高橋柵太郎 に関する国会発言
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○政府委員（高橋柵太郎君） 先生御指摘のように、女子労働力率を年齢階級別に見ますと、二十歳―二十四歳層の七五・一％と四十五歳―四十九歳層の七一・七％、これを左右の頂点といたしまして、三十歳―三十四歳層の五一・七％を底とするＭ字形曲線を描いているわけでございます。その背景といたしましては、女子労働者の中で、結婚、出産を契機に労働市場から退出し、その後、子育ての負担の軽減とともに労働市場に再参入することが多いということが挙げられると思います
○政府委員（高橋柵太郎君） 御指摘の第一問でございますが、母性保護規定の強化の問題。母性の保護につきましては、女子自身の健康のためだけではなく、次代を担う国民の健全な育成という観点からも重要であるというふうに考えておりまして、六十年の労働基準法の改正におきまして産前産後休業等の母性保護に関する規定を拡充いたしたところでございます。その際、現行の産前休業の六週間につきましては、これを変更する積極的根拠は見当たらないということの基準法の委員
○政府委員（高橋柵太郎君） 基準法の深夜業の女子保護規定等につきましては、六十年の法改正におきまして、男女の機会均等を確保するために男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるという観点から、将来的にはこれを解消するという展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることを踏まえて現行の規定になったものでございます。 こういう経緯を踏まえましてこれらの規定のあり方を考えます際には、男子を含
○政府委員（高橋柵太郎君） 婦人少年室長は、均等法十四条に基づきます女子労働者からの紛争解決の援助を求められた場合に助言、指導等を行うということになっておりますし、三十三条には「必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をする」権限が与えられておりまして、このような規定に基づきまして企業におきます均等取り扱いの推進に努めてきたところでございまするが、これまでのところ九割近くが法の趣旨に沿った雇用管理
○政府委員（高橋柵太郎君） 先生の御指摘になられましたコース別雇用管理、このコース別雇用管理は各労働者の意欲、能力等に応じまして、総合職、一般職というようなコースに区分して雇用管理を行う方法でございまして、近年、金融・保険業等を初めとして目立ってきているところであります。このようなコース別の雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるわけでございますので、先生御指摘のようにこの制度の望ましいあり方を示す必要があるというふうに
○政府委員（高橋柵太郎君） この均等法の制定の際の審議におきましてもいろいろな御見解があったわけでございまして、そのようないろいろな御見解をもとに現行の法規定が、保護と平等というような兼ね合いにおきまして制定されたものでございます。御意見の趣旨は十分承知をいたしておりますけれども、現在の状況におきましては、この均等法の趣旨がより広く定着をするように私ども行政努力によって指導を強化していくべきであるというふうに考えておるところでございます
○政府委員（高橋柵太郎君） 現行均等法は、雇用の分野におきまして女子が男子と均等な取り扱いを受けていないという現状を改善するという観点から事業主に一定の措置を義務づけているものでございまして、これによりまして女子労働者の地位の向上を図ることを目的に制定されたものでございます。したがいまして、男子が例えば女子と均等の取り扱いを受けていない状態につきましてはもちろん直接触れるところではございませんし、女子に対して男子と同等の募集機会が与えら
○政府委員（高橋柵太郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、的確な実態把握と問題点を明らかにする、この実態把握そしてそれに基づきます方策の検討は、専門家によります研究会的なものにおいて開始をしたいというふうに私ども考えているところでございまして、そのような場で広く問題点を御指摘いただきましてそれを解消するための方策を広く検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君） 先生御指摘のように、男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したわけでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等はかなり定着しつつあるものの一部に問題点も見られるところでございます。このため、法令の施行状況等につきまして的確な実態把握を行いまして問題点を明らかにいたしますとともに、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行っていく必要があるもの
