東日本大震災復興特別委員会

平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中後　　淳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　村上　史好君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河野　太郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　石山　敬貴君　　　　　中後　　淳君
　　太田　和美君　　　　　工藤　仁美君
　　近藤　洋介君　　　　　室井　秀子君
　　階　　　猛君　　　　　森山　浩行君
　　高井　美穂君　　　　　浜本　　宏君
　　長尾　　敬君　　　　　相原　史乃君
　　谷田川　元君　　　　　村上　史好君
　　鷲尾英一郎君　　　　　橋本　博明君
　　小里　泰弘君　　　　　河野　太郎君
　　加藤　勝信君　　　　　伊東　良孝君
　　長島　忠美君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　長尾　　敬君
　　工藤　仁美君　　　　　石田　三示君
　　中後　　淳君　　　　　石山　敬貴君
　　橋本　博明君　　　　　緒方林太郎君
　　浜本　　宏君　　　　　永江　孝子君
　　村上　史好君　　　　　谷田川　元君
　　室井　秀子君　　　　　菅川　　洋君
　　森山　浩行君　　　　　階　　　猛君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　伊東　良孝君　　　　　加藤　勝信君
　　河野　太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　齋藤　　健君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　太田　和美君
　　緒方林太郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　菅川　　洋君　　　　　近藤　洋介君
　　永江　孝子君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
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○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。

○河野委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　この法案の提出に先立ちまして発表された、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害賠償に関する政府の支援の枠組みというものがございます。この中で、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」という文言がございますが、これは閣議決定と了解してよろしゅうございますか。

○海江田国務大臣　そのとおりだと思います。

○河野委員　ということは、東京電力の上場は廃止される、そう考えてよろしゅうございますか。

○海江田国務大臣　今、上場を廃止されるとおっしゃいましたか。上場を廃止されるということではないと承知しております。

○河野委員　株式会社を政府が債務超過にさせないということは、これはもう上場する意味がないのではないでしょうか。債務超過にさせないんだということを閣議で決めているような株式会社が上場されることに、どういう意味があるんですか。

○海江田国務大臣　上場をするかしないか、あるいは、上場をしていた企業がその資格を失うかどうかということは政府が決めることではございませんので、まずそれを一点、押さえておいていただきたいと思います。
　それから、私どもが閣議決定でそういう内容を決めましたのは、これは言うまでもございません、やはりこの原子力災害によって大きな被害を受けた方々がいらっしゃるわけでございますから、その人たちに迅速かつ着実に賠償金が支払われるようにということでございます。
　あと、もう一つだけつけ加えるとすると、今、まだ事故が完全に収束をしておりません。この事故の収束のために当たっておりますゼネコンの方々でありますとか、あるいはいろいろな会社の方々がここに入って、そして本当に一生懸命になって事故の収束のために頑張っているわけでございますから、やはりそういう人に対する支払いなども滞らないようにという思いがございました。

○河野委員　つまり、損害賠償その他の費用で東京電力はもはや単独ではやっていけない、債務超過に転落をするおそれがある、だから政府が出てきて助けるのではありませんか。

○海江田国務大臣　債務超過になる企業を助けるということよりも、私どもは、先ほどもお話をしましたけれども、やはりどうやったら、今の原賠法の決まりでは東京電力に第一義的な支払いの責任があるわけですから、もちろん、その原賠法については、もう大分時がたっておりますので、これの見直しをしようじゃないかという議論があることも承知をしておりますが、しかし、今の現行法の、この原賠法に基づく第一義的な賠償の責任は東京電力にあるわけでございますから、その東京電力に、先ほどもお話をしたように、しっかりとまず賠償金を払っていただこう、政府はそのための支援をするということになっております。

○河野委員　つまり、東京電力は、みずからが負った債務を支払うと債務超過に転落するおそれがある、そういうことですね。だから、政府がそれを助けるんじゃないんですか。理由はともかくとして、財務上、債務超過になる会社を政府が債務超過にならないように助ける、そういうことですね。

