「黄川田徹」の過去の国会発言

発言数 2,455件

初発言日: 2000-08-04  /  最新発言日: 2017-05-16  /  1 ページ目 / 全体 123ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 小規模自治体には余り負担をかけないようにということのようでありますけれども、しかしながら、この仕組みは、多くの自治体で整備がされることが望まれるわけでありますね。先んじてやること、その中で、動きを見て、中核市あたりもやっていくという形になろうかと思いますが、こういう考え方の部分では共通認識は必要だと思いますね、各自治体とも。 そこで、これに対する地方六団体の意見は、どういう意見があったんでしょうか。

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 不認定自体で首長の政治的責任が問われているということもあると思いますので、そういうことだと思いますけれども、いずれ、この改正によってどのぐらい効果があるか、ちょっと見てみたいと思っておりますが、これまた、各議会、三団体ありますので、それぞれ何か御意見でもあったのかどうか、お尋ねいたします。

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 それでは次に、総務省に、平成二十四年に地方公共団体の監査制度に関する研究会が設置された。そして、翌年に報告書が出ていまして、地方公共団体の監査を全国的にサポートするためのシステム、監査サポート組織、地方共同法人の創設の必要性が出ております。そしてまた、今般の地方制度調査会の答申にも、地方公共団体の監査を支援する全国的な共同組織の構築の必要性、これも出ているわけであります。 そこで、監査共同組織の創設、これは今回に

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 この制度設計は選択肢の一つということで、利活用できるところはどんどん利活用しなさいということだと思います。 時間でありますので、終わります。

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 民進党の黄川田徹であります。 第三十一次地方制度調査会の答申を受けて、さまざまな改正案が提出されております。私の方は、監査制度を中心に、通告に従い順次質問していきたい、こう思っております。 まず最初に、現行の監査制度でありますが、この概略をお尋ねいたします。

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 大臣お話しのとおり、監査は、監査委員の監査と、外部監査人、外部監査と、二つがある。それから、首長部局あるいはまた議会とかありますけれども、同じような形で、独立した機関としてある程度位置づけられておるということでありますね。 監査委員監査、この監査委員でありますけれども、先ほど土屋先生がお話しのとおり、自治体も規模の大きさに大分差がありまして、常勤の監査委員もあれば非常勤の監査委員、特に町村だと、常勤の監査委員、小

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 これまで裁量でもできるということの現行法なものですから、ある程度の基準ということで、その基準も統一的なものということ。ただ、先ほど私が話したとおり、自治体の規模等全く異なるところがありますので、その部分では、自治体の実情といいますか、もちろん、それぞれの監査委員がそれぞれ自治体で基準をつくるということでありますから、その指針もそれをそんたくして、しっかりとやっていただきたい、こう思っております。 ところで、指針の

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 確認でありますけれども、「助言を行うものとする。」となっておりますので、読み方によっては義務づけ規定みたいな感じになっていて、地方分権の流れにちょっとさお差すようなといいますか、逆行するような感じもあるのではないかとちょっと思いましたので、確認の意味での質問であります。何か答弁があれば。

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 地方三団体からそういう意見があれば、そういうことで、こういうことになったと。 ただ、監査の研修といいますか、これまでは月例監査とか定期監査とか決算の意見書とか、定型的なものがあったわけでしょうけれども、訴訟の関係の意見であるとか、指針に係る意見であるとか、さまざま質が変わってきていると思いますので、そういう研修の充実とかをしていかないと。 それから、先ほどお話ししたとおり、事務局も、五年も十年もそこにいるとい

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 お話のとおり、監査委員、常勤、非常勤ありますけれども、大分、奉仕の精神でやっていただくというところが間々あるかと思います。 そしてまた、地方にあっても、例えば代表監査委員、自治体のOBだとしっかりした監査ができるのかというところもあるので、できれば公認会計士であるとか弁護士さんであるとか税理士さんとかという人になっていただければいいんでしょうけれども、この報酬の範囲内でお願いしますというわけにもなかなかいかないと

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 各自治体に何億とかそういう話にはならないと思いますし、それから、条例で定めるとか任意であるとか、選択になっておりますからあれなのでありますけれども、中身を見ますと、監査専門委員を創設できますよであるとか、包括外部監査の実施の頻度の緩和。 これは多分、都道府県とか政令市とか、これは中核市もですかね、必ずやらなきゃいけない。三年に一回とか五年に一回じゃなくて毎年度やらなきゃいけないということで、そうなると、毎年度やる

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 首長、議会、監査委員、住民と全体的なガバナンス、バランスをとるということの制度設計ですから、それが大都市と地方で差があるというのはちょっと私は問題だと思います。それでも、まず、久しぶりの大改正でありますので、動き出して、制度を変えたからこれで終わりということではなくて、必要とされるものでありますから、特に監査の充実はどの自治体にとっても最重要課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、残りの部分、

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 今、副大臣から御答弁いただきました。人口減少社会に突入して、それにどうやって対応していくか、そしてまた、自治体運営も最小の経費で最大の効果を上げていかなきゃならない、それから、もちろん、これも地方制度調査会からの答申の上でなのでありますけれども、民間企業の方ではリスク管理ということでさまざま内部統制の整備がされているとか、さまざまある中でだと思っております。 そこで、都道府県知事及び指定都市の市長は義務づけ、その

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 制度をつくることが目的ではなくて、この制度がどのように運用されていくか、さらに改善されていくかが大事だと思いますので、引き続き、総務省もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 大体これで終わる時間になるかなと思ったんですが、まだまだ時間がありますので、損害賠償の関係は他の委員にと思っていましたけれども、一つだけちょっとお尋ねいたしたいと思います。 調査会の答申には、四号訴訟の損害賠償請求権の訴訟係属中の

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 監査委員が監査請求権の発生を否定したから住民訴訟の対象となったわけでありまして、意見に客観性とか合理性が担保されないのではないかとちょっと危惧はいたしております。 それでは、引き続き、私は岩手の選挙区であります、岩手県の決算なのでありますけれども、何度か否決を受けている部分がありましたので、今般、決算の不認定の場合における普通地方公共団体の長等がとるべき対応についてお尋ねしてみたいと思います。 改正案では、必

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 それでは、残り時間も少なくなってまいりましたので、最後に、窓口業務等における地方独立行政法人の活用についてお尋ねいたしたいと思います。 制度設計をされたわけであります。地方独立行政法人の活用も選択肢の一つということでありますけれども、民間委託の状況等、私なんかは市町村に関心がある議員なのでありますので、特に小規模の市町村でのこの制度設計に対する活用の認識はどれぐらいあるのかなとちょっと思っているんですね。 町

2017-05-16 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 残り時間はほとんどないのでありますけれども、それでは、現段階で構いませんので、この制度活用の市町村の見込みといいますか、それから効果について重ねてお尋ねいたします。

2017-04-20 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 記者会見で、記念行事をやるということ、そこには、常に天皇皇后両陛下をお呼びして御臨席を仰ぎということでこれまで来たわけでありますし、平成の元号も変わるかもしれない、そういう状況も、動きもありますので、できるだけ、総務省とすれば大イベントでありますし、総務省というよりも、かかわっている自治体の皆さんも大きな期待があると思いますので、ぜひともそういう方向に行くことを私個人的には望むわけであります。 それから、お話のと

2017-04-20 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 十一月二十日、特に意味はないということなのでしょうけれども、参加されるといいますか、前回も前々回も十一月二十日だったということで、何か記憶にとどめてもらえば、またそういう時期が来たなとみんなが思うということでしょうかね。はい、わかりました。 それでは、国の取り組みもそうなのでありますけれども、地方の取り組みといいますか、例えば地方六団体とか地方公共団体の対応、この辺、わかっている範囲でお願いいたします。

2017-04-20 衆議院

総務委員会

○黄川田(徹)委員 地域おこし協力隊とともに、集落支援員という仕組みもあるわけでありますけれども、この集落支援員と地域おこし協力隊の連携とか、この部分はどんな状況になっているんでしょうか。

← トップへ戻る