなんでしょうか。
○高嶋良充君 頑張っていただきたいと思います。 総理、この問題で決意を伺いたいと思いますが、行政刷新会議の委員でありました、今内閣の顧問になられた稲盛京セラ会長、次のように述べておられます。私の方で読ませていただきますね。 日本の財政は危機的な状況にあります。そのことを率直に国民に訴え、思い切った行政の無駄の排除、予算のスリム化を断行することが必要であると考えております。このことは企業や家計では当たり前のことであり、それができな
○高嶋良充君 公務員のＯＢ、理事的な人ですね、天下りというか、そこに今おられる。いろんな調査では、公益法人に約一万人程度おられるんではないかと、こういうふうに言われておるわけですけれども、その辺のやっぱり天下り根絶という観点からも、是非この仕分作業の中でそれを明確にしながらやっていただきたいなというふうに思っております。 いずれにしても、最終的な団体数幾つになるか分かりませんけれども、これだけ大掛かりな事業仕分第二弾でやられるわけで
○高嶋良充君 天下りと補助金が主体になってくるというふうに思うんですけれども、対象団体でどれぐらいの天下り人数がいるのかというのはちょっと分からないと思うんですが、公益法人の関係で約六千七百ぐらい、ここに今どれぐらいの天下りがおられて、この六千七百に対して国の補助金はどれぐらい入っているかというのはお分かりでしょうか。
○高嶋良充君 七基準を示されているわけですけれども、その中でもキーワードになるのは、先ほど言っておられた補助金と天下りと許認可権を握っているかどうかというところの三つぐらいが私は焦点になるのかなというふうに思うんですが、この天下りの公益法人だけでも二千三百五十三法人だというふうに出されていますよね。それから、補助金一千万円以上ということですけれども、千三百六法人、許認可権を持っている五百九十八、これは重複する部分は当然あるわけですけれど
○高嶋良充君 じゃ、具体的に言えば、対象になる独法は約今九十八ぐらいだというふうに思うんですが、政府の関係する公益法人というのは約六千七百ぐらい、その中で三千五百ぐらいが今対象にしていると、こういうことなんですけれども、その三千五百ぐらいが一応今対象になっているというのは、そこからまた絞ると、こういうことですけれども、なっているというのは、この間から新聞等で出されている枝野大臣の七基準、そういうものに照らすと三千五百ぐらいの団体が対象に
○高嶋良充君 第一弾でいろんな経験をされたわけですから、その教訓を生かして事業仕分の第二弾、四月から独立行政法人や公益法人を実施をいただくということになるようでございますが。この事業仕分では、私どものマニフェストでは、独法も公益法人もゼロベースで全面的に見直しを行うというふうになっているわけですけれども、大体見直しの規模はどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○高嶋良充君 税制改革をやっていくというのは当然のことでございまして、私どももいろんな立場で積極的に参画はさせていただきたいなというふうに思っていますし、とりわけ、また後でも触れますけれども、高額所得者の累進性を高めるという問題であるとか、私はこういうものはどんどんやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、ただ、消費税については連立与党の覚書等もあるし、私どもの考え方もあるわけでございますから、そういう点では慎重な取扱いをいた