議院運営委員会

令和三年九月九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をおかけしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
　現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
　具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
　こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます。ただし、引き続き、医療提供体制への負荷を軽減していく必要があることなどを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とすべきと考えております。
　他方、現在緊急事態措置を実施しているその他の十九の都道府県については、例えば、東京都は、病床使用率や重症病床使用率が五〇％を超え、重症者数も依然高い水準でいまだ減少傾向とは言えず、また、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計は減少傾向にはあるものの、十万人当たり百二十二人であり、指標とされる六十人に対して高い水準にあるなど、医療提供体制がいまだ厳しい状況にあり、他の道府県も同様の状況にあることから、それぞれの都道府県の意向も踏まえ、引き続き、緊急事態措置の対象とする必要があります。
　また、現在蔓延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ２相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ３相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり同措置の対象から除外することとし、他方、その他の六県については、それぞれの指標に照らし、引き続き、医療提供体制の負荷の軽減を図り、新規陽性者数を確実に減少させていく必要があることから、同措置の対象とすることとします。
　以上の対象区域の変更を行った上で、各措置の期間については、今後、シルバーウィークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要があること、また、現在の新規感染者数の減少傾向が続けば、医療提供体制の強化と相まって、今月末には医療提供体制の逼迫状況が相当程度改善することが予想されることなどを踏まえ、今月三十日まで延長したいと考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから、更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講ずるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。
　これらの地域においては、混雑した場所への外出半減に向けた呼びかけに加え、大規模商業施設での入場整理を徹底するなどを講じてまいります。テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。
　また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。要請に応じていただける飲食店に対しては、都心でも固定費相当をおおむねカバーできる月額最大六百万円の協力金を支給するとともに、パート、アルバイトも含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金についても十一月末まで継続としたところであります。協力金の早期支給も含め、しっかりと支援してまいりますので、御協力を是非ともよろしくお願い申し上げます。
　さらに、水際対策について、国内外でのワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望を踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
　いずれにしましても、感染状況はまだ高い水準にあり、まずは、各地域の医療提供体制を強化するとともに、今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていく必要があります。引き続き国民の皆様の御協力をいただきながら、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染を低い水準に抑え、医療や保健所の負担を下げていけるよう、全力を挙げてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほど西村大臣からもございましたが、国民の皆様の多大なる御協力によりまして新規陽性者数も全国的には減少傾向でございますが、これまでの感染者数の急速な増加により、重症者数は昨日時点で二千百七十三名と依然高い水準にございます。こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。
　そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
　そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされているところであります。
　そうした状況を踏まえて、各県の病床の状況などを確認し、さらには、それぞれの県の意向も確認した上で、今回、判断をさせていただきました。できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。

○武井委員　政府としては、この危機を乗り越えるために、医療体制の構築、感染の防止、そしてワクチン接種、この三つを柱として、全力で進めておられることを承知しておりますが、国民の命を守り抜くことがもちろん政府・与党の何よりの使命でございます。
　そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。

○西村国務大臣　御指摘の点、私どもも最も重要な点だと思っております。
　今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
　そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
　宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。
　また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様の命を守るということが何より最優先でありますので、しっかりと医療体制、厚労省中心ではありますが、私の立場でも自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○武井委員　今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。
　もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。

○西村国務大臣　ワクチンの効果で重症化はかなり防げるようになってきておりますが、それでも、やはり、打っていない方を中心に、中等症、重症化される方もおられますので、先ほど御指摘の医療の体制をしっかりするということが何より大事であります。今後も、海外の例を見ていましても、ワクチン接種が一定程度進んだとしてもリバウンドは起こる、これは私どもも頭に置いて、想定をして対応していかなきゃいけないと思います。
　そうだとしても、病床がしっかり確保されていれば、これは専門家も御指摘のとおり、ある程度の数が増えたとしても対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・検査パッケージという、ワクチン接種をしている方、又は、接種ができない方、していない方は検査で陰性を証明して、そして様々な活動に参加できる、こうした枠組みを御提言いただいておりますので、御指摘のあった観光、運輸の方々、あるいは飲食店やイベント関係の方々との意見交換、議論も重ねながら、国民的に議論を深めて、そして、多くの皆さんに御理解、御協力いただけるような仕組みの具体化をこれからしっかりとしていきたいというふうに考えております。
　そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。

