齋藤誠三 に関する国会発言

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1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 現在四百八十台すでに国有林で山に入っておりまして、現在実験中でございます。製作メーカーはほぼ数社ございまして、チェーンソーの製作メーカーの若干であるということでございます。後ほど会社名等は御連絡いたしたいと思います。

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 無振動機械につきましては、林業試験場等においてその改良について研究いたしておりますが、予算はちょっとお答えの資料を持ち合わしておりませんが、私が先ほど申し上げましたのは、すでに無振動機械としては実用化の段階にあるわけでございまして、その分が現在国有林では四百八十台のホーレストマイティという機械等でございますが、それを導入いたしまして、白ろう病の予防あるいは根絶をやっておるということでございます。それでその成績いか

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 無振動機械につきましては、先ほど申し上げましたように、国有林野においては本年度すでに四百八十台入っておりますが、まだ全般的に無振動機械、電動チェーンソーで全部の作業を行なうまでに至っておりません。いろいろ現在試験研究あるいは実験的な意味をかねましてやっておりますが、来年度以降、逐次非常に効果があるとなれば全般的に採用するような考え方でございます。

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) ただいま先生の御指摘のとおり、民間林業労働力も次第に減少してまいりますし、また、人道的な立場からも白ろう病の逓減、防止につきましては、国有林と同様な形で努力すべきものと考えております。国有林につきましても、現時点でしばしば申し上げましたように、満足であるとは思っておりませんし、林野行政といたしましては、森林組合等を通じてのこの種災害の防止等にもいろいろな面で努力をいたしておりまして、また県庁等に対しても指導を徹底

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 現在時間規制の対象としている機械は、チェンソー・刈り払い機等でございますが、われわれといたしましても、白ろう病の発生を、減少といいますか、少なくするためには、無振動機械の開発がきわめて有効であろうと考えておりまして、現在国有林野事業におきましても、五百台程度の無振動機械を入れまして、実験的に無振動機械による白ろう病の予防対策としての検討をいたしておるわけでございます。また、林業試験場等におきましても、無振動機械の

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 先ほどもお答えいたしましたように、われわれとしてもできるだけの努力はしておるわけでございまして、温泉療法等につきましても、いろいろ医学界でまだはっきりした結論は出ておらないわけでありますが、われわれのほうとしましても非常に関心を持ちまして、来年早々から福島でそういう療養の研究といいますか、そういうことをやろうとしておるわけでございます。そういう意味で賃金補償等につきましても、いろいろ問題が出てまいりますれば、誠意

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 私どもとしましても、現時点で治療法等がまだ未確立でございますので、十分と私は思っておりません。さらに鋭意研究を進めまして完ぺきを期したいと思います。また温泉療法等につきましてもいろいろ現在研究中でございますが、来年の一月から八名の患者につきまして福島の労災病院で温泉療法を実施するということで現在打ち合わせ中でございます。

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) 職種がえした場合の賃金の補償につきましては、振動障害に関する協定を締結しておりまして、二カ年間この種の賃金を補償するということになっております。現時点におきましては二カ年で打ち切った場合におきましての一時金の処理につきまして、労働組合とまだ合意に達しておりませんが、賃金補償につきまして新たな協約の申し出があれば、われわれとしても誠意をもって検討したいと考えております。  それから治療対策につきましては、先ほど人

1970-12-08 齋藤誠三 内閣委員会 参議院

○説明員(齋藤誠三君) お答えいたします。  白ろう病にかかりました作業員の補償につきましては、第一に休業補償でございますが、災害補償法の定めるところによりまして六〇%の補償に加えるに生活援護金としまして、通例一〇%でございますが、白ろう病に限りまして一〇%を加えて百分の八十の休業補償をいたしております。また職種がえを行なった場合の賃金の低下に対する補償につきましては、過去一カ年の実収賃金と、職種がえしました場合の低下した賃金との差額