厚生労働委員会

令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　中西　祐介君　　　　　古川　俊治君
　　　　　馬場　成志君　　　　　島村　　大君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岩本　剛人君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　高橋はるみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　井上　　卓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、馬場成志君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、古川俊治君及び岩本剛人君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
　また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
　第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
　第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。
　第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　今日から健康保険法、先日、私も本会議で質疑させていただいて、菅総理、大臣からも含めていろいろ御答弁をいただきましたが、なかなか、本会議の場ですので、十分なやり取りになっていませんので、そういったことをこれからしっかり委員会の中で質疑を通じてただしてまいりたいと思います。
　ただ、ちょっと先に、新型コロナ感染症、引き続き大臣先頭に様々対策、対応いただいておりますが、非常に厳しい状況が続いておりますので、その関係で何点かちょっと確認をまずさせていただきたいのですが、最初に、大臣、済みませんが、ちょっと通告外なんですけれども、通告してからいろいろ幾つか動きがあった関係で、お答えいただける範囲で聞かせていただきたいのですが、ＩＯＣがオリパラの関係で、ここに来て、もう緊急事態宣言下でもやるんだと、やれるんだということを続けて発表されて、公表、公に言われております。
　この間、我々も様々委員会通じて、政府の見解ですね、一体ステージ４でもやるのか、緊急事態宣言でできないだろうというような話をしておりましたが、ＩＯＣがもうここへ来て公にそういう発言を続けざまにされているということを踏まえて、これもう政府も見解を同じくされていると。つまり、もう緊急事態宣言下でもやるんだと、ステージ４でもやるんだと、これ共通認識ということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　まずちょっと、ＩＯＣがどういうことをおっしゃっておられるのかその中身、詳細に私は理解をいたしていないんで、オリンピック担当大臣にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、元々国民の皆様方の健康等々をしっかり守りながら対応するということでございましたから、そういうことを踏まえた上でおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。申し訳ありません、詳細はオリンピック担当大臣にお聞きいただきたいと思います。

○石橋通宏君　いや、大臣がＩＯＣの方々が何言っているか分かりませんというのはちょっと困ったものですね。そういったことはしっかりと踏まえて、政府内で当然だけれども連携されて、大臣もその一員ですから、大事な。その辺は認識された上での話。国民の皆さんは、何と、もう緊急事態宣言下でも突っ込むのか、やるのか、何が何でもと。これだけ多くの皆さんが反対、慎重の世論調査が出ている中で、この矛盾は何なのかということだと思いますよ。
　一方で、これもちょっと急な話だったので、大臣、これ政府内で。米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。これ、もう明確に今の日本の対応、コロナ対応を駄目出しをされたというふうに報道等でも伝えられ、国民もそれを受け止めています。
　大臣、これは事前にアメリカとの協議なりアメリカとの話、事前に話聞いていたんですかね。これを受けて、大臣、どうなんですか。アメリカは一方で最高警戒レベル４、日本の対策は駄目だと、危険だと言っている、それどう受け止めておられるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、これも私、朝報道で見ましたので、詳細はまだ、もちろん米国と相談しているわけでもございませんし、詳細はまだ確認いたしておりません。確認したいと思います。

