鬼木誠 に関する国会発言
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○鬼木委員 自由民主党の鬼木誠です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受けて、緊急政令の必要性について意見を述べたいと思います。 各国の憲法には様々なスタイルがありますが、いわゆる緊急事態条項としては、国会機能を維持するための議員任期延長と、国会機能をどうしても維持できないような事態において政府が国会機能を一時的に代行する緊急政令、緊急財政処分を規定している例が多いものと
○委員長（小川克巳君） ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、山内佳菜子君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任されました。 ─────────────
○鬼木誠君 時間になりました。 おっしゃっていただいた課題は大変大切な課題だというふうに私も思っています。 ただ、業務量と定員のアンバランスという観点を外に置いて超過勤務縮減というところはなかなか進まない現実があるということは是非今日またお伝えをさせていただいて、これからの職務の中でまたいろいろやり取りができればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○鬼木誠君 ありがとうございます。 人事院も既に幾つかの考え方を打ち出していらっしゃるものとは理解をしています。今からその具体化が始まっていくし、効果につながっていくんだろうというふうに思いますので、人事、任用に関する件ですから、慎重な議論は必要だというふうに思いますけれども、是非新たな考え方も含めて、現場で公務員の皆さんが、まさにおっしゃったように最大能力を発揮できるような職場環境をどうつくっていくのかということにつなげていただけ
○鬼木誠君 ありがとうございました。 継続した論点としてそこにあるという認識をやっぱり共有する必要があるというふうに私は思っているんです。 僕自身は、私自身は、公務員労働者にも本来は労働基本権があってしかるべきというふうに捉えています。で、その基本認識は、僕は人事院こそ強く持つべきだというふうに思っているんですね。その基本認識があって初めて人事院は、自らの労働基本権の代償措置とされている在り方とか果たすべき責務とか役割について自
○鬼木誠君 ありがとうございます。 人材交流については、後ほど職員の定着という課題のところでも少し触れさせていただきたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、工程表で示された課題については、既に達成できているものであるとか、改善、改革につながったものも多くあるというふうに私自身も捉えています。ただ、唯一ほとんど前進していない課題というふうに捉えているのが、これ自律的労使関係制度の確立なんですね。 当時の麻生内閣、公務
○鬼木誠君 立憲民主・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日、最後の質問者となります。重複する内容を含んでいることを御容赦をいただきたいというふうに思います。 まずは、人材の確保、育成、定着という関係でお尋ねをしたいんですけれども、その前に、経歴を拝見をいたしますと、二〇〇八年から九年にかけて、内閣官房の国家公務員制度改革推進本部事務局企画官としてお勤めであったというようなことが書かれています。
○委員長（青木一彦君） 御異議ないと認めます。 それでは、庶務関係小委員長に大家敏志君を、また、図書館運営小委員長に鬼木誠君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君） 御異議ないと認めます。 それでは、庶務関係小委員長に大家敏志君を、また、図書館運営小委員長に鬼木誠君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木誠君 自分のところのやれる範囲で自分のところの権限を拡大するというふうに見る人もいる、兼業について懸念を持っている人が多いということについては、あえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 僕は、本業に影響のない範囲で社会貢献のために兼業を行う、そのようなことは有意義だと思っているんですよ、有意義だと思っている。ただ、先ほど言ったように、民間でうまくいったからとか、その民間でうまくいったことが公務でも必ずうまくいくんだとい
○鬼木誠君 職員のニーズがあることは分かります。民間で効能があった、効果があったということについても否定はいたしません。 ただ、公務員においては、先ほど来お話があっているように、兼業については厳しい厳しい規制を持っていたんです。憲法にのっとって、全体の奉仕者である公務員が信用失墜したらいかぬ、職務専念義務を違反をしたらいかぬ、職務の公正性というところに疑念を持たれたらいかぬ、そういう観点から兼業については厳しく規制をしてきた。そして
○鬼木誠君 ニーズがあるということについては否定はしません。アンケートが少数規模であるということも含めて、もっと大きな規模でアンケートを行えば、もっと大きなニーズがひょっとしたら出るかもしれないなというふうには思います。思いますが、まさに御回答の中にあったように、現行制度では認められない範疇の兼業を希望されている方がいらっしゃることをもって現行制度を変えるんだということについて、短絡的に行き着いてはいないかということを指摘をさせていただ
○鬼木誠君 兼業を過去行った方々が本業に好影響を与えているかどうかということについては、公務員、国家公務員の部分ではきちっとした把握と分析がなされていないんですよ。民間企業ではうまくいった、で、その民間企業ではうまくいったということを人事行政諮問会議か何かの中で議論をされた。それをピックアップをして、民間でうまくいったから公務でもうまくいくというふうに断じられているのがこの二四年報告、二五年報告だというふうに私には見えてならないんです。
○鬼木誠君 今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。
○鬼木誠君 ありがとうございます。 続いて、本年二月に兼業に関する職員アンケートの結果というのが公表されています。このアンケートでは、まあ千九百人ぐらいなのでちょっと少ないんです、規模が。兼業を行ったことがあるという職員が六・二％というふうになっています。 この兼業を行ったというふうに御回答なさった方、要はこれは過去に兼業を行った方ですよね、それから今御指摘があった直近の数字で兼業が認められている方、この方々の離職、在職の状況と
○鬼木誠君 そうしたら、事実関係といいますか、今の事実関係を少し、まずそこから整理をしたいといいますか、教えていただきたいと思います。 国公法の百三条及び百四条に基づいて兼業が認められているこれ直近の件数、そして、併せて、百三条については内訳として自ら営利企業を営んでいる方、その件数も教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○鬼木誠君 そうなんです。これ元々憲法なんです。憲法を発信として、最後におっしゃった職務専念義務や職務の公正性等々の観点から兼業についてはある意味厳しく規制がなされているというのが現行の制度だというふうに思っています。 では、二四年の人事管理報告では、兼業は本業へ好影響を与えるというふうに、いきなりこれハンドル切ったんですね。僕にはそう見えて仕方がない。今までは、兼業については抑制的に制度設計がされ、運用がされてきたはず。それは、公
○鬼木誠君 想定できないという答弁を受け止めさせていただきたいというふうに思います。 比較企業規模の問題というのは、やっぱり職務、職責のところがある意味公務員の誇りなんですよ、この職務、職責というところが。そこがないがしろにされていいわけがないというふうに改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。 次は、兼業についてお伺いをします。 本年の人事管理報告に、兼業について統一的な承認基準を新設をする、また、自営兼業の申請、
○鬼木誠君 分かりました。 それなら、人材獲得競争が鎮静化をしたことをもって比較企業規模の見直しは行わない、そのことが確認できるでしょうか。
○鬼木誠君 分かりにくいですが、受け止めます。 その上で、今度は比較企業規模の見直しの問題なんです。見直しの理由が、今回出ている人事院報告の中では、行政課題の複雑化、多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある。行政課題の複雑化、多様化と人材獲得競争が並列で記載をされている。概要版を見ると、人材獲得競争を踏まえというふうになっている。この表現に僕は納得がいかないん