議院運営委員会

令和三年八月五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　　敬君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。
　さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
　こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
　こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域として先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　これらの地域では、現在、蔓延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで感染拡大を何としても抑えてまいります。
　なお、広島県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
　このほか、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきである、また、人々の行動変容を促すためにメッセージ性のより強い厳しい措置も検討すべきであるといった御議論がありました。こうした御議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。
　今回追加の対象となる八県だけでなく、既に緊急事態措置等を実施している東京都を始めとする十一の都道府県においても、新規陽性者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いております。新規感染者を減らし、医療の逼迫を避けるためには、人流や人と人との接触の機会を減らす必要があります。不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
　ワクチン接種については、七月末までに、全国の六十五歳以上の高齢者の七七％の方が二回目の接種を終えたと承知しております。引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
　引き続き、国民の皆様の御理解を得ながら、ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、検査を拡充し、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　感染防止に御協力いただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
　質問させていただきます。
　感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。
　国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。

○西村国務大臣　御指摘のように、全国の新規陽性者数が一万四千人を超えまして、東京都を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で感染者の数が急速に増加をしております。本日午前中の分科会でも全国一律の緊急事態宣言が議論になるほど、まさにこれまで経験したことがない、桁違いの感染拡大、極めて強い危機感を専門家の皆さんとも共有したところであります。
　その上で、デルタ株は非常に感染力が強い。置き換わりが進んでおりまして、首都圏ではもう九割ということであります。そうした中で、感染経路不明が六割、どこで感染したか分からない。これまで発生のなかった百貨店などでも発生をしております。百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスターが発生をしております。職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
　そうした中で、今回専門家の皆さんにお諮りした八つの県でありますけれども、それぞれのステージの状況を判断しますと、全県でステージ４ということにはまだ至っておらず、ある地域でやはり感染が、県庁所在地を中心にしているということで、各県からの要請も踏まえまして、蔓延防止等重点措置で対応するということでお諮りし、専門家の皆さん、様々御議論ありましたけれども、最終的に了解をいただいたところであります。
　蔓延防止等重点措置ではありますが、八時までの時短とか、酒類あるいはカラオケの停止など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を、あるエリアについてでありますが取っていただきますので、これによって感染拡大を、全県に広がることを抑えていく、緊急事態にならないように、各県と連携して全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○武部委員　感染者が急増する地域では、重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針が示されました。
　しかし、国民の理解が必ずしも十分に得られていないと思います。誤解もあると思います。中等症患者が必要な治療を受けられなくなるのではないかという懸念に対しまして、丁寧な説明が必要だと思います。
　あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。

○西村国務大臣　今回の方針は、感染が拡大し患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、軽症者、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解しております。
　全国一律ではなく、例えば、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクがある方、こうした方々については、当然、医師の判断はあると思いますけれども、それに基づいて確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保することとされております。
　そして、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診やオンライン診療を進めるなど、健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、この体制を整備することとされているものと承知をしております。
　いずれにしましても、昨日総理も述べられているとおりでありまして、今回の措置は、必要な方が必要な医療を受けられる、そのためのものであるということで理解をしております。そうしたことを丁寧に説明して、御理解いただけるように、私の立場でも田村厚労大臣をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○武部委員　感染者の増加は止まりませんけれども、感染者に占める六十五歳以上の割合は極めて低い水準にあります。これはワクチン接種の効果だと思います。
　ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。

○西村国務大臣　御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。
　このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。
　アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように承知をしております。
　いずれにしても、計画的に、そして円滑に接種が可能となるよう、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふうに思います。

○武部委員　質問を終わります。

○高木委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　小川淳也です。
　まず、この度の入院制限については不適切だと思います。撤回を求めます。

○西村国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。
　丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○小川委員　そんなことは感染症法は予定していないでしょう。
　それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。

○西村国務大臣　これまでも、この議運の場で私が主として説明をさせてきていただいております。私も、法執行の責任者として、丁寧に、御理解いただけるように説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○小川委員　あわせて、今、国会を閉じている場合じゃないと思いますよ。一刻も早く本格的な臨時国会を開いてください。

○西村国務大臣　国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。
　私の立場で、丁寧に説明をしながら、今の感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○小川委員　だから総理大臣の出席が必要なんじゃないですか。
　入院の話に戻りますが、私、軽症だったんですよ、去年の秋。とても自宅で一人ではいられなかった。
　二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。

○西村国務大臣　詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
　そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。

○小川委員　後追いでゴールポストが動いている印象なんですがね。
　手続について聞きます。
　医師会長も自宅療養には不賛同です。なぜ、この重要な決定を、尾身さん始め専門家、分科会に相談せずに決めたんですか。

○西村国務大臣　厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。
　コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。

○小川委員　その説明では通らないと思いますね。
　入院が必要ないじゃないでしょう。必要だけれども提供できない事態をつくり出してしまったということでしょう。これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。
　関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。

○西村国務大臣　昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
　テレワークあるいは自宅での応援を呼びかける中で、人流は減少してきている面もあります。御協力をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。
　他方、人々が、日本人選手の活躍を始めとして、見ることによって感動し、高揚感が高まって活動が活発になる、また、外でみんなでそれを分かち合う、そういった行動が出てしまうことは懸念されますし、是非、御自宅で家族と、あるいは親しい仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で、家族で感動を分かち合っていただければというふうに考えているところであります。

○小川委員　私は、その意識に与えた影響が大きいんじゃないかと思っているんですよ。片や大運動会をやっているわけですからね。自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。
　これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。

○西村国務大臣　まさに、全国の多くの地域で感染者の数が増えております。急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。
　それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。
　ただ、私権の制約を伴うという中で、秋田県とか山口県など非常に感染を抑えている県もある中で、これは知事会でも反対の意見が出たというふうに今日も表明がございましたし、反発もあったということも聞いております。
　そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の皆さんもそのことについて御了解をいただいたところであります。

○小川委員　最後に二点伺って、終わります。
　なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。
　それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。

○西村国務大臣　支援につきましては、まさに足下の緊急事態宣言による影響なども目配りをしながら機動的に対応していきたい。
　例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
　三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
　水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。
　また、検査についても、昨年は一日に全国で一万件ほどしかなかったものを、今は十万件以上行えるなど拡充をしておりますし、抗原検査キットなども活用して、具合の悪い方など、とにかく、必要な方が検査を早く受けられる体制構築に全力を挙げているところでございます。

○小川委員　終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。