齋藤邦彦 に関する国会発言
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○参考人（齋藤邦彦君） はい。 先生御指摘のこの調査のこの本でございますけれども、これは取りあえずの集計をしたものでございまして、現在まだ研究会としての研究は続いております。 そういう意味で、これから更に精査をしながら実態を明らかにするように努めていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。
○参考人（齋藤邦彦君） はい。 その結果を公表した次第でございますが、その調査結果をまとめるに当たっては、いろいろと本省からこういうふうに早くやってくれとか、いろいろと御注文は付いたということは聞いております。
○参考人（齋藤邦彦君） 恐らく母子世帯の母への就業支援に関する調査のことだろうというふうに思いますが、この調査は、私どもが、昭和、十二年と十三年の二か年を予定しまして母子家庭等の就労支援に関する研究会を設置して、その一環として行った調査のことでございます。 この調査を、研究会を設置、設立する前に労働省からは、母子家庭の母等が経済的に自立した生活を送ることを可能にするという観点からの施策を検討する上での基礎資料を得るための調査をしてほ
○参考人（齋藤邦彦君） ただいま先生御指摘ございましたように、新しい法人になりましたときには、新宿事務所と現在石神井と両方に分かれております機能を統合しまして、石神井へすべて機能を統合しようというふうに考えております。そういう意味で経費の合理化というのは図られるだろうというふうに思いますし、また予算全体も見直しをして合理化を図るという予定にしております。 それからまた、非正規職員の点でございますけれども、御指摘のように、十二年度では
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、労働組合法十一条は、労働組合が独立の団体として行動する上での便宜を図るために、法人格を取得し財産権の主体となり得る道を開いておるわけでございます。 労働組合が法人格を取得するためには、労働委員会の資格審査を受けなければならない。その資格審査の際には、労働組合が労組法二条の要件に適合しているかどうか、それから労組法五条二項に規定されておりますような民主的な規約を備えているかどうかということ
○政府委員（齋藤邦彦君） ただいま総務庁長官お答えいただきましたようなことでございまして、一月の有効求人倍率は〇・六七倍でございまして、前月より〇・〇ニポイント上昇いたしております。それから完全失業率も〇・一ポイント低下をいたしております。 私ども、このような数字がどうしてこういうふうになったかということをいろいろ分析いたしておりますけれども、依然としまして企業の雇用過剰感が非常に厳しいということ、これは日銀の短観でも企業の雇用過剰
○政府委員（齋藤邦彦君） ＪＲ各社の採用関係の不当労働行為事件でございますが、現在十七地労委から命令が出されておりまして、十九案件が中労委に係属をいたしております。中労委におきまして、係属以来いろいろ和解の努力等をいたしてまいりましたが、ことしの一月以来、命令作業に重点を置いて中労委は作業をしておるというふうに承知をいたしております。 具体的に申し上げますと、ＪＲの採用関係事件のうち、北海道それから大阪地労委に係ります再審査事件に関
○政府委員（齋藤邦彦君） どれくらいの期間で解決されるのが望ましいかということは非常に難しい問題だというふうに思います。 いずれにいたしましても、労働委員会制度が設けられました趣旨は、先生御指摘のように一つは労働者に対しまして迅速な救済を行うという面が一つございます。それから、さらに申し上げれば、個々の労使の間でできるだけ将来にわたって労使関係が安定するようなことでなければならない。すなわち、単に救済するだけでなくて、将来にわたって
○政府委員（齋藤邦彦君） 中労委におきます再審査事件は、昭和五十八年から平成四年度までを合計いたしますと、再審査命令が合計で百九十九件出ております。そのうち、初審、地労委の命令を支持したものが百七件、それから地労委の命令のうち一部を支持したものが七十一件、こういう形になっております。
○政府委員（齋藤邦彦君） 労働組合法第七条に違反いたします不当労働行為が行われました場合には、その当該労働組合あるいは労働組合員は救済の申し立てを労働委員会に対して行うことができることになっております。 労働委員会は、各都道府県ごとに一つの地方労働委員会、それからさらに中央に中央労働委員会が設けられております。したがいまして、一般的には地方労働委員会に救済の申し立てを行うということになります。それで、その救済申し立てに対します命令に
