厚生労働委員会

令和八年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　いんどう周作君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　若井　敦子君　　　　　本田　顕子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内佳菜子君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　新実　彰平君　　　　　上野ほたる君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　庭田　幸恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮出　千慧君
　　　　　　　　　　　　　　　　白川　容子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長坂　康正君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　安井省侍郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局次長　　久保田秀暢君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、いんどう周作君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君及び本田顕子君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。
　是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集していただいておりますし、ＤＮＡ鑑定、またこういった訪問団のアレンジも本当に丁寧にやっていただいているのを重々承知をしておりますが、やはり遺族の方のお気持ち、とにかく、自分の肉親がどういう場所で亡くなったのか、その少しでもいいから近くに行きたいとか、その土を触りたいとかですね、いろんな本当に深い思いを持って皆様行かれておりますので、こういった遺族の方のお気持ちが少し害したという記事が出ることの今後ないように、十分な配慮と調整というものを行っていただきたいということを冒頭まず申し上げさせていただけたらと思って発言をさせていただきました。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　高市政権になりました。そして、去年の十月二十一日に発足したわけでありますが、高市総理が大変大きな声で私どもに号令を掛けていただいたことの一つが攻めの予防医療ではないかと思ってございます。
　攻めの予防医療、いろんな分野があると思っておりまして、小児期からの切れ目のない、これは私がずっと力を入れておりますが、家族性高コレステロール血症、小児の生活習慣病予防の学校健診での実現と、こういったものもありますが、同時に、やはりがんというのも非常に大きな要素ではなかろうかと思っております。
　その中でも特に、対策型のがん、五つございます。胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんとございますけれども、これらのがん検診の受診率と、それから、これが陽性の方が確実に次の検査に進んで精査をしていただいて治療を受けていただくという、この一連のフローを確保していくということが極めて重要ではなかろうかと思います。特に、がん検診については、未受診の理由の最大が、受ける、病院に行く時間がなかった、忙しかったというところが理由でございます。
　是非ここは、厚生労働大臣は医療とそれから労働という二つの大きな所管を束ねる大臣でございますので、大きなリーダーシップを期待したいというふうに思っております。是非、この事業者においても、がん検診の結果を踏まえた医療機関への受診の勧奨に関しましての役割強化、行うべきではないかと考えておりますが、いかにお取組を進めていくのか、お願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ありがとうございます。
　攻めの予防医療、これを一層これからも推進をしていくことが大切であります。先般、衆議院の審議の際には、総理も、自見委員からこの点につきましていろんな御示唆をいただいたというような答弁もありまして、ありがとうございます。
　職場においても、がん検診の結果を踏まえて、必要な方に精密検査なども含めまして医療機関への受診、これにつなげていくということが大事であります。
　がん対策推進基本計画におきましても、令和十年度までにがん検診の受診率を六〇％、また精密検査の受診率を九〇％、これを目標に掲げておりますので、この実現に向けて全力を尽くしたいと考えております。
　目標達成のためには、まず自治体も大事でありますが、住民の職域等を含めた受診状況を把握をしていただく、それで未受診者への受診勧奨の徹底に努めていただく、そうしたことも重要だと考えております。
　また、やっぱり職場ですね、今委員からお話のありました、職場でしっかりとがん検診取り組んでいただくことが受診率の向上に必ずつながると思っておりますので、その点特に力を入れて取り組ませていただきたいと考えています。
　現在、労働安全衛生法におきましては、労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずることを事業者の努力義務としております。こうした枠組みを活用することによりまして、働く人々のがん検診と、それから医療機関への受診勧奨、これを行う方策をしっかり検討していきたいというふうに考えております。そうした検討を基に、やはり職場でのがん検診の受診率を高めて全体を押し上げる、そうしたことも取り組ませていただきたいと考えておりますので、今後ともまた委員からもいろんな御意見をいただければと思います。

○自見はなこ君　是非お願いしたいと思います。
　今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の問いに入ります。
　昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといっても、それを整形外科や小児科の先生が処方したものを作る人、フィッティングする人たちがそもそもいなくなってしまうんじゃないかと、もう大変深刻なエッセンシャルワーカーの減少に地域があえいでいるこの現状を厚生労働省としては真っ正面から捉えるべきではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。もちろん理学療法士さん始めほかの職種もこれは本当に同じでありますし、看護についても石田先生が別のときの質問でされておったところであります。
　その後の進捗状況につきまして、検討会、是非立ち上げてほしいと申し上げましたが、是非お尋ねしたいと思ってございます。
　また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。
　例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。
　今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。
　このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行っているところでございます。
　次に、自見議員から御指摘ございました都道府県を越えた場合の支援ということでございますけれども、医療関係職種につきましては、各都道府県にない職種等もございます。そういった場合の、都道府県を越えた場合の支援や連携の在り方、こういうものを含めまして、この医療関係職種を安定的に養成、確保するための方策につきまして必要な検討を併せて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。
　さて、資料の二を御覧ください。
　私は、脳卒中、心臓病等対策基本法が二〇一八年十二月に成立をして、二〇一九年から施行されておりますけれども、超党派の議員連盟の事務局長を拝命しておりまして、この議連は大変有機的な活動を田村憲久会長の下でさせていただいておりますけれども、両学会、脳卒中学会と循環器学会が、政治の意図として二つを一緒にして基本法を作るというところになってから、二〇一六年からこの計画を作って活動されています。
　第三次五か年計画がもうそろそろ始まるところでありますが、第一期では急性期について非常に集中した取組をしまして、第二期では、特に循環器学会については心不全療養指導士というものも立ち上げながら、慢性期、特に心不全は四回ほど、一回心筋梗塞などのイベントが起こった後に四回ほどイベントがあって、急性増悪を繰り返して、最後に本当に心不全でお亡くなりになると、四回予防できるんだということで、それ自体知られていないことが多いものですから、そういったところとか、それから、在宅、あるいは理学療法士の方々、栄養士、薬剤師、あらゆる職種の皆様と一緒になってこの体制を地域でつくっていくんだという活動をされています。
　それがこの資料二のタイトルにございます脳卒中・心臓病等総合支援センターというものでありまして、ハブ機能となって様々な職種の方々が、あるいは患者様に対してのシンポジウム等々を企画するというものでありますが、まずモデル事業からさせていただきました。