○石橋通宏君　確認したいと思いますと最後言われたので、ちょっとこれもう本当に重大な事態だというふうに思います。重ねて、国民の皆さんがそういう状況の中で非常に大きな心配、懸念を持っておられる。とすれば、政府としてきちんと、政府としての考え方をやっぱり出していただかないといけないと思いますので、大臣、引き続き厚生労働委員会でも議論してまいりますので、確認されるということでしたので、是非またしっかりと大臣の御報告をいただきたいと思います。
　その上で、通告した何点かですが、最初に、昨日から東京、大阪、かねてから議論してまいりましたけれども、大規模接種がスタートいたしました。
　資料の一に、ようやく出していただいた体制図をいただいております。いろいろお聞きしたいことがあるんですが、かねてからこれ議論、我々していたのは、ここで、大規模接種会場でお医者さん、医官、それから看護官、民間にも相当数御協力をいただいてと、まあ派遣会社に委託をしてということでした、この図にあるとおりですが。
　重ねて、大臣、これは確認なんですけれども、現場でこれだけコロナ対応、それからワクチン対応、お医者さん、看護師さん、現場で御奮闘いただいている、絶対に一ミリたりともやっぱり現場の御奮闘にマイナス影響や悪影響を与えてはいけないんだと、与えない形でやるんだということは、菅総理先頭にこの間も発言されてきた。こうして体制が整えられたということですが、これによって、現場のコロナ対応、コロナ対策、ワクチン接種、絶対に影響を与えていないことが確保されているんだと、民間で四百十人何がしの方々に御協力をこれいただいているんですが、そういった看護師さんは、例えば潜在看護師さんであって、現場の今の状況には影響を与えないことが確認、確保されているんだということでよろしいか。
　これ、田村大臣か若しくは防衛省、これ確認です。答弁お願いします。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　今般の自衛隊大規模接種センターにおきましては、五月九日に防衛省と株式会社キャリアとの間で締結した労働者派遣契約に基づきまして、民間の看護師二百名を配置することとしているところでございます。
　これらの民間看護師でございますが、病院等で常時勤務している看護師ではなく、看護師免許を保有し、個人の事情により看護師勤務を離れていった方や介護施設等での短時間勤務の看護師の方等を採用していると伺っているところでございます。このため、他の地域における医療、それからワクチンの接種には影響が生じるものとは考えていないところでございます。
　特に、東京都や様々な関係団体の方からもそういった苦情等の連絡は受けていないところでございます。
　以上でございます。

○石橋通宏君　これ、防衛省、責任主体として確認をされているんですね。昨日、まあレクのときに聞いたら、分かりませんという話で、その回答をいただくのに相当時間掛かった。ということはこれずっとこの委員会でも、絶対に現場にこれ以上の御負担をお願いしたり御迷惑をお掛けしたりすることがないようにと。
　防衛省、いいんですね、もう一回、ちゃんと防衛省としては責任持ってそれは確認されているということでいいんですね。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　そういった地域医療への影響につきまして、防衛庁はそういったことを把握する立場にはございませんが、そういった声は少なくとも聞いておりませんし、それから、民間のこのキャリアでございますけれども、元々契約している看護師が相当いらっしゃいまして、そういったことで、そういった方々を使うということで、私どもとしては地域医療に関しましては影響を与えていないというふうに認識しているところでございます。

○石橋通宏君　余り、使うとかそういう表現はあれだったと思いますが、ふだんから登録していただいて、現場で活躍をしていただいている方々であるんでしょう。いや、であれば、現場で今もワクチン接種なり地域のコロナ対応なりで活躍をいただく方々ではないのですかと。だから、それはそうならないようにということで、この間ずっと議論してきたですよね。それを確認しているんですよ。
　今の答弁だとさっきの話と若干矛盾する答弁のように聞こえますが、確認されていないということなのかな。それ、防衛省が責任持って請け負っていただいているんだから、防衛省がちゃんと確認して、責任持って、今後もですよ、今後も責任持って、これ図でいくと四百十人の民間の看護師の皆さんにこの間協力をいただくということ、だから、それは今後も確認してくださいよ、それだけ。確認するんですね、できるんですね。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　民間看護師は二百名でございまして、そして、この看護師につきましては、あくまでもキャリアとの派遣契約に基づきまして配置していただくということでございます。
　以上でございます。

○石橋通宏君　ちょっとここで余り時間使えない。
　二百名というのは、一日当たり、大阪会場、東京で一日当たり必要な最大な看護師さんということでしょう。その上に、民間二百五十名、民間百六十名、大阪、東京会場それぞれで四百十名を、これをこの九十日間の対応をいただく方々として確保されているんじゃないの。昨日そういう説明だったけど、違うんですか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　御指摘のとおり、二百名というのは常時その現場で勤務されている方のことで、それ以上の方々が交代交代で来るということでございます。

