高橋哲哉 に関する国会発言

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2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 私はおっしゃるとおりだと思います。  先ほど、愛国心についての政府案と民主党案の違いで、前文にあるのか、それとも二条の一つの中にあるのかということがありましたけれども、民主党案が全体に係るというのに対して、政府案ではそうではないのかというと、十三条から考えますと、やはり地域や家庭やあるいは大学教育、社会教育、その他さまざまな新しい項目が入ってきておりますので、そういうものの連携ということになりますと、全体に絡んでくる、そ

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 私、先ほども申しましたように、教基法を改正すべきかどうか、国民的議論がまだ十分でないということですので、当面する、今噴出してきたさまざまな問題、こういうものを含めて、今、議論を広く大きく展開していく時期なのではないかというふうに思っております。したがいまして、教基法のことを議論するのであれば、これはそういう問題を含めて議論すべきであろうというふうに思います。

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 こういう文言は、現代社会においては当然のことだろうと思うんですね。ここに自国のみを愛するような愛国心の理念を掲げるわけにはいかないと思うんですね。ですからこういう表現になるんだと思いますけれども、しかし、この文言が入ったからといって、これも私は、偏狭なナショナリズムに対する歯どめになるとかそういうふうには必ずしも言えないというふうに思います。  歴史的に振り返ってみますと、例えば、かつての修身科教育で行われていた愛国心教

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 今の、英訳がすぐにできないというところに問題が象徴されているように思います。  報道その他で知る限りにおいては、この第二条第五号の文言は、与党、自民、公明両党の間でもいろいろな議論があって、公明党の方が愛国心を入れることに慎重であって、最終的にこういう形に落ちついたというふうに伺っております。その際に、国という言葉を統治機構を意味しないものとする、そうすることによって、この愛国心教育が危険な国家主義になったり偏狭なナショ

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 馬居先生が言及してくださったんですけれども、私は、理想的には、国家が教育の理念を一定の仕方で定める法律というのは、なければそれにこしたことはないというふうに考えております。  しかし、日本の歴史的な背景、明治以来の教育勅語、それが廃止されて以降の戦後の状況、こういう中で、今の教育基本法というのは、むしろまだ、南原が言っておりますような価値が十分生かされてこなかったのではないかというふうに考えておりますので、現状でこれをど

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 今の御質問に対する答えですが、今の伊豆原先生のお考えとも近いと思うんですけれども、これまでの審議時間とか、それについては国会議員の皆さんの御判断というのがあると思いますけれども、やはり、先ほど、最近の東京大学の調査の数字を最初に挙げさせていただきましたけれども、全国小中学校校長先生の六六%が改正に賛成できない、それから、教育改革自体について、八五%が早過ぎるということをおっしゃっている。  それから、国民に対する世論調査

2006-11-09 高橋哲哉 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

高橋哲哉君 高橋哲哉でございます。よろしくお願いいたします。  私は、政府提出の教育基本法案に反対する立場から、私見を申し述べさせていただきたいと思います。  安倍晋三首相は、臨時国会の最大の課題として教育基本法改正を掲げておりますが、今なぜ現行法を改正しなければならないのか、その理由は今もって不明であり、私にとって説得力のある理由が示されているとは思われません。教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童生徒、教職員、保護者など

2006-11-09 町村信孝 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

○町村座長 ありがとうございました。  次に、高橋哲哉君にお願いいたします。

2006-11-09 町村信孝 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

○町村座長 これより会議を開きます。  私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の町村信孝でございます。  私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。  皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているとこ

2006-11-09 町村信孝 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

○町村委員 三重県及び愛知県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。  派遣委員は、私、町村信孝を団長として、理事鈴木恒夫君、牧義夫君、委員猪口邦子君、若宮健嗣君、北神圭朗君、坂口力君、保坂展人君の八名であります。  三重県における会議は、昨八日午前中、津市の都ホテルにおいて開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、教育サプライ学院長福士英実君、四日市大学学長宗村南男君、