　基本計画の中に四十七都道府県に設置するのだと書いていただいて、令和七年度には設置はしたんでありますけれども、その活動のための費用が十分ではなかったということがありました。資料の二と資料の三はその赤裸々な都道府県の数字が書いてございまして、事業に必要な予算一千万円以上、年必要だ、専属の職員が二人は欲しいと思っているけれどもなかなかうまくいっていないんだ、十三都道府県のみだという数字、あるいは、次のページもそうでありますが、必要な予算が確保されていないところの都道府県も具体的に列記をして、議連でもそうでありますし、厚生労働省の検討会でもこういった資料を提出をしながら、予算獲得と必要な施策について厚労省と一緒になって、議連と厚労省と団体と一緒になって施策をもんできたところであります。
　四ページ御覧ください。
　厚生労働省も本当によくやっていただいておりまして、指針といったものを整備していただきました。やはり都道府県がこれら予算を確保、例えば都道府県が一千万確保すると国が一千万支給するという仕組みでありますので、そもそも都道府県が理解しなきゃいけないんだというところから指針まで作っていただいたわけであります。予算も今回の予算案にはしっかりと盛り込まれておりますので、いよいよ年度が明けたらしっかりとこれを分厚く全国展開してほしいと強く願っております。
　材料はそろったかなと思うんですけれども、厚生労働省にお伺いいたしますが、さらにどのような取組を実行に向けてしていくのか、教えてください。

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　今先生からお話がありましたように、令和七年度には全ての都道府県に対して当該センターが設置をされまして、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえまして、指針を今年の二月に発出をさせていただき、当該センターに求められる事項というものを明確化したところであります。
　また、これも先生お話しいただきましたように、脳卒中と心臓病等特別対策事業の一環としてこのセンターの取組を位置付けておりまして、都道府県の支援を行っております。令和八年度の予算案におきましては、このセンターの設置数の増加を踏まえまして、対前年度と比較して五千万増額の三・一億円、これを計上しているところでございます。
　都道府県や関係団体への働きかけについてのお尋ねがございましたが、令和八年度からは国立研究開発法人国立循環器病研究センターが実施します脳卒中、心臓病等の対策に係る総合推進事業、これにおきまして、全国の総合支援センターが参加する会議体、これを運営などを行い、脳卒中、心臓病等の関係団体と連携をしながら、医療機関間のネットワークの構築、これを支援するほか、困難事例に対する助言や好事例の横展開などきめ細やかに行ってまいりたいと思っております。
　これらの取組を通じまして、各医療機関におけるセンター運営が円滑に進むよう、都道府県を支援してまいりたいと思っております。

○自見はなこ君　大変心強いお言葉だったと思います。
　ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。
　これから支援センター、総合支援センターを進めるに当たりましても、こういった当事者の経験者、患者様たちのお声をしっかりとピアレビューとしても聞いていくようなことも是非一緒に併せて進めていただけたら有り難いなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、周産期についての質問をさせていただきたいと思います。
　資料の五も開いていただけたらと思います。
　まずは、分娩数が大変減ってきておりますので、是非、それぞれの地域、私も今、回らせていただいておりますが、この間は新潟県のとある地域に伺いましたところ、やはりその地域、市で、一つの市でありますけど、人口五万六千人で、出生数が年間二百であります、二百件。
　そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。
　それから、やはり妊娠、出産につきましては当事者の目線というものが非常に重要だというふうに考えてございます。
　この切れ目のない支援という言葉はよく聞くわけでありますけれども、実際は、出産というものはどちらかといえば医療の分野、そして産前産後は母子保健の分野、周産期医療は地域医療計画で都道府県としては県が責任持ってこれ医療部局でやっている。で、さっき申し上げた母子保健の分野は、これは結構まだ分かれていまして、福祉部局で行っているので、医療分野と連携していない都道府県や市区町村もたくさんまだあるという状況の中であります。
　その中で、お手元の五ページに示しております交通費支援というものがありますが、妊産婦が遠方の分娩施設に行くときの交通費、宿泊費ということでありまして、これ、私が地方創生担当大臣のときに当時の加藤鮎子担当大臣とともに始めさせていただきましたが、大変人気で好評だというふうに聞いております。今では有り難いことに大変多くの自治体で使われているんですが、同時に、令和八年度の当初予算においては、産後ケアと乳幼児健診にも助成が拡大されるという予算案が示されているというふうに聞いておりまして、本当に有り難い使い方をしていただいているなというふうに思っております。