○石橋通宏君　お願いしますよ。昨日から、だから、どうもかみ合わない議論しかしていない。それだけの方々が確保されているんでしょう、対応いただくんだから。そういった方々が、重ねて、現場のワクチン接種なりコロナ対応医療なり、頑張っていただいている方々、もう本当に大勢、現場でも逼迫しているわけですから、引き続き責任持って厚労省とも連携してやってくださいということだけ申し上げて、これ引き続きフォローしていきますから、よろしくお願いします。
　一旦これ、防衛省に確認させていただければいいのか、これ田村大臣ももし御存じだったら。
　特に大阪会場で、東京会場はまあ役所を使っておられるのでいいんでしょうが、大阪会場はそもそもイベント会場で非常に多くのイベントが元々予定をされていて、それが中止、キャンセルを余儀なくされて、相当その主催者の側にも損失、損害が出ていると。しかし、その補償がどうなるのか全く分からないと。
　一体、国が補償してくれるのかどうかでこれ相当お困りになっている、億単位の損失が出ているところもあると聞いておりますが、これ誰の責任、防衛省、これ誰の責任において今後その補償について迅速に対応いただくということになるんでしょうか。それを確認だけさせてください。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　大阪の会場でございますけれども、これは大阪府さんの方から推薦をされて契約したものでございますが、これにつきましては、そういった多くの元々入っていたところがあったようで、特に医学会だとか、それからイベントもあったようでございますが、個別に御相談をして誠実に対応してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　じゃ、国が責任持って誠実に対応するんですね、損失補填等々については。それは早く迅速にやってくださいよ。皆さん本当に、もう生きるか死ぬかの大変なときなんだと、皆さん本当にお困りになっています。
　国が責任持って対応すると。いいんですね。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　多くのところは快く引き下げていただいたんですけれども、そういったところもございまして、そこにつきましては誠実に対応させていただきます。

○石橋通宏君　その誠実に対応というのは、しっかりと損失補填、これをやっていただくということだと理解をしますので、これも今後、フォローちゃんとしていきたいと思います。
　もう一点、これはちょっと話題移りますので、防衛省もよければ退席していただいて結構です。