○政府委員（齋藤邦彦君） 御承知のように、労働組合法第七条は、使用者によります労働者や労働組合に対する正当な組合活動を理由とする不利益取り扱いあるいは支配介入を不当労働行為として禁止しておるわけでございます。 これを少し具体的にどういう場合かということを申し上げたいというふうに思いますが、まず労働組合法が禁止しております一つは不利益な取り扱い、それからもう一つは支配介入ということでございます。不利益取り扱いも、労働者が労働組合の組合
○政府委員（齋藤邦彦君） 技能実習制度の関係でございますが、半年たちますと全く国内の労働者と同じに扱う、こういう建前から厚生年金なり雇用保険なりをそのまま適用するということになっておるわけでございます。 ただ、それぞれの保険の制度目的がございまして、厚生省がそのように恐らく取り扱っているんだろうというふうに思いますが、なかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも労働者と同じに扱うという建前から申し上げますと、そういう取り扱いに
○政府委員（齋藤邦彦君） 先ほども申し上げましたけれども、家政婦の方たち一生懸命働いておられます。それぞれ私どもはいろいろ仕事柄お話を伺いますけれども、これまでに非常に長い間の人生経験を経てさまざまな苦しみをなめた上で家政婦という職業についておられるような方も多数おられます。一生懸命仕事をしておられますが、いかんせんその職業生活は先ほども申し上げましたように極めて不安定なところがございます。けがをしてもその保障システムがうまくできていな
○政府委員（齋藤邦彦君） 今考えております助成額でございますが、年八万三千円ぐらいを考えております。
○政府委員（齋藤邦彦君） この共済制度の仕組みその他につきましては先ほど申し上げましたけれども、実際の加入手続ですとかあるいは掛金の徴取手続というのはそれぞれの紹介所にお願いをいたしたいというふうに思っております。 そのために、先ほど大臣が申し上げましたように、事務手続の関係に係る費用の一部としてその紹介所に二足の助成をしようではないか、そういうことによりましてうまくこの共済制度が回るようにしていきたい、このように考えておる次第でご
○政府委員（齋藤邦彦君） ただいま先生御指摘のように、民間におきます家政婦の方たち、労働条件が非常に不安定でございます。特に個人に雇用されるということでございますので労災保険の適用もないということでございまして、やはり家政婦の方が安心して働いていただけるような制度、仕組みをつくらなければいけないということで、現在この方たちを対象にいたします共済制度を考えておるわけでございまして、一部六月から実際に実施に移しております。 家政婦の方た
○政府委員（齋藤邦彦君） 近年、我が国で就労される外国人、年々増加してきております。総体といたしまして、今や雇用労働者全体の約一％を超えるような数になっているのではないかと推計されます。したがいまして、我が国の雇用市場、労働市場に及ぼす影響というのも看過できないものがあろうというふうに思っております。 最近、先生の御指摘のように、外国人労働者をめぐるいろいろなトラブルが起こってきておりますので、このようなことに対応するために、外国人
○政府委員（齋藤邦彦君） 平成五年三月に中学校、高等学校を卒業された方々につきましての就職状況を見てまいりますと、中学校で九三・九％、高等学校で九八・五％ということでございまして、ほぼこれは前年度と同水準の就職決定率でございます。それからなお、同じくことしの三月に大学を卒業された方々につきましては、各大学で職業紹介を取り扱っておられますので全体の就職状況を把握いたしておりませんが、今まで聞いておりますところではそれほど悪い状況ではないと
○政府委員（齋藤邦彦君） 昨年の十月に雇用調整助成金の指定基準を緩和いたしました。それ以来毎月業種を指定してまいりましたが、ことしの六月一日現在、百五十一業種でございます。これはかつての円高不況期の六十二年五月、百六十五業種指定したことがございますが、これに迫る形となっております。 この百五十一業種、対象事業所にいたしますと十四万八千事業所、雇用保険の適用事業所の約八％になりますし、また対象労働者三百七十三万でございまして、被保険者
○政府委員（齋藤邦彦君） 結論を一言で申し上げれば、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 私ども公共職業安定所に対します求人求職の状況を見てみましても、依然として求人は減少しておりますし、また求職者数は増加をしてきております。したがいまして、有効求人倍率が四月は〇・八四倍という数字になっておりまして、三月が〇・八八倍でございまして三月に〇・八台になりまして、さらに一段と低下をいたしております。