　そういった中でありますけれども、次のページもおめくりいただきたいと思います。
　さっき申し上げた切れ目のない支援をするためのキーパーソンは誰かということであります。それはやはり助産師さんだというふうに私は思っております。助産師さん、今までには、どちらかというと病院の中で働く助産師さんが非常に多いので、その中で研さんを積んでこられたということもあるんでしょうけれども、これからは、病院の中はもちろんなんですけど、その病院の中、あるいは診療所の中、それから助産所の中もあるんですが、特に大きな病院等で働く場合には、やはり介助、医師の介助ということだけではなくて、自らがお産を取り上げる主体者なんだというその感覚の下で、厚生労働省も進めてきてくださっておりますが、院内助産、そして助産師さんによる外来、こういったことをしっかりとやっていくということ、それから、病院の中で産後ケアもやっていただく、あるいは病院の外にリーチアウトの産後ケアもやって、リーチアウト事業としてもやっていただく。
　また、これはユニットマネジメントということで前回質問させていただきましたけれども、産科の病棟が混合病棟であるのはちょっといかがなものかと、お産に集中させてほしいということで、ユニットマネジメントにしましょうよという話、地域連携、こういったことを、母子に配慮した周産期医療の提供が可能な体制、こういう要望をずうっと成育の超党派の議連でもさせていただいております。
　こういったことの中で、今回、六ページでありますが、要望を出させていただきましたところ、大変有り難いことに、厚生労働省の皆様が汗をかいてくださいまして、産科管理加算の新設というものにこぎ着けたところであります。これにおきましては、さっき申し上げた連携をする体制を評価するということになっています。
　ここで、三問まとめてになりますけれども、お尋ねしたいと思っております。
　地域での出産数の減少に伴ったこの地域の確保、経営の確保についての施策を具体的にお答えいただきたいということと、それから、こども家庭庁におきましては、母子保健との連携、これをしっかりとこども家庭庁の立場からも伝えていくべきではないかということ。それから次は、大学病院のことでありますが、大学病院の関わりというものの中で、非常に重要です、大学病院機能強化推進事業がございますが、大学病院が果たすべき役割、機能は地域医療提供体制上の重要事項であり、自治体等の連携協力関係の中で、対話していきながら教育と研究の質を高めていくというふうになっておりますが、これは助産師も含まれるのかということも併せてお答えいただければと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。
　また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。
　先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。
　このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設について、地域の体制をしっかり整えていくということが必要だと思っております。
　そこで、こども家庭庁といたしましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたけれども、妊婦健診や出産のために遠方の産科医療機関や分娩取扱施設を受診する必要がある妊婦に対しまして、その移動に係る交通費や宿泊費を支援しておりまして、令和八年度からは新たに産後ケアも補助の対象に追加することとしております。また、産後ケア施設の施設整備や改修に係る費用を補助しておりますが、産科医療機関や分娩取扱施設が産後ケアを実施する場合についてもその対象としておるところでございます。
　各自治体において、こうした取組を効果的に活用しながら地域における体制を整備していただけるよう、市町村の母子保健担当部局に対しましても、私どもから都道府県の医療政策担当部局との連携についてしっかり行うよう周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（松浦重和君）　委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。
　この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。
　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。

○自見はなこ君　質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○石田昌宏君　おはようございます。自民党の石田です。
　今日は三月二十四日ですけれども、看護師、保健師、助産師の国家試験の合格発表日ですね。二時からだと思います。本当に皆さん受かっていることをお祈りいたします。