○政府委員（高橋柵太郎君） 私ども平成三年二月、本年二月でございますが、全国四千事業所で働く約一万二千人の女子労働者を対象に実態調査を実施したところでございます。この調査は事業所におきます女子労働者の処遇等の現状、女子労働者の就業意識等について総合的に把握することを目的としたものでございますが、調査結果についてただいま取りまとめ中でございまして、近く公表したいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君） 労働省の実施いたしました調査等によりますと、男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加あるいは女子の職域の拡大、女子管理職の増加、男女別定年制の是正等雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。しかしながら、一部に問題のある企業もまだ残っていることは事実でございますので、労働省といたしましては今後とも事業主そして労働者の意識の改革等の啓発活動を
○政府委員（高橋柵太郎君） 先生御指摘のように、介護休業制度につきましては、今後一層その必要性が高くなるというふうに考えますことから、平成二年度より各種の介護休業制度の導入の促進を図る事業を行っているところでございます。本年度におきましても、介護についての社会的関心を喚起するということで、九月十五日の敬老の日を中心といたしまして、「支えたい家族続けたい仕事—職場に介護休業制度を—」ということをキャッチフレーズとした集中的な広報活動等も行
○政府委員（高橋柵太郎君） 先生御指摘のコース別雇用管理に関しましては、一部に問題のある企業も確かに見られるところでございます。したがいまして、近くコース別雇用管理につきましての望ましいあり方というものを示しながら、これに基づいて企業において性別によらない雇用管理が行われるよう、私ども周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、コース別雇用管理の導入によりまして結果として賃金の男女の格差を生じているかどうかというの
○政府委員（高橋柵太郎君） 男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したところでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等というのはかなり定着しつつあるというふうに考えております。しかしながら、一部に問題点もあり指摘をされているところでございますので、法令の施行状況等につきまして、的確な実態把握を行いながら問題点を明らかにし、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行って
○政府委員（高橋柵太郎君） 国会におきます審議のときにいろいろと御意見がございました。予算の点についても触れられたわけでございます。この予算につきましては、私ども十分に国会の審議等を踏まえながら、なおかつこの制度が四月一日から施行される、例えばその四月一日以降に出産をされたという方が一年間の休業をとるといたしますと、この職場復帰プログラムの事業主に対する奨励金は次年度、つまり平成五年度に支給をされるというような状況になるわけでございまし
○政府委員（高橋柵太郎君） 育児休業法の施行に向けましての来年度の要求の内容でございまするけれども、この法律の円滑な施行を図りますために、第一には、育児休業法に基づきます助言、指導、勧告の実施及び啓発の指導の実施ということが必要でございます。第二に、先生御指摘の一つでございます同法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業についても、育児休業制度が早期に導入されるような育児休業奨励金、これを創設すること。それから第三に、この法律の趣旨
○政府委員（高橋柵太郎君） 育児休業者に対します職場復帰プログラム実施奨励金は、事業主が休業期間中の労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止して回復を図る措置を講じていただく、このような職場復帰が円滑に行われるようなプログラムを計画的に実施する事業主に対してその費用の一部を定額の奨励金として支給することを考えているものでございまして、その業種あるいは職場の実態等に応じまして情報提供の措置のほか各種の講習等の実施を期待しているところでござ
○政府委員（高橋柵太郎君） 現在育児休業制度の導入につきましては、地方育児休業指導員というような形でこの制度の導入を図っておったわけでございますが、この法令化、法の整備ということもにらみまして、本年度は地方育児休業指導官というものの配置をこの十月からすることといたしているところでございます。明年度は、この地方育児休業指導官の増員を図るよう私ども現在関係当局の方に要求を出させていただいているところでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君） 現在の婦人少年室の定員の現状でございまするけれども、平成三年度は二百六人ということになっているところでございます。私ども、先生御指摘のように、婦人行政の第一線機関でございます婦人少年室の体制整備を図る必要があるという認識をしておりまして、従来からも婦人行政の円滑な推進のために増員を図ってきたところでございますが、来年度におきましては、特に育児休業法の円滑な施行を図るために、事務の効率化とともに職員の増員、研修
○政府委員（高橋柵太郎君） 施行に至りますスケジュールでございますけれども、この育休法につきましては平成四年の四月一日の施行に向けまして鋭意準備作業を行っておるところでございまして、去る八月二十九日にこの法律に基づきます省令案要綱を婦人少年問題審議会に諮問し、現在審議をいただいているところでございます。労働大臣が定めるべき指針につきましても、早急に同審議会に諮問できるよう策定作業を進めているところでありまして、これらの省令、指針について