議院運営委員会

令和四年九月八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　佐々木　紀君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　石原　正敬君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　泉　　健太君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　山田　賢司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　田野瀬太道君
　　大串　正樹君　　　　　御法川信英君
　　武井　俊輔君　　　　　石原　宏高君
　　中谷　真一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　西田　昭二君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　八木　哲也君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　井坂　信彦君　　　　　吉川　　元君
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　吉田はるみ君
八月十二日
　理事井野俊郎君同日委員辞任につき、その補欠として田野瀬太道君が委員長の指名で理事に選任された。
同月二十九日
　理事青柳陽一郎君及び井坂信彦君同日委員辞任につき、その補欠として笠浩史君及び吉川元君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
八月五日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、第二百七回国会衆法第一号）
　二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、第二百七回国会衆法第四号）
　三、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤田文武君外六名提出、第二百八回国会衆法第一号）
　四、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外二名提出、第二百八回国会衆法第六一号）
　五、国会法等改正に関する件
　六、議長よりの諮問事項
　七、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　故安倍晋三国葬儀に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、理事井野俊郎君、青柳陽一郎君及び井坂信彦君がそれぞれ委員を辞任されました。
　よって、委員長は、後任の理事に、田野瀬太道君、笠浩史君及び吉川元君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　この際、故安倍晋三国葬儀について、岸田内閣総理大臣及び松野内閣官房長官からそれぞれ報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○岸田内閣総理大臣　七月八日、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とす事件がありました。安倍元総理に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。
　安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において六回にわたり国民の信任を得ながら、憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し、平和秩序に貢献するなど、大きな実績を様々な分野で残したこと、諸外国における議会の追悼決議、服喪の実施、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で、国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されていること、民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であること等を踏まえ、安倍元総理の国葬儀を執り行うことが適切であると判断し、七月二十二日、故安倍晋三国葬儀の執行を閣議決定いたしました。
　葬儀の詳細については、後ほど官房長官から説明をさせます。
　国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするとともに、国葬儀の機会に来日される各国要人と集中的に会談を行い、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示してまいります。
　冒頭発言は以上ですが、本日の御質問に答える中で、更に具体的で丁寧な説明に努めてまいります。

○山口委員長　次に、松野内閣官房長官。

○松野国務大臣　本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告いたします。
　安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。
　国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。
　国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています。
　なお、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないこととしました。
　国葬儀の実施に必要な経費については、八月二十六日に令和四年度一般会計予備費の使用を閣議決定したところであり、予備費の使用額は約二億四千九百万円としています。
　国葬儀に併せて必要になるその他の経費は、過去の葬儀と同様に、既に成立している今年度予算の中で対応することとしています。
　このうち、警備や海外要人の接遇に要する経費等は、警護、接遇を要する要人の数等が不確定であるため、確たることを申し上げることは困難であり、また、これまで国が関与した葬儀に関して既定経費で支出する警備、接遇に要する経費を切り出してお示しをしたことはありませんが、丁寧な説明を尽くすという観点に加え、これまでの各国からの連絡状況を踏まえ、一定の仮定の下で経費の見込額を見積もると、警備に要する経費は八億円程度に、接遇に要する経費は六億円程度になるものと見込まれます。
　他に、自衛隊の儀仗隊等の車両借り上げ費等が〇・一億円程度と見込まれます。
　いずれにせよ、最終的に要した経費は、国葬儀実施後に精査した上で、できる限り速やかにお示ししたいと考えています。
　その他式典の詳細については現在検討しているところですが、厳粛かつ心のこもった国葬儀となるよう準備を進めてまいりますので、各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山正仁君。

○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　今回の参議院議員通常選挙におきまして、末松候補を応援するために、七月七日の十六時四十五分から、安倍元総理大臣は、神戸の三宮駅前で街頭演説をされました。私は、街宣車の上で、安倍元総理の隣に約三十分間立っておりました。その翌日である八日のお昼前のニュース速報で安倍元総理が銃撃されたことを知り、これが神戸で起こっていたらどうなっただろうかと、とても人ごととは思われませんでした。
　思い半ばにして銃弾に倒れられ、さぞかし御無念だったであろう。安倍元総理の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　七月十一日に安倍元総理のお通夜が芝の増上寺で執り行われ、献花をなされる方々の列が増上寺をぐるっと取り巻くほど、驚くほど多くの方々が訪れられました。また、大和西大寺を始め全国各地で記帳や献花がなされ、元総理の御逝去を悼む声の大きさに驚くばかりでした。
　しかしながら、残念なことに、七月二十二日に政府が国葬を閣議決定された後は、国論を二分するように評価が分かれるようになっております。
　本日は、その安倍元総理に対する国葬儀について、岸田総理に質問をさせていただきます。
　国葬について、多くの国民の皆様から御批判を頂戴しております。戦後、これまでの首相経験者の御葬儀は、ほとんどが内閣・自民党合同葬でした。唯一の例外が吉田元総理の国葬であり、私は、中学二年生で、担任の先生が国葬を批判していたことに違和感を覚えたことを記憶しております。
　本日の冒頭、総理そして官房長官から御発言をいただいたところでございますが、内閣・自民党合同葬ではなく、なぜ国葬儀とされたのか。その理由について、改めて、この委員会を見ておられる国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　国葬儀としたことの理由について御質問をいただきました。
　安倍元総理については、憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われました。日本国百三十三年の憲政の歴史の中で最長の期間、重責を担われたということ。
　また、その在任中の功績につきましても、かつて日本経済六重苦と言われた厳しい経済の状況の中から、日本経済再生について努力を続けてこられた。また、外交においても、普遍的な価値や法の支配に基づく国際秩序をつくっていかなければいけないということで、自由で開かれたインド太平洋、またＴＰＰの妥結にもこぎ着けるなど、様々な成果を上げられました。また、東日本大震災からの復興という大切な時期に重責を担われた、こうしたこともありました。こうした様々な分野で大きな功績を残されたこと。
　そして、これに対して国内外から様々な弔意が寄せられている。特に、国際社会においては、多くの国で、議会として追悼決議を行う、政府として服喪、喪に服することを決定する、また、国によってはランドマークを赤と白でライトアップするなど国全体として弔意を示す、こうしたことを行った。
　さらには、先ほども申し上げましたが、選挙運動中の非業の死であったこと。
　こういったことを考えますときに、故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切であると考え、国葬儀の閣議決定を行ったものであります。
　特に、海外からの弔意を見ますと、合わせて千七百を超える多くの追悼のメッセージをいただいておりますが、多くが日本国民全体に対する哀悼の意を表する趣旨であるということからも、葬儀を国の儀式として実施することで、日本国として海外からの多くの敬意や弔意に礼節を持って応える、こうした必要もあると考えた次第であります。

○盛山委員　次に、費用についてお尋ねをいたします。
　最近は、葬儀は家族葬が増えております。私も、五年前に母が亡くなった際には、家族葬で数十万円程度の費用で見送りました。
　多くの方々にとりまして、二億五千万円という国葬の経費は想像を超える金額ではないかと思います。しかしながら、今、岸田総理から御説明いただいたような安倍元総理の業績あるいは海外からの弔問客、こういったことを考慮すると、私人の葬儀とは異なり、それなりの場所で、警備、接遇を伴う公的な葬儀とすることは当然のことであります。
　今回の国葬の費用は、過去の内閣・自民党合同葬などと比べて適切なものであるのか。新型コロナウイルスにより厳しい経済状況に置かれている国民の皆様に御理解を得ることができるように御説明いただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、二・四九億円とされる、会場費や設営費など国葬儀そのものの実施に必要な経費ということでありますが、これにつきましては、過去の様々な合同葬等政府の関わった葬儀との比較において、式典費そのものの経費として明らかにさせていただきました。
　それについては、今回、葬儀式典の参列者数が増加すること、多数の外国要人が参列すること、一般の方が行う献花の準備が必要であることなど、過去と事情も異なりますので、そういった経費等を加えた上で、従来より、例えば中曽根元総理の葬儀と比べて五千七百万増、このようになっているところであります。
　そして、それ以外にも警備費あるいは接遇費が必要ではないか、こうした指摘がありましたが、これらは、これまでの政府が関わった葬儀においても全て支出が行われている経費であります。その年々の、年度ごとの予算に計上される形で、その範囲内で支出されてきた、こうしたことであります。
　その部分については、接遇あるいは警備、こうした予算については、今回も同様にかかるわけであります。それについて従来は予算の中で切り分けをするなどはしてこなかったわけですが、より丁寧な説明を行うべきであるという指摘を受けて、こうした警備、接遇費について、最終的にはどれだけ多くの方々が海外から来られるかなどを確認しなければ確たる数字は申し上げられませんが、今準備を進める中で、各国からの連絡を受け、そして代表団の数等も見通しが立ちつつありますので、仮に百九十の代表団、そしてそのうち接遇が必要な首脳級を五十の代表団と仮定し、その仮定の下に数字を置いたならばどのぐらいの数字になるのか、こうしたことを示した次第であります。
　これが、先ほど官房長官からもありました、八億、あるいは六億と言われた数字であります。こうした数字は、過去の様々な行事との比較においても妥当な水準であると政府としては考えております。