　私も三十何年前に受けて、このときを思い出すだけで今でもどきどきしますね。受かるんじゃないかなって思っていたんですけど、実際合格したというふうに分かるまではやっぱり心配でした。自分もどきどきしただけじゃなくて、多分、病院の先輩たちもどきどきしているというふうに思います。まあ新人の頃はそんなこと全く考えないで自分事だったんですけれども、特に管理者からすると、看護師さんとしてせっかく採用したんだけど、もし看護師になれないと、やっぱり人員基準というのがあって、この基準を下回っちゃったらどうしようとか、いろんなこと考えるんですね。せっかく配置したんだけど配属先で配属できなかったとか、本当に大変な話で、実はこの国家試験の合格って自分事だけじゃなくて、むしろ看護需給全体の話をしています。
　それは、看護だけじゃなくて、昨日、理学療法士、委員長の、発表だと思うんですけれども、先ほど自見はなこさんの方からもお話ありましたけど、もう医療職、恐らく医師を除くというふうに言った方がいいかもしれませんが、もう全部が今急激に減少じゃないかといった傾向が見え始めてきていて、とても大変になっています。仕事の仕方や需給の在り方を大きく変えなければならないといったもう危機感でいっぱいです。
　地域医療計画、今それぞれこの間の医療法改正で地域医療構想頑張ってきていると思うんですけれども、そもそもその足下で人手がいなくて成り立たないんじゃないかという、こんな地方もたくさん出てくると思いますし、タスクシフトとかというふうにやっているんですけど、最近はむしろ看護助手さんが非常に今集まりにくくて、看護師から看護助手のタスクシフトが今逆方向に向いています。いないので、看護助手さんにお願いしていた仕事を今看護師さんがやると、こういう話ですが、このまま行くと更にその先行って、医師に対して看護師がタスクシフトをするといった話で、先生、診察ついでにちょっとおむつ替えておいてくださいって、こういった話はもうあり得る話になってきていて、需給全体をもう一遍見直すことも大事だと思いますし、医療の在り方を変えていかないと難しいところまで来ているというふうに思っています。危機的な状況というのを是非共有していきたいと思います。
　まず、資料一なんですけれども、この資料一は、看護の大学と養成所の受験者数の減少です。私がちょうど当選させていただいた二〇一三年は両方ともそれぞれ十一万人ぐらい受験していまして、それなりの倍率であったんですけれども、その後、看護大学は一時十三万人、十四万人ぐらいまで増えましたが、今は元に戻って十一万切っています。看護学校に至っては、十一万人受験者がいたのが、今やもう四万人切っているんですね。この急激な減少があります。この傾向が仮に続いたとすると、もう看護学校の受験者数いなくなるのは数年先の世界であって、もう地域医療構想の前の話になってしまいます。大学もそうかもしれません。
　まず、この受験者数の減少について厚生労働省がどう把握しているか、お願いします。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、看護大学、看護学校の受験者数、これは近年減少傾向が続いておりまして、令和七年ではそれぞれ、看護大学が約十・九万人、看護師養成所三年課程が約三・二万人にとどまっている状況でございます。これに伴いまして、看護師養成所の定員充足率は、令和七年では看護大学九九・七％、看護師養成所三年課程が七九・五％と、とりわけ地方部の看護師養成所を中心に定員充足率も低下傾向にあります。
　このような状況を踏まえますと、新規の看護師の養成者数は更なる減少が避けられない状況であると危機感を持っております。

○石田昌宏君　今のような状況で、かなり危機的だというふうに思っています。
　充足率が看護学校、今、七九・五％と言いましたけど、実際平均しているわけじゃなくて、一〇〇％のところは当然一〇〇％なんです。ただ、一部が一〇〇％行かなくて下がっているので、平均が七九まで、八〇％まで下がってしまったということだと思うんですが、学校もひたすら下がり続けることは不可能で、充足数が例えば五割ぐらいまで行ってしまうとそもそも存続の問題になってきますので、やめざるを得なくなってしまいます。学校がやめると、その分平均値からはじかれるのでまた上がってくるんですよ。でも、この充足率がやっぱり一〇〇切っている状況というのは、まあ八〇近くあるからいいやじゃなくて、もう危機的で、毎年何％かずつの学校がなくなっていっている状況が続いているといった意味だと思いますから、数字以上に重みをしっかりと捉えていただきたいと思いますし、それが今答弁にありましたように地方部から始まっています。
　資料二も御覧いただきたいと思いますが、これはたまたま中国、四国の話を中心に書いています。全国同じような傾向ですが、青の方が看護大学、赤の方が専門学校の場所です。大学はもう明らかに人口が多いところを中心にあります。その一方で、看護学校は人口が少ない、それでも地方の中心部にもあります。今問題は、地方の中心部の方に特に学校の充足率が下がっていて維持が困難だといった状況だと思います。