○武井委員　ありがとうございました。
　終わります。

○高木委員長　次に、広田一君。

○広田委員　立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　菅総理は、退陣表明をされました。確かにコロナ対策は誰がやっても大変であります。心が折れてしまったんだろうというふうに思いますが、しかし、最後の力を振り絞って、総理は、コロナに専念すると決意をされました。
　そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。朝の報道番組でも、小学生が、臨時国会を開くべきだ、そんな意見も出ていました。西村大臣、そういうふうには思われませんか。

○西村国務大臣　本日は、この議運におきましては、特措法を担当しております、責任者であります私ができるだけ丁寧に御説明をできればというふうに考えております。
　その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。
　その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。

○広田委員　大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。

○西村国務大臣　連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　菅総理も、随時、様々な形で発信、発言をしておられますので、そういった機会に、総理から、御自身のお言葉で国民の皆さんにもお願いをし、また、政府の取組も丁寧に説明していかれるものというふうに承知をしております。

○広田委員　今御答弁されたことを、国会を開いて国会でやるべきだと思います。大変残念です。
　次に、麻生副総理は、コロナは曲がりなりにも収束した旨発言されました。西村大臣も同じ認識ですか。

○西村国務大臣　九月七日の閣議後会見においての麻生副総理の御発言のことだと思いますが、その時点で、九月六日時点の東京都の新規感染者数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を下回ったということであり、また感染者数が足下で減少が続いてきている、こうした現状を表現されたものと理解をしております。あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。
　まさに、今日の緊急事態宣言の延長もそうでありますし、医療が引き続き逼迫している状況は続いておりますので、医療の強化、そして医療の負荷を軽減するためにも感染を抑えていかなきゃいけない、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○広田委員　今の答弁、西村大臣、この収束発言について麻生副総理に真意をただしましたか。

○西村国務大臣　直接は話しておりませんけれども、事務的にやり取りをして、こういうことの表現だというふうに私は理解をしております。

○広田委員　問題発言なので、じかに真意をただすべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　麻生副総理にも、私は折に触れて、感染状況とか、特に、緊急事態宣言の対象である福岡の状況なども御説明申し上げております。
　今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。

○広田委員　そうすると、西村大臣は、科学的に見て、今、コロナは収束しているというふうにお考えでしょうか。

○西村国務大臣　感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。

○広田委員　そうすると、収束はしていないですね。

○西村国務大臣　減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを繰り返さなきゃいけないわけであります。
　その収束という定義、なかなかはっきりしませんけれども、現時点では、私ども、まだまだ対応することがあるという状況だと思います。

○広田委員　今の西村大臣の御答弁と麻生副総理の収束発言とは明らかに違います。閣内不一致じゃないでしょうか。

○西村国務大臣　先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに私は認識しております。

○広田委員　非常に矛盾された答弁だと思います。
　緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。
　緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。

○西村国務大臣　今日も分科会でも議論がありました。行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。
　まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
　あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。
　諸外国では、様々な、ワクチン又は検査の組合せで、行動制限の緩和が行われておりますので、私どももそれに備えて準備をしていかなきゃいけない。検査体制も拡充しなければなりませんし、国民的な議論で、飲食店の皆さんやイベント業界の皆さんや先ほどのまさに観光の皆さんや、そうした方々にも理解をいただいて、実施していける、そうした議論を重ねていかなきゃいけない。
　そうした準備期間も考えれば、このタイミングで、専門家から御提案をいただいて、私どもとしてもそれを受けてしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。