○盛山委員　今総理から、警備費、接遇費、こういったものについてもお答えをいただいたところでございますが、おとといになって警備費、接遇費が発表されたわけでございまして、金額を低く見せるためにわざと遅らせて発表したのではないかとの批判も受けました。今総理からお話がありましたように、どのような国からどのような方、特に警備を必要とする元首級の方が来られて、どの程度の警備、接遇が必要であるか、直前にならなければ分からなかったということで、おとといの発表になったんだろうとは思います。
　また、安倍元総理がお亡くなりになったことは大変残念ですが、このような機会に弔問外交が行われるというのは当然のこと、通例のことであると思います。
　そういったもの等を含めまして、当初から警備費、接遇費等を含めて発表できなかったのか、あるいは、こういうふうに遅れるということについての御説明があった方がよかったんじゃないかと思いますので、その辺について御答弁をお願いします。

○山口委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、総理、簡潔に。

○岸田内閣総理大臣　丁寧な説明が必要であったという御指摘については謙虚に受け止め、引き続き説明に努めていきたいと思います。
　そして、海外からの弔問の状況については、今、徐々に状況が分かりつつあります。今明らかにできるだけでも、米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリア、アルバニージー首相、シンガポール、リー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、ＥＵ、ミシェル欧州理事会議長、カナダ、トルドー首相、豪州はハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相、こういった方々についても参列の意向が示されています。
　こうした状況が徐々に分かりつつある中で、できるだけ早く数字を示そうということで、仮定の数字を置いた上で説明をさせていただいた、こうした次第であります。
　是非、こうした状況、これから直前に向けてより明らかになってまいりますので、そういった状況は丁寧に国民の皆さんに説明をし続けていきたいと考えております。

○盛山委員　ありがとうございました。終わります。

○山口委員長　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　まず、党代表としても、安倍元総理に深く哀悼の誠をささげたいと思います。
　私も絶句をし、また嘆き、怒りを覚えました。この無念に党派は関係ございません。私は、事件後、奈良の現場にも向かわせていただき、手を合わさせていただきました。また、国会前でも霊柩車に手を合わさせていただきました。増上寺での御葬儀にも参列をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　しかし、総理、この国葬決定は誤りです。強引です。検討せねばならぬことを放置しています。だから、国葬反対の世論が増えている、私はそう思いますよ。総理、そもそも、国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています。
　総理、改めてですが、閣議決定までに三権の長に諮りましたか、あるいは各党に相談しましたか。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の国葬儀につきましては、内閣府設置法及び閣議決定を根拠として実施することを決定させていただいたと説明をさせていただいております。
　こうした国葬儀、立法権に属するのか、司法権に属するのか、行政権に属するのか、判断した場合に、これは間違いなく行政権に属するものであると認識をしています。そして、それは、内閣府設置法第四条第三項に記載されている、こうしたことからも明らかであると認識をしております。その上で、閣議決定に基づいてこの開催を決定させていただいたということであります。
　委員の方からは、その段階までに三権の長に諮ったのか、説明が丁寧であったかということでありますが、根拠については、今申し上げたとおりであります。そして、説明が丁寧ではなかったのではないか、不十分ではなかったかということについては、政府として、こうした判断をすることはもちろん大事でありますが、国民に対する説明、理解が重要であるということも間違いなく重要だと思います。
　説明が不十分だったということについては謙虚に受け止めながら、是非、この決定と併せて、国民の皆さんの理解を得るために引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えております。

