高田坦史 に関する国会発言
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○参考人（高田坦史君） 消費税の話ですが、これはもう賛否両論あった上で皆さんの合意で決められたというふうに理解しておりますので、この件についてはちょっと論評は私はする立場にはないと思いますので。 ただ、消費税を上げるということによって何が起こるのかというふうな話は、どちらかといいますと、結果的に景気のスローダウンといいますか、いわゆる反落というか反動があった上で、それが十分なレベルにまだ回復していなかったということはあったわけですよ
○参考人（高田坦史君） 今のお話は、まずトヨタの対応の仕方というのは、私もそのときにまだ在籍していたこともありましたので、ある程度理解しているつもりでありますけれども、まずトヨタの考え方は、少なくとも出ていく以上、そのエリアの皆さんに役に立つ存在でなきゃいけないというような考え方をまず持っています。 したがいまして、当然、これ部品の、サプライさんの納入される部品については、現地に代替できるような技術力なり、そういった商品を既に作って
○参考人（高田坦史君） まず、今のお話お聞きいたしまして、なぜそういうふうになったのかということについては私もつまびらかに当然存じ上げないわけでありまして、要は結論でいきますと、このＰＤＣＡの話とちょっとなじまないなということで、どういうふうに答えたらいいかちょっと迷うところでありますけれども、基本的には、これは政策的な一つの、考え方はいろいろあると思いますけれども、この考え方を採用したんだというふうなことだと思います。 そういった
○参考人（高田坦史君） 具体的な場面を私も、例えば今のお話だけですと想像できない面がありますけれども、基本的には、具体的に、ある、先ほど申し上げた仮説というのがあります。この目標を達成するためにこういうことをやっていくんだと。そのときに、それぞれの場面といいますか部分で、具体的なある成果といいますか、こういう結果が出るはずだみたいな、そういうのはＫＰＩと例えば呼びます。そうしますと、その辺の連鎖という形で最終的にこの目標が達成されるとい
○参考人（高田坦史君） 端的に申し上げますと、基本的にそのエリアにある企業、多分中小企業が多いと思いますが、その中小企業の皆さんの売上げが多分減っていく、減っていくということが結果的に職場として魅力をなくすというようなことにつながっていると思うんです。あるいは、雇用吸収力がどんどんなくなってきます。したがいまして、私は、要は働く場が魅力的でない、ないしはそれだけ雇用できるだけの力がなくなっていくということが原因だというふうに思います。
○参考人（高田坦史君） 例えば、先ほどの共済の例で申し上げますと、あれは別にお金が要るわけじゃないんですね。単純にそういうような考え方をしていけるのかどうかという、改善のためのですね、考え方をどこまで実際実施するのかというようなことで、ですから、これはそんなにお金が掛かるわけじゃありません。 ただ、例えば、今、先ほど申し上げたＥコマース、これを徹底的にとにかく身に付けないと世の中全体に遅れていく可能性がある、デジタルデバイドが起こる
○参考人（高田坦史君） おっしゃるとおりでして、例えば前職場でも、例えば販売系の職場と物を作って生産しているというようなそういう職場とは若干違っていまして、いわゆる製造、物づくり系の職場では、例えば、一件何でもいいから改善の提案があったらそれを認めるといいますか、認め方は、例えば百円というような金券を与えるとか、当時五百円だったと思いますけれども、何でもいいんです、提案は。というふうなことをやったり、あるいはいろいろな表彰をやってみたり
○参考人（高田坦史君） ＰＤＣＡにお金が掛かるというのは、私は必ずしもそういうふうに思いません。お金はもちろんあるレベルで、例えば研修、そういうことを理解してもらうための、そういう教育のための費用だとかそういったものがあるなら別ですが、そういうもの以外に、ＰＤＣＡというのはあくまで考え方ですので、これをどういうふうにして皆さんの頭の中に入れるのかというか、それをどういうふうに実行するかというのは、別にこれお金は要らないんですよね。
○参考人（高田坦史君） これは、まずはその思いといいますか、考え方をどれだけ強くリーダーが考えるかということが一番大事だと思います。 それで、その上で、これは当然、今の私の前提は公的な機関というのがそういったものが定着していないという前提で考えますと、これを実際に風土を変えていくというようなことを含めまして、例えば危機感、これがあるかないかと。危機感を私は植え付けておるんですが、我が機構がそのまま何もしないでずっと続くと思ったら大間
○参考人（高田坦史君） ここに書きました仮説というのは、目標とやり方の関係ですね、これをやったら必ずこういう結果を招来するということの関係を、これは多分やってみないと分からないということが多いと思うんです。 したがいまして、これはあくまで仮説にすぎないということで書きましたが、それをしっかりと固めた上でこれを実行するというふうな案にしないと、次のＰＤＣＡ、要するに、チェックしてこれを改めるというときに、この仮説が明確になっていません
○参考人（高田坦史君） はい、分かりました。 ここには、ある高校のある活動、情報をしっかりと伝えれば、生徒の皆さんが高い確率で地方の中小企業に関心を持つという事例を書いてございます。ただ、具体的に希望した人たちが実際に地方に行くのは、実はまれなんです。それは何かといいますと、その高校に具体的な求人がなかなか行かないという、それが問題で、情報のアンマッチ、ミスマッチがあるということが問題だというふうにも思います。 是非、この辺のと
○参考人（高田坦史君） 参議院行政監視委員会に参考人としてお話しする機会をいただきまして、大変光栄であります。誠にありがとうございます。 早速ですが、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。 最初に、私どもがどんなことをやっているかでありますが、二ページ目を御覧ください。 中小機構は、創業から成長、発展、さらには事業承継、セーフティーネット、再生に至るまで、中小企業・小規模事業者の皆様の各々の発展段階に応じた総合的な支援
○委員長（松村祥史君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として徳島県神山町長後藤正和君、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長高田坦史君及び同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授山谷清志君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