高見澤將林 に関する国会発言
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○大岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院 教授吉岡克成君、防衛大学校総合安全保障研究科教授黒崎将広君、東京大学公共政策大学院客員
○公述人（高見澤將林君） 先ほど舌足らずだったかもしれませんけれども、日米関係を見直さなきゃいけないということは、日本の安全がそれではもたないという意味でちょっと申し上げたんですけれども。 一方において、ただいまの質問について申し上げれば、いろんなその配慮があるかと思いますけれども、あらゆる選択肢というのは常に考えてそれを議論をしていくということは言うまでもないと思います。
○公述人（高見澤將林君） 署名、批准いたしますとそれだけでその条約に拘束されるわけでございますので、その瞬間に今の日米安保体制を見直さなければいけないということに条約上は恐らくなるのではないかと思います。
○公述人（高見澤將林君） その問題については、私はいつもこうお答えしているんですが、一つは対人地雷禁止条約、これは日本はすぐに署名、批准しまして、それで直ちにお金を掛けて地雷を全て廃棄いたしました。それから、クラスター弾につきましても、陸上自衛隊のＭＬＲＳという多連装ロケットシステムがこれに該当するということになりましたので、日本は、軍縮議連のリードもあって、それについて署名、批准し、直ちに何百億円掛けてそれを廃棄いたしました。 な
○公述人（高見澤將林君） 私は、そのような考え方というのは現実には成り立たないというふうに思います。それは、日本はＮＰＴのメンバーでもございますし、それから被爆した経験もあり、国民世論もございますし、かつ、それを準備するための作業ということを考えれば、その間、国際社会からのいろんな批判もございますし、なかなか生きていけないということになると思いますので、だから、それ以外の方策を考えていくということに尽きるのではないかと思います。
○公述人（高見澤將林君） ロシアのこれまでの言動、最近の言動ということを考えると、少なくとも中国、ロシア、北朝鮮、イランの連携ということは非常にありますから、そういったことを排除できる確信はございません。
○公述人（高見澤將林君） よく分からないということだろうと思うんですね。 そうすると、我々が注目するのは、能力とあるいはドクトリン、そして政治家なり軍人なりの発言でありまして、それからすれば、やはり日本に対する意図というのは非常に厳しいものがあるなと思います。 これまでも、楽観的に思ってまさかというようなことが、現実にリーダーが発言したときにまさかと思っていると、それがそのとおりになっていくということが多々あるものですから、私は
○公述人（高見澤將林君） 御質問ありがとうございます。 私自身は中東の専門家ではないので、今の議員の御質問にお答えするような識見は持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、私が思ったのは、ハマスが十月七日にイスラエルの国内的な状況に付け込んであれだけの大規模な攻撃に出たときに、それの性格なり対応についての評価を政府全体として総合的に行っていただくことが非常に大事だったのではないかと。それを踏まえて、いろんな外交的な対応
○公述人（高見澤將林君） 当時は自公の与党協議でも非常に慎重に議論したので、いわゆる殺傷性ということを含むということを殊更強調するような議論というのは、それはございませんでしたし、かなり具体的にどういったところまで認めるのかということについては慎重な議論が行われていたということは事実だと思います。
○公述人（高見澤將林君） まず、冒頭申し上げたいのは、日本政府というか日本は武器を輸出してきたということは事実でありますので、それは殺傷性も含めて、殺傷性のあるものもずっと輸出していたわけですね。それを転換したのが政府の見解なわけですので、まず大前提として、今まで一度も日本政府が、日本が殺傷性のある武器を輸出していなかったかということを前提としたかのような御質問については、それは事実と違うというふうに申し上げたいと思います。 それか
○公述人（高見澤將林君） サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。 つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。
○公述人（高見澤將林君） 私は、この問題につきましては、ほかにも共通して言えることだと思いますけれども、日本政府として、こういった土地取引の実態といいますか、その背景について、ちゃんとしたそれをデータベースといいますか、リアルな形で把握しているという体制を構築しない限り、なかなか法、立法もできたとしてもその実装化ができないということだと思います。 ですから、今のＤＸなり、いろんなその行政、デジタル行革にもよると思いますけれども、そう
○公述人（高見澤將林君） 大変難しい質問をいただきました。 私自身、その四千人の育成というのは非常にチャレンジングな課題であるというふうに思います。 翻って考えてみますと、一つはまず、いわゆる幼稚園からとは言いませんけれども、小学校も含めたやはり教育の重要性。そこでは、インテリジェンスに対してのリテラシーとそれからプログラミングみたいな、サイバーに関する全体的な底上げというのは物すごく必要ではないかなというふうに思います。
○公述人（高見澤將林君） 一つ言えるのは、いわゆるその現状一致型でないとできないものについて、特に大国がそういった権利を持っているような枠組みというのをどういうふうに変えていくのかということがあるのではないかと思います。ですから、国連常任理事国の権利というのは変えられないにしても、今の安全保障理事会の構造を、従来から検討されていますような、メンバーを増やすであるとか、あるいは準常任理事国的なところを入れていくとか、そういった一つの方策と
○公述人（高見澤將林君） 多国間制度が問題の一部になる危険性を内包しているといいますか、包含しているということは、逆に、一度できている制度なものですから、それを変えるにはコンセンサスが必要であるとか、要するに、参加している国の全てが一致しないと変えられないということになりますから、一度できた制度が現実と合っていないという状況が生まれているときに、九九％の国が変えることに賛成していても、多国間制度によって少数意見を尊重するという形でそれが
○公述人（高見澤將林君） ありがとうございます。 資料十三ですね、十五ページの資料で私が申し上げたかったのは、その平和安全法制のときには、どちらかというと我が国とか国民に関する事項と国際社会に関する事項というのが切り離されていたという部分がございます。それから、その烈度というのが比較的ステップを踏んで事態ごとに上がっていくというようなイメージがやはり強かったんではないかなと。この二つの前提が大きく変わってしまったということだと思いま
○公述人（高見澤將林君） 御質問ありがとうございます。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 ＬＡＷＳにつきましては、政府専門家会合がたしか開かれて、先週開かれていたというふうに思います。それで、現在の議論の焦点は、私が聞いておりますところでは、どの技術を規制するかというよりは、まさにその目的に着目した議論というのが行われているというふうに思います。 一方で、日本の今置かれている状況というようなことを考えますと、人的パワー
○公述人（高見澤將林君） 私、ウクライナ戦争の教訓は非常にたくさんあると思いますけれども、かつて書いたことがあるのは、七つのIだということを言っておりまして、一つはやはりインテリジェンス、インフォメーション、これは情報の力ということですね。それから、あとインフラストラクチャーということで、通信基盤なりあるいは民間防衛も含めましたそのインフラの力でございます。それから三点目はイニシアチブということで、まさに政治家のリーダーシップ、それとイ
○公述人（高見澤將林君） 基本的にそういった住民の感情というのは私どもはよく聞いていかなければいけないと思いますけれども、まず、私が申し上げられることは三点ほどあろうかと思います。 一つは、現在の安全保障環境がこのように厳しくなっていること、そしてまた、そのような侵攻の意図なりをうかがわせるような客観的な行動というのを行っている国が我が国周辺にあるという事実は、それがまさに最大の原因ではないかというふうに思います。 それから二点
○公述人（高見澤將林君） お答え申し上げます。 基本的に、日本の情報能力が弱いところというのは、まさに戦後の中で情報能力を基本的には軽視してきたということに本質的にあると思います。それから、サイバー空間の問題でいえば、各国の情報機関が非常にサイバー空間における情報収集を重視している中で、日本というのはそういうことをやってこなかったと。それから、情報通信関係の企業なり、あるいはプラットフォーマーとの関係でも、いわゆる協力関係というのは