高谷幸 に関する国会発言
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○山添拓君 日本共産党を代表して、横山信一法務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。 賛成する最大の理由は、安倍政権が入管法等改定案を何が何でも押し通そうとする下、法務委員長が、法案の会期内成立を狙う政府の意を酌み、政府の都合を最優先に押し進め、さらには審議の土台に関わる問題をも放置して、政府・与党の言いなりに職権行使を行ってきたからです。 世論調査で六割から八割の国民が今国会で法案を成立させる必要はないと答えています。外国人
○参考人（高谷幸君） 私も、これは非常に形骸化するのではないかなと思っていますので、余りそこについては意見がありません。
○参考人（高谷幸君） もちろん、そのブローカーの問題というのは非常に大きいと思うんですが、特定技能一号の問題はそのブローカーだけには限らないんですね。 ブローカーも一つの問題ではあるんですが、そのようにして、なぜそのブローカー的な存在に頼らざるを得ないのかということを考えますと、もちろん、先ほど出たような言葉の問題とかそういう、情報へのアクセスの問題ということもありますが、やはり働かないと生きていけないような立て付けになっているので
○参考人（高谷幸君） 元々は、この制度は研修・技能実習制度だったわけですね。それで、それが変わるときにも同じような議論がありまして、要は、本当の研修なのかそうじゃないのかということで、いわゆる本当の研修は、そのときは研修という在留資格の方にそのまま行ったわけですね。 ですので、技能実習というのは、そのことから考えますと、そもそもがやはり日本の人手不足を解消するための制度として使う方にそのときにより純化されたんだろうと思いますし、その
○参考人（高谷幸君） どの程度いるかというのは、数というのは分かりませんけれども、ほとんどは技能実習という目的とは違って、働くという形で来られているんだろう。 そして、日本のもちろん文化とかというのに関心を持つということはありますけれども、それと別に働くということは矛盾しておりませんので、働くことが目的で稼ぎたいということがある中で、何というか、同時に、送り出し国から考えれば、送り出しの社会から考えれば、例えば韓国に行くか台湾に行く
○参考人（高谷幸君） そうですね、言い足りないというか、ちょっと繰り返しになると思いますけれども、やはりこの特定技能一号というものが非常に今問題になっていると思いますけど、これがやはり今までの入管局が認めてきた就労資格とは異なる形で就労資格をつくろうとしている、そこにやはり一番の問題があるといいますか、それより更に何か下に位置付けられるような就労資格をつくろうとしているというところに問題があるんじゃないかなと思います。 元々の専門技
○参考人（高谷幸君） 私は、繰り返しになりますけど、やはりその特定技能一号は技能実習制度とほぼ同じような形の立て付けになっていますし、実質的にも連続した形で使われるという形が多くなると予測しておりますので、そうしますと、今、技能実習生の、何というか二倍とか、そういう形で技能実習生に依存している産業がよりますますそこに依存し、さらにその範囲も広がるという形になるのではないかなと考えております。
○参考人（高谷幸君） 問題点は多岐にわたるのですが、やはり技能実習制度との関係ということで申し上げますと、技能実習制度と特定技能の一号がかなり連続した制度になっているというところに根本的に制度設計として問題があるのではないかと考えております。それは、先ほど言いましたように、職種もほぼ移行が認められていますし、恐らく現状では監理団体を担っているところが登録支援機関になると。 そうしますと、一つの企業で考えてみますと、一つの職場で考えて
○参考人（高谷幸君） 地域それぞれのニーズがあるということはもちろんそのとおりだと思いますが、やはり、これまでの日本の政策を考えてみますと、国が受入れという入口、出口の出入国以外のところで国が関与してこなかったということも、また一つの事実かなと思います。 ですので、生活を支えるようなそのようなサポート、総合的な対応、政策というものを確立して、その中で地域のニーズにどうやって応えていくかということを考える必要があるかなと思います。
○参考人（高谷幸君） 技能実習制度とほぼ同じような形で機能すると予測、推測しておりますので、その形ですと、技能実習制度と同様、ブローカーは排除できないと考えております。
○参考人（高谷幸君） 基本的には排除できないんじゃないかなと考えております。
○参考人（高谷幸君） 中絶をするか強制帰国をするか選べと言われるのは、セクハラではないでしょうか。
○参考人（高谷幸君） ここに書いている以上のことは分かりませんが、西日本の製紙工場で実習をするためと書いていますので、そのとおりかと。
○参考人（高谷幸君） この場合ですと、ですので、多くの場合は帰国を迫られて帰らざるを得ない、あるいは中絶をしてそのまま働き続けるか、どちらかだというふうに考えています。
○参考人（高谷幸君） 例えば、今の特定技能の労働問題ということに直面したときに誰ができるかというと、やはりこれは労働基準監督署の問題ではないかなと思います。出入国在留管理庁の方が企業に行って何かできるかというと、それはできない。 ですので、その意味で、労働問題は、やはり厚生労働省あるいは労働基準監督署が実質的に責任を果たせるような体制になるのかというと、やはり出入国在留管理庁が司令塔的役割ということで、結局、ほかのところの分野の権限
○参考人（高谷幸君） 御懸念のとおりで、私も同じような考えで、実際には、その自由意思というのを発揮できるような環境があるかというと、やはりそこはないのかなというふうに考えております。
○参考人（高谷幸君） 済みません、ちょっと繰り返しにこれはなってしまうんですけれども、これをもし前提にいくとしたら、やはり特定技能一号の家族帯同を外して最初から、もちろん、先ほど御意見がありましたように、その外国人労働者の方は別に定住を考えていないかもしれませんし、数年たったら本国に帰ろうと思っていらっしゃる方もいます。しかし、人生何があるか分からないというのが人生であろうと思いますし、当初はそうでなかった、そういう、数年たったら帰ろう
○参考人（高谷幸君） この衆議院の修正が具体的に運用としてどのような形の修正になるのかというのが見えない中で発言させていただいたということを御理解いただければなと思います。 私自身の考えとしては、これはやはり地域の創生だとか、日本人の話が出たから同じですけれども、やはり日本人でも、定住支援政策だとか、そういう様々な地域の政策をされていると思います。同じような形で、地域に定住するような形、より良い地域を皆でつくっていくという視点から考
○参考人（高谷幸君） どこの国と比べるかということにもなると思いますけど、東南アジアの例えば家事労働者だとかは家族帯同が認められないという、それで数十年間、例えば香港だったりシンガポールだったりで単身で滞在されているというか、働かれているという形にはなっているかなと思います。しかし、それは国際的にもやはり人権侵害という批判の大きい制度でして、あえて日本でそのような形をまねする必要があるのかなというふうには考えています。 また、じゃ、
○参考人（高谷幸君） 私も今の意見とほぼ同じなんですけど、やはり国の責任でやるということと、やはり学んだからにはそれがちゃんと生かせるような何か環境を整えるということも必要なのかなと思います。