　この点について、今、厚生労働省の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　おっしゃるとおり、都道府県別に見ますとかなり充足率が違っております。また、看護養成所におきましては、地方部における、それも地方都市の中心から外れた市町村、ここにあります養成所、これの充足率が急速に下がっておりまして、これについての存続が危ぶまれている状況だと認識をしております。

○石田昌宏君　そうですね。学校がもしなくなると、地方の特に急性期病院で中核的な中心となる病院は、その地方の新人看護師をその学校に大体依存してきています。逆に、学校がなくなるということは、地方の中核的な急性期の病院に新人が来なくなるという、こういう状況でして、まず中核的な病院が最初に人手が確保できず倒れていくというこの状況です、なります。そうなると、もう地域医療全体が崩れてその地方の人の命を守ることができないといったことになりますから、これはかなり緊急の問題です。
　現実的にもうそういうことは起きていまして、去年までは十人新人が来たんだけど今年は一人だったとか、そんな話がもう聞こえるようになってきていました。それは、数年間ならまだ我慢できると思います。でも、それが五年と続いてくると、本当に病院の維持ができなくなってしまうし、機能が本当に止まってしまうといった課題ですから、極めて大事です。
　したがって、受験者が減っているということだけではなくて、それはもう地域の医療の構想こそができなくなって命を守れなくなるといったものだというふうに考えていただきたいと思います。
　しかも、それはさらに量的な話だけではないと思います。受験者数が減少すると、学校としてはやっぱり定員がないと維持ができませんから、今までだと合格ラインを下回っている人はちょっと無理だよねという話ができたんですけれども、やはり定数を目指して学生を確保するために合格の基準を下げるということをえてして行います。例えば、この間聞いたところでは、例えば推薦入試、今までは最低内申点三点は絶対要るんだといってキープしてきたんですけど、それでは人が集まらないので二・五まで下げたそうです。そうしても一人か二人しか増えなかったので、今二まで下げるという話を考えているという話です。
　別に成績が全てではないことは重々承知しながらも、なかなか学生が授業付いていけないことも増えていまして、昔と比べて今は一人一人の生徒指導ですとか個別指導にすごくエネルギーが掛かっていて、もう本当に、学生は減っているんだけど、先生はより大変になったという話も聞きます。
　また、看護師になった後、受験して合格した後に何とかなれるんですけれども、その後に、看護師の仕事はえてしてマルチタスクの仕事が、特に病棟の仕事はそうです。同時に何人かの患者さんを受け持って、それぞれ全部に対して一つ一つ違う仕事を設計して、それを順番にじゃなくて交互に仕事を提供します。それだけでもなかなか大変なことです。一つの仕事を集中してできるといった仕事ではないです。さらに、途中でナースコールが鳴ってその仕事がぱんと中断されて、また、それ終わったらばまたそのマルチを復活させなきゃならないといった、非常に大変な仕事、困難な仕事の仕方をしています。
　これはやはりある程度の力が必要なんですけれども、今その仕事が本当にできるのかといったことも心配になってきていて、各病棟、病院ではなかなか対応に苦慮し始めています。ある意味、これ質というのはいいか分かりませんけれども、量だけじゃなくて一人一人の看護の力といったところにもっと注目していかなければならないと思います。
　このような学校の現状について認識を聞きたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、看護師等の養成所におきまして、学生を確保するために選抜方法の見直し等を実施したことに伴い委員御指摘のような様々な課題が生じているということにつきましては、厚生労働省としても現場等から話を聞いております。また、私も鳥取まで伺いまして、その懇切丁寧な指導の様子というのを伺わさせていただきました。
　また、引き続き関係者の声を伺うなど実態把握を行いながら、小中学生を始めとする学生への看護職の魅力の発信により、看護職を希望する優秀な学生を集めること、これらの促進にも努めたいと思っております。
　また、あわせて、質を確保するということのために、その丁寧な指導等が可能となるように、必要となる養成所の在り方についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

○石田昌宏君　言葉としては分かりますけど、本当にこれは難しい話なので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。
