高瀬寧 に関する国会発言
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○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 日本とバハマの租税情報交換協定の第八条におきまして、協定に基づきまして一方の締約国が受領しました情報については秘密として取り扱うものとされております。また、原則として租税目的以外の使用は許されないというふうに規定されているところでございます。 これを踏まえまして、我が国におきましても、交換された情報につきましては個人情報保護等の観点から厳格な取扱いがなされることとなっております。
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 バハマとの現行協定におきましては、個別の税務調査に関しまして相手国の税務当局に必要な情報の収集、提供を求める要請に基づく情報交換というのが可能でございます。これに対しまして、今般の改正議定書の締結によりまして、日本とバハマの間におきまして、ＯＥＣＤが策定しました国際基準に基づいて、非居住者に係る口座残高ですとか利子、配当等の年間受取総額等の金融口座情報を年一回自動的に交換することが可能と
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 平成二十二年の一月十二日に、ハイチで地震が発生いたしました。このとき我が国は、地震の発生の翌日以降、国際緊急援助隊として医療チーム、そして自衛隊の部隊を派遣しております。このような状況の下、同様にハイチで活動しておりました米軍から人員及び物資の輸送業務についての役務提供に関わる要請がございました。しかしながら、当時、国内法上、国際緊急援助隊自衛隊部隊が米軍に対し相互に役務、物品を提供する
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官川村泰久君、大臣官房国際文化交流審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官正木靖君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官森美樹夫君、中南米局長高瀬寧君、経済局長山野内勘二君、内閣府
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、チリでは二〇一四年に税制改革が行われておりまして、法人税を始めとする諸税が改正されております。この改正により、チリとの間で租税条約が発効している国の居住者かそうでないかによりまして、二〇一七年、来年以降、チリ法人から受け取る配当に対する実効税率に約二倍以上の差が生じることになっております。ただし、二〇一六年中に租税条約が署名された国の居住者が受け取る配当への課税につき
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 オリンピック・パラリンピック大会が開催されますリオデジャネイロ州につきましては、税収の落ち込み等により財政収支が悪化しておりまして、治安関連を含む州政府の予算が削減されたと承知しております。他方、四月二十七日には、ブラジルの法務省がオリンピック・パラリンピック大会の安全確保のために、治安当局四万七千人、軍三万八千人の合計八万五千人を動員する予定であり、大会を主催する準備はできているという
○岸委員長 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 アメリカとキューバによる外交関係の再開やその後の関係正常化に向けた動きを受けまして、日本の企業も大変キューバに対するビジネスについての関心を高めております。また、キューバ政府も、先ほど外務大臣から答弁しましたとおり、外国投資法の改正や開発特区の創設などを通じまして外国投資の誘致に取り組んでおります。 しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁がありまして、外国企業のキューバ
○土屋委員長 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結に
○政府参考人（高瀬寧君） まず、私の方からは現在の南米の麻薬事情についてお答えをさせていただきます。 中南米地域におけます麻薬生産は、農村、山岳地域の貧困、所得格差が一因と言われております。そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産
○土屋委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、北米局長冨田浩司君、中南米局長高瀬寧君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣審議官高田潔君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省大臣官房審議官
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、キューバには、ニッケルやコバルトについて世界有数の埋蔵量を誇っていると承知しております。具体的には、ニッケルの埋蔵量が世界第五位、生産量は世界第十位、コバルトにつきましては、埋蔵量が世界第三位、生産量は世界第六位と承知しております。 そのほかには、これも今先生から御指摘がございましたが、キューバでは観光資源等に大きな可能性があるのではないかというふうに考えていると
○土屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官水嶋光一君、中南米局長高瀬寧君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか