議院運営委員会

令和三年八月十七日（火曜日）
　　　　午後五時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
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委員の異動
八月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　浅野　　哲君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
　このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、蔓延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
　以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ措置も含め、強い措置を講じていきます。
　また、飲食店への協力金の早期支給については、多くの自治体で申請の九割を超えて給付が進むなど、取組が進んでいます。過去の申請受付期間の分も含めて、早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととしています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
　さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出の機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や、抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
　こうした取組を含め、関係府省庁、都道府県、経済界等と連携をして感染拡大防止策の徹底を図るとともに、幅広い層の方々に御協力いただけるよう、ＳＮＳ等も活用し、分かりやすく発信していきます。
　なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでまいります。
　医療提供体制の確保については、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、施設、ステーションの整備や酸素濃縮器の確保を進めます。あわせて、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬について、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び蔓延防止等重点措置区域を中心に、医療機関にあらかじめ配付するなど、医療現場で投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組みます。以上についても基本的対処方針に明記しているところであります。
　新規陽性者数や重症者数の増加が継続し、医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。国民の皆様にはこうした厳しい状況も改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井上貴博君。

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。
　まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。
　そこで、三点質問をさせていただきます。
　一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
　二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
　三点目、今検討されております抗体カクテル療法、酸素ステーションの集中拠点をつくるということ、野戦病院を設置し取り組んでいくことを検討してはどうか。
　この三点についてお聞かせいただければというふうに思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。
　もう既に、様々なデータから、デルタ株も含めて、一定の発症予防効果と、それから高い重症予防効果が報告されております。このことをしっかりと多くの皆さんにお伝えしながら、できるだけ多くの方に打っていただきたいと思っておりますが、政府としては、十月から十一月の早期に、希望する国民への接種完了を目指して、取組を進めているところであります。
　一日も早く希望される方が接種していただけるよう、私の立場からも田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、緊急事態宣言についての御指摘がございました。
　まさに、御指摘のような、地方を中心として、中核的な都市で感染が広がっているときに有効なのが私どもは蔓延防止等重点措置だと思っておりまして、今回の基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、様々な取組、酒類の停止など緊急事態と同等の措置を、地域を限って強い措置を講じることができますので、まさに蔓延防止等重点措置も有効に活用しながら、多くの県で感染が広がらないように、そして緊急事態宣言のような対応にならないように取り組んでいきたいと考えております。いずれにしても、各県とよく連携をして取組を進めたいと思っております。
　それから、あわせて、病床の確保についてでありますが、昨日、福岡で、宿泊療養施設でロナプリーブの投与を始めるということで、臨時の医療施設としましたけれども、十都道府県で十三施設が認められているところでありますが、まさに御指摘の野戦病院のような病床の確保については、東京都でも、プレハブでお台場につくって、既に稼働しているところであります。
　こうしたことを含めて、各県と連携しながら、厚労省を中心に病床の確保を進めておりますが、私の立場でも、特措法上の臨時の医療施設も活用することも含めて、病床をしっかり確保していきたい、必要な方が必要な治療を受けられるように対応していきたいというふうに考えております。

○井上（貴）委員　それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接種するリスクについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、接種することが重症化を防ぐ効果があるということは明確になってきております。その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。
　そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。

○西村国務大臣　御指摘のワクチンの効果なんですけれども、国立感染研に報告された事例で申し上げますと、ワクチンを二回接種された方で報告があった感染者六十七名のうち、重症者はゼロであったということ。それから、厚労省の分析でも、未接種の方が亡くなられる数でいいますと四万八千百三十一人中二百六十三人ですが、二回接種の方は二百三十三人中一人。あるいは、群馬県の事例でいえば、二回接種後の感染割合が、五十六万人に対して十人ということで、〇・〇〇一八％ということ。ちょっとデータ数が少ない部分もありますので更に分析を進めなきゃいけないんですけれども、海外の事例でも、重症化割合、死亡割合が極めて低く、効果があるということが分かっております。
　こうした便益がリスクを上回っていることについて、専門家も含めて、私ども、テレビやＳＮＳなどを通じて発信しているところでありますけれども、更に若年層、若い方々にも理解をいただけるようにしっかりと発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○井上（貴）委員　ありがとうございました。
　休業要請をする以上、休業補償を手厚く、迅速にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　私からも、集中豪雨で被害に遭われている方々、そしてコロナと戦っている全ての皆様に、激励と心からのお見舞いを申し上げます。
　西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。
　総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。

○西村国務大臣　連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。

○青柳委員　会見はするけれども国会に来ない。これは何ででしょうか。

○西村国務大臣　本日の議運での説明につきましては、これまでの経緯、慣例に従って、特措法の責任者であります私ができるだけ丁寧に説明する、お答えをしていくということで対応させていただいているところでございます。

○青柳委員　宣言は国民への要請と呼びかけですよ。私たちは、総理がしっかり国会に来て、今日もＮＨＫの中継が入っています、しっかり呼びかけるべきだということを申し上げたいと思います。
　改めて確認しますけれども、中等症以上は原則入院ということでよろしいんですよね。確認します。

○西村国務大臣　田村大臣が厚労委員会でそのように答弁をされたというふうに聞いております。
　私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。

○青柳委員　今、私は、原則入院でいいのかと伺いました。西村大臣は、そうだと答えました。
　また方針が変わったんですね。

○西村国務大臣　田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。

○青柳委員　今のは非常に重要な答弁だと思います。
　そして、コロナにワクチンは重要です。しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。
　西村大臣、やっていただけませんか。

○西村国務大臣　医療提供体制の確保につきましては、各都道府県におきまして、厚労省と連携をして病床の確保に努められているというふうに承知をしております。
　特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう形にできますので、そういったことも随時お考えいただいて、連携して取り組んでいきましょうという話を進めているところであります。
　いずれにしても、必要な方が必要な治療を、患者さんがそれぞれの症状に応じて受けられるということをしっかり確保していければというふうに考えているところであります。

○青柳委員　最後に、我々野党は、憲法に基づいて国会の開会要求をしております。
　国難のときこそ、国会を開き、政治の責任と役割を果たすべきでしょう。国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。
　大臣の認識を最後に伺いたいと思います。

○西村国務大臣　国会の召集の必要性につきましては、内閣として判断をしていくものというふうに考えております。
　私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○青柳委員　終わりますが、内閣として判断したい、ですから、しっかり総理にここに来ていただきたいんですということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。
　政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。

○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、自治体におけます個別接種あるいは集団接種、さらには職域接種、大学拠点接種、こういったものを組み合わせるなど進めているところでありますけれども、まさに御指摘のように、進捗が遅れている自治体への支援を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と緊密に連携し、希望される方が一日も早くワクチンを接種していただけるよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。

○西村国務大臣　まず、抗体カクテル療法につきましては、既に東京都、福岡県におきまして、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、患者さんに投与することを可能として始まっております。こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。
　また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
　まさに、こうした御指摘のような取組を進めていく、そのための期間ということも併せて九月十二日まで今回延長させていただいたところでありますので、厚労省を中心に、各自治体と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　自宅で療養されている方、急に悪化した場合どうしたらいいだろうかという心配をされている方も多いと思います。まさにそうした場合に速やかに把握をして、必要な医療につなげていくことが重要だというふうに考えております。
　東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
　また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
　その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。