鹿取泰衛 に関する国会発言
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○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘のようなケースは、最近特に中近東地域に例がございまして、まさに中近東地域におきましてはソ連及び東欧からの進出も盛んでございます。そういう国の決定は、先生御指摘のように非常に迅速でございますので、わが国の企業が政府との関係で手間取っておりますうちに競争に負けるというような例は、非常に最近見られることでございます。
○政府委員（鹿取泰衛君） 従来、民間の経済協力にはいろいろ先生御指摘のような問題があったということは、これは事実であろうかと思います。したがいまして、政府の方といたしましても、民間の経済協力とのいわば調整と申しますか、調和と申しますか、そういうことを考えなければいけないわけでございまして、特に先ほど来申します最近の大きい案件になりますと、仮に民間だけがいわゆる商業主義と申しますか、利潤のみを考えて先に余り走りますと、これは相手の国は、先
○政府委員（鹿取泰衛君） いまの先生の御指摘のようなことがまさに考えられるし、現にあるわけでございまして、たとえばある地域にある工場をつくるという場合にも、いわゆるインフラストラクチュア、たとえば電力、道路というようなものは仮に政府借款ということで、これはある程度はっきりそれ自体政府借款ということで交換公文も結びますし、額もプロジェクトもはっきりいたします。しかし、その上に建てる工場、これが実は民間案件と申しますけれども、先生御指摘のよ
○政府委員（鹿取泰衛君） 経済協力は、私どもといたしましては、先ほど来申し上げたような理由によりまして、政府間協力と民間協力とを問わず、この法案が仮に通るといたしますと非常に実行上やりにくくなる。実際にはできなくなることすら予想されると申し上げましたのですが、特に民間の経済協力で輸銀なり基金の資金が流れる場合でも、いわゆる一般案件という案件は、民間の経済の動きが先に立ちまして、その商業活動を側面から支援するという形でコンバインして政府資
○政府委員（鹿取泰衛君） 先ほど申し上げました「その他政府資金の流れ」と、それから民間の資金という二つの種類があることを申し上げまして、それぞれ四十九年の実績は七億八千八百万ドルと十億四千七百万ドルと申しましたが、これは資金ソース別の別でございますが、経済協力の形態といたしましては、それぞれにまたがりまして、輸出信用とそれから直接投資等がございます。 そのほかもございますけれども、大きい輸出信用と直接投資だけをまとめて申し上げますと
○政府委員（鹿取泰衛君） 四十九年の実績を先ほど申し上げましたが、総額が二十九億六千二百万ドルで、その中の政府開発援助が十一億二千六百万ドルでございます。それ以外が民間もしくは民間と政府の援助の中間と申しますか、ＤＡＣの統計では「その他政府資金の流れ」と呼んでおりますが、そういうカテゴリーになります。そのそれぞれのカテゴリーの額を申しますと、「その他政府資金の流れ」と申しますのが七億八千八百万ドル、それから純粋な民間の資金の流れが十億四
○政府委員（鹿取泰衛君） 昭和四十九年におきますわが国の開発途上国に対する経済協力の実績につきまして、政府が六月二十六日に発表いたしましたその概要を、新聞などでも御承知かと思いますけれども、重要な点だけ御説明申し上げます。 四十九年のわが国の経済協力の総額は、二十九億六千二百万ドルでございます。前年四十八年の五十八億四千四百万ドルに比較いたしますと、約半減という形になっております。いわゆるＧＮＰの一％目標という国際的な目標がございま
○政府委員（鹿取泰衛君） 先ほど各国の経済協力の制度を申し上げましたときに、アメリカが独自の制度を持っているということを申し上げましたけれども、まさにいま先生のお尋ねの点につきましても、アメリカには特殊な法律がございまして、いま案文そのものを英文で持っておりますので、必ずしも的確な日本訳ができるかどうかはわかりませんけれども、その国民を、その国の市民を政治的な目的でもっていろいろ収容したり、そういう迫害を加えているその国に対しては、経済
○政府委員（鹿取泰衛君） いま田先生御提案のような、こういう仕組みの経済協力をやっている例が外国にあるかというお尋ねだと思います。実は田先生の法案自体は、事前に細かい計画を国会に提出してその承認を得よ、また、その計画に変更がある場合にはその都度その承認を得よという案文でございますけれども、御答弁の間にはまた別のお考えのようなことを示されておりまして、案件を外交交渉を詰めた上で国会に提出して、その承認を得よというお考えもあるようでございま
○政府委員（鹿取泰衛君） いま先生の御指摘になりました問題点は非常に重要ではございますけれども、そういう現実の規制になりますと、これは私どもとして日本の国内企業に対しまして法的な強制力を持っていろいろ対策を講ずるというようなことは実はなかなかむずかしいわけでございまして、と申しますのは、いろいろ公害などが発生するのは相手の国でございますので、いわば相手の国の法域と申しますか、法律の範囲内の問題でございますので、むしろ相手の国か公害規制等