　こういった状況に対して、昨年末にこの委員会でも私質問したんですけれども、そのときに、看護職及び医療従事者の養成、確保、更に質の向上に関して抜本的に厚生労働省は進めてほしいといったことを質問しました。それに対して上野大臣の方から、将来的な看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく、現在準備を進めているというふうに聞いています。
　本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるということなんですけど、今日は三月二十四日なんですけど、どうなっているんですか、これ。

○国務大臣（上野賢一郎君）　議論の場の設置につきましては、昨年そのような答弁をさせていただきましたが、大変恐縮ではございますが、現在、来月早々の開催に向けまして調整を進めているところでございます。
　この看護職員をめぐる状況につきましては、委員から様々な御指摘をいただいておりますし、これから新しい地域医療構想などで二〇四〇年を見据えてどういった医療体制を地域において構築していくか、そうした議論を進める中にあっても、この人手不足の問題、看護職員の養成の問題、非常に重要な位置付けにあるというふうに考えておりますので、我々も危機感を持ってこの問題に取り組みたいと思います。
　そういった意味で、この場を、四月になって大変恐縮ではございますが、設置をさせていただいて、議論を進めて、様々な準備も早めにやって、精力的な取組を進めていきたいと考えています。

○石田昌宏君　本当に、この検討会を設置していただくことは大変有り難く思っていますし、これはうれしい話ですし、これは是非成功させていただきたいというふうに思っています。
　ただ、繰り返しになりますけれども、スピード感大事ですし、危機感がとても大事だというふうに思っています。これは本当に将来の地方の人の命をどう守るかという話であって、二〇四〇年と言っていますけど、二〇四〇年よりもっと前に起きている話になると思います。是非、危機感を持って進めていただきたいというふうに思います。
　今回、この検討会では、需給の話は当然さっきのように出てくると思うんですけれども、それだけでなくて、養成とか、それから働き方とか、資質の向上についても議論されるというふうに思います。これは是非進めていただきたいです。
　ある意味で、今までずっと医療体制の中で看護も、またほかの仕事もそうですけれども、ずっと仕事をしてきましたけれども、これからの体制を抜本的に変える極めて大きな課題です。私たちもまだ取り組んだことのないぐらいの課題だと思います。これをスピード感を持ってしっかりとやるという場です。
　それですから、まず質問をしたいと思います。この検討会の前提を確認したいというふうに思います。
　二〇四〇年に向けてということなんでしょうけれども、まず、人口構成の変化、これが大きく起きます。そこは是非前提としていただくことは当然だと思いますけれども、それだけではなくて、人々の価値観とか生き方という、また暮らし方というのも変化が求められていくんだと思いますし、実は起きていると思います。
　こういったことをどう反映していくのかということも前提として必要ですし、やっぱりテクノロジーの話もあります。ＡＩの話もどんどん進んでいきますけれども、こういったものをどう導入していくかということも併せて考えなければならないというふうに思っています。
　つまり、現状の延長線上に解があることを前提として進めるんじゃなくて、現状の延長線上ではない新しい解を求めていくといった検討会になるんであるというふうに思っていますけれども、それはそれでよろしいですよね。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まず、二〇四〇年に向けた医療、介護の課題につきましては、人口構造の変化、これは前提でございます。さらに、人々の価値観、生き方の変化、さらに加えて、現在急激に進むテクノロジーの進展といったものに応えるものでなければならないというふうに考えておりまして、その上で検討会を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございました。
　また、学校の減少があるように、また人口そのものが減少、若手ですね、していくように、今までだと、どうしてもその看護職は数が足りないので、数をどう需給を満たしていくかといったことは議論の中心でやってきたんですけれども、それが成り立たなくなるというふうに思っています。
　したがって、看護職の配置をどうするかだけではなくて、質の高い看護職がどう効果的、効率的に看護を提供できるかといった視点がとても大事だというふうに思います。したがって、質の問題についてしっかりと中心的に議論をするということでよろしいですね。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　その二〇四〇年に向けまして、医療従事者の確保がますます困難になるということが見込まれる中、質の高い看護職が効果的に仕事をするということでより効果的、効率的な体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを始めとする、その使い方も含めたことを推進するというのが重要だと考えております。
