沖縄及び北方問題に関する特別委員会

昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（昭和六十三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
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○委員長（川原新次郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、宇野外務大臣から所信を聴取いたします。宇野外務大臣。

○国務大臣（宇野宗佑君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御あいさつを申し上げます。
　まず北方領土問題について申し述べます。
　昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
　政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。しかしながら、ソ連側はこの問題の解決をかたくなに拒み続け、いまだに平和条約が締結されておりません。
　本年後半にはシェワルナゼ外相の来日を得て日ソ外相間定期協議を開催したいと考えておりますが、右協議に際しても、またそれ以外の機会にも北方領土問題は日ソ関係の発展の上で避けて通れない問題であることを主張し、ソ連にその解決を強く求めていく所存であります。
　私は、ゴルバチョフ政権が標榜しているペレストロイカ、新しい思考がソ連の対日政策、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながり、ソ連が我が国の正当な主張に誠実に対応し、言葉ではなく行動でそれを示すことを強く求めるものであります。この問題の解決は、単に日ソ二国間のみならず、広くアジア・太平洋地域の情勢の健全化にも大きく貢献すると信ずるものであります。
　北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年十月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の決議の趣旨を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであります。日米安保条約の目的達成のためには、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することが極めて重要であると考えております。
　同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について強い要望があることを十分承知しており、これまでも米軍施設、区域の整理統合計画の実施について努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆々様よりの引き続きましての御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○委員長（川原新次郎君）　以上で宇野外務大臣の所信表明は終わりました。
　宇野外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、高鳥総務庁長官から所信を聴取いたします。高鳥総務庁長官。

○国務大臣（高鳥修君）　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十三年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたままいまだ返還されずにいることはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にかかわる重要な課題であります。
　しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿
勢は依然として厳しく、この問題の解決には今後なお多大の努力と腰を据えた取り組みが必要であります。
　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せておりまして、本年二月七日の第八回北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに盛大に行われましたほか、この日を中心に、全国各地におきましても返還要求運動を盛り上げるための多彩な行事が繰り広げられました。北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤であります北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
　今日、このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
　このような観点から、昭和六十三年度予算におきましては、中学生向け啓発資料の作成・配布の拡充及び青少年向けのブロック単位の啓発事業を行うとともに、新たに全国青年フォーラムの開催等青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることといたしております。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、九億円の補助額を確保いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
　ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。

○委員長（川原新次郎君）　以上で高鳥総務庁長官の所信表明は終わりました。
　長官、御退席いただいて結構でございます。
　次に、粕谷沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。粕谷沖縄開発庁長官。

○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べさせていただきます。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御理解を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄が本土に復帰してから十五年余が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく前進し、昨年開催されました海邦国体もこのような努力が結実して大成功をおさめた次第であります。
　このように、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものの、一方では、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られ、産業振興や雇用の問題を初めとして、水の確保の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十五年余の間に上げられた成果を踏まえ各般の事業を推進しているところであります。昭和六十三年度予算に関しても、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について、公共事業費を中心に二千二百十一億七千四百万円という近年にない高い伸びの予算額を確保したところであります。
　さらに、昨年十二月には、沖縄県の長年の懸案でありました自由貿易地域の指定を行ったところであり、昭和六十三年度に予定されているその開設が沖縄県経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。
　第二次沖縄振興開発計画は後期に入っており、沖縄の振興開発は、将来にわたる発展の基盤を強固なものにするための重要な局面を迎えております。
　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とを謹んでお願い申し上げまして、私の所信といたします。

○委員長（川原新次郎君）　以上で粕谷沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十分散会