○海江田国務大臣　これは、先ほどもこれまたお話をいたしましたけれども、現在、まだ事故が収束をしておりません。やはり私は、まず事故を収束させる、少なくとも、もう二度とあのような……（河野委員「委員長、質問に答えさせてください」と呼ぶ）いや、それが私のお答えでございますので、お許しをいただきたいと思いますが。
　どうしてそういうことを言ったかというと、それによって損害の賠償金も決まってくるわけでございます。まず、やはりその賠償金を抑える。賠償金を抑えるということは、何もお金を払うのが嫌だということではありませんで、二度とそうした、これからの退避ですとか、そういうことのないようにしなければいけないと思っております。

○黄川田委員長　河野委員、また別の切り口で、しっかりと答弁できるような質問の仕方もお願いいたします。

○河野委員　答えていないのは大臣じゃないですか。委員長、その言いぐさは何ですか。ヤジ黙っていろよ。
　債務超過にならない企業なら、閣議決定でなぜ債務超過にさせないなんていうことを言う必要があるんですか。

○海江田国務大臣　ですから、債務超過というのは、どの時点でなるかということがまだ確定をしたわけではございませんから。しかし、債務超過になることによって万々が一にも賠償金が支払われないようなことがあってはいけないという思いで、その項目を書き込んだわけでございます。

○河野委員　債務超過になる企業ならば、債務超過になった時点できちんと破綻処理をして、しかるべき責任をとらせるのが筋じゃありませんか。

○海江田国務大臣　これももう委員はつとに御案内のことだと思いますが、債務超過になって法的な整理ということになりますと、今私が、本当に何よりも優先させなければいけないという賠償の権利でありますとか、あるいは事故に、収束に当たっております企業の方々のそうした支払いの権利でありますとか、こういうものが、例えば電力債を買った方々よりも劣後するということがございますので、そういうことのないようにしたいという思いはございます。

○河野委員　劣後してカットされた賠償金は、国が払えばいいんじゃありませんか。

○海江田国務大臣　その点は国会で御議論をいただければよろしいかと思いますが、私どもはそういう考え方に立っていない、今度の機構法はそういうたてつけになっていないということでございます。

○河野委員　これまでに東京電力の賠償金の支払いは申請の何％が支払われているか、大臣、御存じですか。

○海江田国務大臣　数字でございますので、少しメモを見させていただきますが、まず、真っ先に仮払いが始まりましたのは、これは言うまでもございませんが、事故によりまして避難を余儀なくされた方々。この方々は本当に着のみ着のままで飛び出しましたので、その方々への仮払いを優先するべきだということは予算委員会などでも指摘をされまして、これが大体、第一回の払い。これは一世帯当たり百万円という金額でございます。およそ五万世帯ありましたけれども、この五万世帯に対する百万円の支払いは、もうすべて終わったと承知をしております。
　それから、今度はその第二次分としまして、これは世帯当たりではありませんで、一人一人の、個人当たりという形で金額を決めてございます。これは、家の中で避難の準備をしていた方、それから本当に、実際に避難をされた方々によって若干金額は違ってまいります。それから、何カ月避難を余儀なくされたかということによって違ってまいりますが、この第二次の支払いに今着手をしているところでございます。
　これが避難を余儀なくされた方々でありまして、そのほかに、農林水産業の方々でございますが、これは、出荷制限対象になっております農林漁業者について、四月二十八日で第一次指針が出されましたので、これを踏まえて、七月十三日までに五つの県の農業団体及び二つの県の漁業団体に対して約四十一億円が支払われております。これは、六月の中旬までになされた請求額のうち、協議に基づく仮払い額、これは原則二分の一ということでございますが、このほぼすべてでございます。
　さらに、中小企業が避難区域等においてこうむった営業損害については、七月十三日までに請求のありました約五千五百社のうち、約三千九百社に対して約四十九億円の支払いがなされております。
　そして、この申請額というのは精査をしているわけでございますので、この申請額はまだ精査中で、申請額が幾らということが確定しませんので、お尋ねのような、今何％が支払われたかということは、残念ながらここでは申し上げることができません。