○政府委員（鹿取泰衛君） いま先生の御指摘のような問題、過去に発生しておりますし、今後また発生する可能性もあるわけでございますので、私どもの方は、やはりこれはせっかくの経済協力がその効果を減殺するものであり、かえってその国との、場合によっては地域住民との関係を損うものであるというふうに、私どもも非常に重要な問題であると考えております。これに対する対策と申しますと、たとえばタイの場合におきましては、タイ政府からの要請もございまして、わが国
○政府委員（鹿取泰衛君） いま田先生の御意見がございましたが、私ども政府といたしましての考えを述べさせていただきます。 第一点は、交渉を煮詰めた上で国会に提出して、仮にそれが国会で承認をいただくことができなくなって、その相手の国と交渉を詰めた案件が実施できなくなっても、その案件自体の性質が適当でないならばそれで差し支えないんではないかという御意見だったと思います。その点につきまして私どもの考えは、経済協力というものは先ほど申しました
○政府委員（鹿取泰衛君） いま御質問の点につきまして二つの点に分けてお答えいたしたいと思います。 一つは、先ほど田先生から御指摘のあった点でございますが、予算の立て方が国別に明らかでないので、国会並びに国民は予算を見ても本当の経済協力の実態がわからぬではないかという御指摘でございます。その問題につきましては、私ども政府といたしましてはこう考えております。先ほど私から読み上げました予算のこの額というものは、いろいろな事業別に分かれて計
○政府委員（鹿取泰衛君） 原則としてそのとおりでございます。ただ、大蔵省折管の項で国が挙がった予算がございますが、これは賠償及び賠償に準ずる経済協力でございまして、これは条約によりまして国会の御承認をいただきました額でございますので、予算にも国名が、これはもう義務的な経費でございますので計上してございます。それ以外の技術協力、無償の協力、それから有償、すなわち借款等につきましては、予算書では国別の細目は出ておりません。したがいまして、い
○政府委員（鹿取泰衛君） 五十年度の経済協力関係の予算の点でございますが、これは総額で初め申し上げますと、千七百六十七億五百十二万九千円ということになっております。これが各省別の所管の予算に分かれているわけでございますが、まず外務省関係の予算は、合計いたしまして六百九十六億八千六百万円、端数は省かせていただきます。それから、大蔵省関係が九百二十三億五千二百万円、その他文部、厚生、農林、通産等と分かれておりまして、その合計が先ほど申しまし
○政府委員（鹿取泰衛君） いま田先生御指摘になりました二つの問題について、私のほうから技術的な点だけお答え申し上げます。 第一は予算の問題でございますけれども、確かに経済協力の予算の編成の仕方は、従来はややわかりにくかったわけでございますし、いろいろなところに散らばっていたわけでございますが、昨年度から、田先生がいま御指摘になりましたような説明書におきましては、経済協力費一本ということで計上しておりまして、従来に比すと格段とわかりや
○政府委員（鹿取泰衛君） これは経済協力ばかりでございませんで、一般の外交案件すべてでございますけれども、国会との関係におきまして行政取り決めというものがございます。田先生も先ほど御指摘のように、いま私どもがやっております借款にいたしましても、無償にいたしましても、行政取り決めをやっております。それは国会で御承認をいただきました予算の範囲内で取り決めを結ぶということでございまして、この取り決めによって行われます案件が一年に数十に上ってい
○政府委員（鹿取泰衛君） 経済五団体におきましても検討をさらに続けておりますし、それから経済五団体が主な提案者になりまして、在外企業の、先生言われたような活動をいわば善導するような、そういう協会ができておりまして、この協会を通じてさらに日本の民間の投資活動を適正なものにするというふうな運動がございます。
○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘の点につきましては、経済五団体のお話がございましたけれども、日本の業界の各位とも非常に関心を持って検討しているところでございますし、先ほど先生御指摘の現代総合研究集団等、民間の諸団体からもいろいろな意見が出ているわけでございます。 政府との関係におきましては、第一に国内におきまして、先生先ほど御引用になりました経済協力の審議会、現在運営されております経済協力審議会におきましても、政府開発援助ばかり
○政府委員（鹿取泰衛君） 従来日本が行っておりました対外経済協力のうち、相手国の軍事目的に使用されることのないように、その援助のプロジェクトなり商品なりが相手の軍事目的に使用されることのないように、これはもう細心の注意を払っておりますし、私ども承知する限りその目的に使用された事実はないと確信しております。 で、細心の注意をどうして払うかということを若干御説明いたしますと、まず、プロジェクトの場合には、これが軍事目的になるかならないか