○委員長（小川克巳君）　椎葉衛生監におかれては御退室いただいて結構です。

○石橋通宏君　ワクチン差別の問題について、ちょっと田村大臣、一点確認なんです。
　既に先行して医療従事者の方々、鋭意ワクチン接種対応いただいているわけですが、どうも報道等によりますと、現場からはワクチン差別の問題が増えていると、深刻化もしているという報道があります。
　これ厚労省として、まあ我々、昨年のワクチン二法の審議、附帯決議も含めて、これやっぱりワクチン差別があってはいけないと、皆さんそれぞれの御意思でワクチン打つ、打たないというのを判断いただく、それによって、やっぱりどうしても日本は同調圧力が強いからという議論もあのときもさんざんさせていただいて、大臣もそれはしっかり対応しますということで言っていただいた。じゃ、今、現実的にこういったあちこちから報道が聞こえてくる中で、相談窓口なりいろいろ対策窓口つくっていただいて対応していただいているはずです。ところが、昨日レクで聞いても、把握しておりませんという答弁されるんですね。
　これ、大臣、どうなんでしょう。相談窓口でどういう相談状況があるのか、このワクチン差別について。決してあってはいけない、これから一般の方々に接種展開していく中で絶対にワクチン差別なんか起こしてはいけないんだという決意なのであれば、今の段階でどういった相談があるのか、どれだけの相談があってどれだけ深刻で、それに対して厚労省としてどう毅然とした対応をしていただくのかということをやっぱり見せていただかなきゃいけないと思うんですが、把握もされていないというのはちょっと深刻だと思いますが、大臣、これしっかりやっていただくと、把握も含めて、対処も厳正にするんだということでよろしいんですよね。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンなるべく多くの方々に打っていただきたいということで、ワクチンの正確な情報を我々はしっかりとお伝えすると同時に、言われるとおり、御本人の御判断で最終的にはこれ接種いただくということでございますので、そこに関して嫌がらせでありますとかハラスメントはあってはいけない。これは、ホームページでありますとかリーフレット等でお示しをさせていただいております。
　難しいのは、労働に関わる分野でのワクチン接種に対してのいろんな嫌がらせ、不利益扱い、こういうものに関しては、これは当然のごとく労働相談でございますので、地方労働局の総合労働相談コーナー、ここにいただいているわけで、ここは来ているものの件数はそんなに多くはありませんが把握はいたしておりますが、確かに言われるとおり、労働に関わらない部分だとかはなかなかこれは我々も把握できていないんだというふうに思います。
　様々な、それが嫌がらせとまでいくのかいかないのかも含めて、まあ悪気はない中でもいろんなワクチン接種していない方々に対しての発言はあるんだというふうに思いますから、そういうもの自体、受け取る側からしてみれば快くないという形にもなりますので、これからもしっかりとそこは広報をしていって、ワクチンを接種するということ自体は御本人の自由であって、強制されるものではないということはしっかり我々もお伝えをしていきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　いや、お伝えは既にこれまでもされているんでしょう。ホームページも見ていますが、そこにちゃんと、いじめとかあったらここに相談してください、人権侵害があったらここに相談してくださいと。でも、その相談の状況、実態を把握していないといったら、大臣、それは今言われたことが確認しようがないじゃないですか、把握もしていないのに。
　だから、ちゃんと把握をして、これはやっぱり駄目だといったら、ちゃんとした毅然とした対応を政府に、厚労省にしていただかないといけないのに、把握もしていません、どんな状況かも分かりません。でも、あれだけ報道で出てきています。大臣、だからそれをお願いしているんですよ。そういう約束じゃないですか、附帯決議も付けてやっているんですから、大臣。ここは是非、今の段階でしっかりやってください。
　そういった差別があってはいけないというのは、重ねて、大臣、認識を共有していただいて、だからこそ、現場の状況に対してしっかりと相談、実態、これ把握していただいた上での対応を是非していただきたいと。これまた今日、いや、これもういいです、今日のところは。これ、重ねてお願いをしておりますので、状況把握をしていただいての対応ということで、これも引き続きフォローしていきますので、ちゃんとした対応を是非大臣、お願いしておきたいと思います。
　それから、もう一点、済みません、ちょっといろいろあったんですが、先に、余ったワクチンの有効活用についての確認をさせていただきたいと思います。
　衆議院でも、我が会派、西村智奈美委員とのやり取りもあったりもしました。大臣、重ねて確認なんですが、今自治体で本当にワクチン接種対応を頑張っていただいているわけですけれども、どうしても予約の関係等々でワクチンの余剰が出てしまうと。一旦解凍して使える状況になったワクチンですから、それはやっぱり余ってしまえばそのまま廃棄せざるを得ない。でも、これだけ貴重なワクチン、廃棄していただかない、是非有効活用いただきたいと、大臣もそういう答弁されているというふうに思います。
　ですので、これ、余剰ワクチンについては、これは本当に無駄なく活用していただきたいと。であれば、これ接種、自治体の判断で、例の手引書にも書いていただいたように、自治体の判断で接種券のない者に対してもこれは接種していいということで、確認ですが、よろしいですね。

○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、可能な限り余らせていただきたくないという思いの下で、基本的に余ったものを接種券を発行している方々に対して、じゃ、余った場合にはどういう方々というような形でお示しはしていますが、その下に、いや、それでもそういう方が集まらない場合に関してはそれに対して、何といいますか、こだわらない、接種券の発行にこだわらないということになっております。
　実際問題、接種券がある方、なかなか集めるといっても、余ってすぐに、特に今高齢者中心ですから集められないので、それはもう物理的に無理ですから、ただ、そのときにちゃんとそういう場合にはどういう方にお打ちをされるかということをあらかじめ住民にお示しをいただくということが後で住民からのいろんな御不満が出ない点になろうというふうに思いますので、この間もそういうことを私、記者会見で申し上げましたけれども、是非ともそういうような形で余らないように対応いただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　大臣、後段のところはすごく大事なところで、もうそれぞれ自治体において、ワクチンがもし余剰が出てしまったときに、有効活用するために優先的に、じゃ、どこの方々にまず打っていただこうか、自治体でかなり頑張って努力をいただいて事前にお決めいただいて、迅速な対応をできるようにやっていただいているんですね。
　なので、大臣、自治体の判断で、例えば保育士さんたちを優先すべきだと、子供のためにもとか、学校の先生とか幼稚園の先生とか、そういう判断を自治体がされれば、大臣、これも確認だけですが、もう当然問題ないんだという理解でよろしいですね。