　これまでも、そのＤＸの普及に向けて、令和五年、六年というふうに進めてまいりました。また、令和七年の補正予算において、ＤＸにおける情報伝達の効率化など、業務の効率化、職場環境の改善により生産性向上に取り組む病院を支援するといったこととしているほか、今般の改正健康保険法等におきまして、地域医療介護総合確保基金の中に、業務効率化、勤務環境改善を支援する新事業の区分を設ける旨の内容を設けております。
　また、令和八年の診療報酬改定において、ＩＣＴ機器等を組織的に活用し業務効率化を図った場合には、診療報酬上求める病棟の人員配置基準を柔軟化することとしたところでございます。この活用に当たっては、医療機関内で看護業務を始めとするＤＸを推進するということが必要でございまして、その推進するための知識と、そして能力、さらに、全体の看護業務を見渡す資質が必要であるというふうに考えておりまして、これを基に検討会を進めていきたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　是非、そうだとは思いますが、もうちょっと強調してほしいのは、ＤＸの話は当然です。どんな産業でも、人が足りなくなったら、人がやったことをどう人じゃない機械などに置き換えていくかというのは当然の話なんで、是非進めていきたいんですけど、もう一つやっぱり中心にしてほしいのは、一人一人の看護の質だというふうに思っています。
　ある意味で、今まで日勤で六人の患者さんを診ていたのがどうしても八人診なけりゃならないけれども、人が、対象者が増えたとしても、それぞれの患者さんがより幸せな看護を受けるためにはどうしたらいいかというのは、機械もありますけど、一人一人の実力の差もあります。ある意味、ベッドサイドに今日は僅か数分しか行かなかったかもしれないけど、看護師が発する言葉や態度や看護の仕方によっては人は幸せになることができます。こういったことをきちんと意図してできるような力をどれだけ付けるかということが大事ですから、生涯にわたって看護職は成長していくといったプランを、教育プランというか成長プランをしっかりと作っていって、それに基づいて医療を経営していくといったことが大事になってくると思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　したがって、今回、数だけの話じゃなくて、質の話をしなければならないというふうに思います。質のシミュレーションについてもちょっとお話ししたいと思うんですけど、図三見てほしいんですけれども、今、十八歳人口が急激に減っている中で、これは十八歳人口に対して、看護学校、大学への進学する割合とか、いろんな職種で割合見てみたんですね。そうすると、大体、医師、薬剤師、理学療法士とありますけど、医師はだんだん微増していますけど、大体横ばいぐらいです。割合としては変わらないんですが、看護職は、一九九〇年代の後半が約三％が看護師になっていたわけですけど、今は五％超えるぐらいまでぐっと増えてきました。二十人に一人以上が今看護師になるという状況があって、やっと今の需給を維持できているという、この状況です。
　ところが、最近はもう多分減り始めてきているんですね、この割合も。したがって、十八歳人口が減るだけじゃなくて、さすがにこれはある意味でちょっと多過ぎるぐらいであって、多分三％台ぐらいが標準だと思います。したがって、いずれ、やっぱりこの五％を更に上げていくということよりも、むしろ下がっていく、割合が、ということを前提にして考えた方がよりリアルな推計ができるというふうに思っています。
　そういった点で、数の推計を質にしっかりつなげるためには、この受験者数の減少がむしろ、起きないんじゃなくてこれからも起きてしまうかもしれないということも含めて、様々なシミュレーションの下にリアルに今後を語っていただきたいと思いますが、そういったことはちゃんと計画していらっしゃるんでしょうか。確認したいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　検討会において様々な推計を基に進めていきたい、検討を進めていきたいと考えております。
　まず、その二〇四〇年に向けた看護職員の需給の見通しにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの質的、量的な変化や、医療ＤＸ等による医療現場の効率化を踏まえた医療、看護の提供体制改革の動向に加えまして、少子化の中、議員が指摘されました看護師等学校養成所における受験者数の減少なども踏まえた推計が不可欠というふうに考えております。
　様々な地域ごとの、例えば需給の状況、働き方改革の影響、それから多様な勤務形態の広がり、こういうものを含めて推計を行って、さらに質の問題も含めて検討していきたいというふうに考えております。