○泉委員　諮っていないんですよ。今、全然端的に答えていないですね、長くお話しされましたが。
　総理、これは、吉田元総理の国葬の際にだって他党に事前に言っていますよ。今回、全く言っていないですよね、総理はそれが必要ないかのように言いましたけれども。
　内閣葬というのは、内閣の行う葬儀として、それは内閣の権利でしょう。しかし、では、なぜ内閣葬ではなく国の儀式となっているのか。国というのは内閣だけなんですか。そんなわけないでしょう。国というのは、立法、行政、司法、三権あるじゃないですか。国権の最高機関はどこですか。その国会に相談もなく決めたのは、総理、戦後初めてですよ。その重さを分かっていますか。実は、とんでもないことをしているということ。
　実は、無理やり国葬と国葬儀なるものを分けて言っているけれども、今これだけ世の中では国葬と言われていて、そして国葬には国の意思が必要だと言われていて、そしてその国の意思とは何かといえば、決して内閣の意思だけではないということ、これは内閣法制局も国葬を説明するときに使っている言葉なのに、それをやっていない。私は、これは大いに法的にも瑕疵があるということをまずお話ししたいと思います。今の総理の話でいくと、国葬の決定に国会の関与は必要ないんだというような話でありますが、これはとんでもないことだと思いますよ。
　さて、更に言えば、内閣法制局はこうも述べています。一定の条件に該当する人を国葬とすると定めることについては法律を要するというふうに法制局が言っているわけですね。
　総理、今、そういう法律はありますか。国に選考基準を記した法律はありますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような法律はありません。
　しかし、行政権の範囲内ということで、先ほど申し上げさせていただいた判断、法制局の判断もしっかり仰ぎながら政府として決定をした、こうしたことであります。

○泉委員　今、国民の皆様にも聞いていただいたと思います。選考基準を記した法律はございません。
　総理は、先ほど、戦後最長だから、数々の実績があるから、世界から弔意があるから、そして選挙運動中だったから、このような理由を挙げました。
　ただ、例えば、佐藤栄作元総理は、当時、戦後最長の在任期間だったんじゃないですか。ノーベル平和賞も受賞している。でも、国葬ではなかったですよね。なぜですかね。これは、吉田国葬の反省も踏まえて、法律もない、選考基準もなく、三権の長の了承が必要な国葬ということはやはり難しいと。この数十年間、元総理にどんな業績があっても、先ほど言ったようにノーベル平和賞を受けようともですよ、どんな業績があったとしても、自民党内閣は、内閣・自民党合同葬を行ってきたんですよ。
　その知恵や深慮遠謀を壊して、今回、国葬を強行しようとしている、これが、総理、あなたじゃないですか。違いますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、基準を定めた法律がないという御指摘がありました。
　おっしゃるように、今、国葬儀について具体的に定めた法律はありませんが、先ほど申し上げたように、行政権の範囲内で、内閣府設置法と閣議決定を根拠に決定したわけですが、こうした国の行為について、国民に更なる義務を課するとか何か行為を強要するということではない限り、具体的な法律は必要がないという学説に基づいて、政府としても、今回の件についてしっかり考えています。
　そして、明確な基準がないのではないか、このことについて御指摘がありました。
　一つの行為についてどう評価するかということについては、そのときの国際情勢あるいは国内の情勢、これによって評価は変わるわけであります。同じことを行ったとしても、五十年前、六十年前、国際社会でどう評価されるか、一つの基準を作ったとしても、そうした国際情勢や国内情勢に基づいて判断をしなければならない、これが現実だと思います。
　よって、その時々、その都度都度、政府が総合的に判断をし、どういった形式を取るのかを判断する、これがあるべき姿だと政府としては考えているところであります。

