麻植貢 に関する国会発言
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○政府委員（麻植貢君） 現在典型七公害以外の紛争につきましては、これが典型七公害とあわせて申請された場合にはそれらを包括して取り扱うなど、現行制度のもとで許容される範囲内で弾力的に運用を図っておるところでございます。 しかしながら、典型七公害の定義におさまり切れない生活環境の保全にかかる都市生活型の紛争などが増加しておる現状にかんがみまして、このような紛争の態様の変化に適切に対応するために制度的な検討も必要であろうというふうに考えて
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 地方公共団体におきます公害苦情の処理は、公害紛争の前段階におきます解決策として大変重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。 公害等調整委員会においては毎年度都道府県及び市区町村の公害苦情相談窓口で受理した公害苦情件数について調査を行っているわけでございますが、平成三年度に受理した苦情件数は七万六千七百十三件で前年度に比べて二千四百十九件、三・三％の増加を示し
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 北方領土という言葉がいつから使用されたのかということにつきましては定かではございませんが、ただ、既に昭和三十五、六年ごろに国会におきまして政府側が使用しておるというふうな事実がございます。政府として北方領土は、日本が返還を求めております歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島を指す言葉として使用しているところでございます。 以上でございます。
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 こちらから行く方でございますが、我が国国民の北方領土への訪問に係る必要な手続につきましては、総務庁、外務省の共同告知という形で官報に掲載しているところでございますし、また政府広報により国民への周知を図っているところでございます。 また、文書によりまして、衆議院、参議院の事務局でございますとかあるいは関係省庁、都道府県等の地方公共団体、関係団体等に周知方を図ってございますし、また北海道