○河野委員　いやいや、申請された金額が幾らなのかというのはわかるじゃありませんか。それを東京電力に払わせれば、東京電力はけちをつけてそれを値切ろうとするから、やれ申請額が決まらないということになります。だから、支払いがどんどん滞るんじゃありませんか。
　それならば、まず国が一義的にきちんと賠償金をお支払いして、それを東京電力に後から求償するのが筋じゃありませんか。当事者に払えと言ったら、当事者はそれを値切るに決まっているじゃありませんか。

○海江田国務大臣　私も、今は国会もございますし、それから原子力の担当大臣が新たに任命をされましたので、毎日東京電力へ行っているということではございませんが、毎日行っておりましたときは、本当に、常にこの損害賠償の支払いということを念頭に置きまして、口が酸っぱくなるほどそういうことを言いまして、そして、その日その日の、今何％進捗をしておりますというような報告も受けました。
　最初のうちはやはり、各世帯ごとの、世帯がいろいろなところへ避難を余儀なくされておりますので、この把握が難しかったわけでございますが、約五万三千ぐらい世帯がございましたか、その把握が何とかできて、そして、その意味では、この把握ができましたことにより、これから二次の払いなどが、それはやはりかなりスピードアップする。
　それから、それにかかわる人員も、最初は三百人か四百人ぐらいでやっておりました。しかし、今は千人体制でやっておりますので、確かに、おっしゃるような国の仮払いという制度もございますが、やはりこれをやるとなると千人ぐらいの体制が必要なことは、これは事実でございます。そういう体制をこれから国がとるということになりますと、もちろんこれは法律的な手当てもございます。それから、そういった体制をどういうふうにやってつくり上げていくのかということも考えますと、今動いております東京電力のこの体制をさらに強化してもらって、そしてさらに督促をして早くやってもらうというのが今の時点では最適なやり方だと私は思っております。

○河野委員　被災者のことはどうでもいいんですか。一刻も早く賠償金を支払って、きちんと被災者の方々の生活を軌道に乗せるという考えは、政府にはないんですね。

○海江田国務大臣　私は、そんなことを言った覚えはございません。いろいろなお考えがあります、それは自由でございます。しかし、まさに私は私なりに被災者のことを考えて、どうやったら早く確実に届くかということを考えて、今お答えをしたわけでございます。

○河野委員　それならば、なぜ国がきちんと前面に立って仮払いをやらないんですか。東京電力は自分のところから金を払わなきゃいけないわけですから、値切れるなら値切る、遅くするなら遅くする、そうしたくなるのは当然のことじゃありませんか。それなら、第三者として国がきちんと仮払いの前面に立ってお支払いをスピードアップする、そしてそれを東京電力に対して求償すればスピードアップできるじゃありませんか。
　困っている被災者の方々を一刻も早く助けたいというならば、国が責任を持って払う、お金も用意をする、そしてそれは最後は東京電力に求償すればいい。払う体制も国がつくれば、きちんと支払いをすることができるじゃありませんか。なぜそれをやらないんですか。

○海江田国務大臣　今これは、お金を仮払いにしろ払うということになりますと、予算的な措置も講じなければいけないということもございます。そして、そのための法律的な枠組みもやはり決めなければいけないわけでございますから、これはいろいろな形で御議論がされているやに伺っておりますので、私どもは、先ほど来答弁申し上げておりますように、これは、本当に最初のうちはなかなか遅々として進まずということがございましたけれども、その意味では、今やっと、この仮払いに対する体制が整って、そしてスピードがアップされるようになりましたから、あとはこの機構の法案を通して、そして資金繰りに万遺漏なきようにして、そしてスピードアップを図る、そして着実に払っていくという形が最善だと思っております。

○河野委員　補正予算が出るじゃありませんか。なぜ補正予算に仮払いの予算を計上しないんですか。野党が出している仮払いの法案がありますよね。政府はこの法案を支持されますか。

○海江田国務大臣　ですから、そこはまさに国会で、議論で、参議院で御議論いただければよろしいと思います。

○河野委員　政府は仮払い法案を支持するんですかと聞いているんです。答えてください。そして、なぜ補正予算に仮払金を計上しないんですか。