○泉委員　今、総理、国際情勢、国内情勢とおっしゃった。しかし、だったら、なぜ多くの国民はこれだけ反対しているんでしょうね。その総理が挙げられた四項目が真に国民が理解できるものであったら、ここまで反対にはならないんじゃないですか。
　私は改めて思いますけれども、例えば、経済の再生とおっしゃられる。でも、実質賃金が下がり続けたんじゃないですか、アベノミクスのときには。その部分はどう評価されるんですか。
　あるいは、申し訳ないけれども、森友、加計問題で、まさにこの委員会の場で百回を超える虚偽答弁を行ったということも大きく問題になっているんじゃないですか。
　あるいは、後ほどまた詳しく話をしますが、統一教会の問題、まさに自民党の中で最もその統一教会との関係を取り仕切ってきた、そういう人物じゃないですか。
　その負の部分を全く考慮せずに、それは実績は何らかあるでしょう、しかし実績も大きく評価が分かれるわけです。だから、これだけ反対の声が起きているときに、国際情勢、国内情勢、私は、それでは到底、国民は納得しないと思いますよ。
　改めて、選考基準が今全くないということも含めて、私は、岸田総理が挙げた今回の四つの理由というのはお手盛りの理由であるというふうに言わざるを得ません。
　さて、統一教会問題や霊感商法被害、そして統一教会における多額の献金による家庭崩壊、生活破綻、さらには日本からの韓国方面への多額の送金、様々な問題が上がっています。そして、自民党との密接な関係も言われている。多数の議員が関係を持ち、安倍元総理は、元総理秘書官の井上義行候補を、今回、教団の組織的支援で当選させたわけです。
　この自民党と統一教会との関係を考えた場合に、総理、安倍元総理が最もキーパーソンだったんじゃないですか。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭一言申し上げさせていただきますが、本日、内閣総理大臣として答弁に立たせていただいております。自民党のありようについて国会の場において自民党総裁として答えることは控えるべきものであると思いますが、ただ、昨今の様々な諸般の事情を考えますときに、これはあえて国会の場でお答えをさせていただくということを御理解いただきたいと思います。
　そして、安倍元総理の統一教会との関係については、それぞれ、御本人の当時の様々な情勢における判断に基づくものであります。ですから、今の時点で、本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界があると思っております。
　そして、今、自民党として、自民党のありようについて丁寧に国民の皆さんに説明をしなければいけないということで、それぞれの点検結果について今取りまとめを行い、説明責任をしっかり果たしていこうという作業を進めているところであります。
　いずれにせよ、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たない、これが党の基本方針であり、それを徹底することによって国民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと考えております。

○山口委員長　泉委員、本日の議題は国葬の儀でございますので、それを考えながら……（泉委員「ええ、当然です。安倍総理に関わることについてお話をしていますので」と呼ぶ）

○泉委員　改めてですけれども、今の総理のようなお話が私はこの世の中の反発になっていると思いますよ。どう見たって、岸家、安倍家三代にわたってやはり統一教会との関係を築いてきたし、それを多くの議員たちに広げてきたというのは、もう多くの国民は分かっているんじゃないでしょうか。
　そういう中で、今、総理は、調査、点検とおっしゃった。安倍元総理御本人に聞くことはもうできない。でも、安倍元総理がどういうふうなスケジュールで動いていたか、これは事務所は分かっておられるはずでしょう、秘書だって分かっておられるはずでしょう。それであれば、なぜ、今回、党の調査では安倍事務所を外しておられるんですか。これはやはりおかしいですよ。
　国葬にふさわしいかどうかということの中に、今多くの国民が、統一教会との関係をやはり頭の中に入れている。そういうときに、まさにその御本人がどうだったかというのは、本人に聞くばかりじゃないですよね、調べることが可能じゃないですか。私は、是非、自民党は、岸田総裁はそれを約束するべきだと思います。
　もう一つ加えて言えば、これもお答えいただきたいですが、全国の自治体で、自民党の自治体議員が行政に何かを要請して統一教会系の団体の様々な会合に出るとか、そういうことが出てきています。自治体議員も外されていますよね、調査対象から。
　この二つ、約束していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず一点目の御指摘については、先ほども申し上げましたが、具体的な行動の判断、これは当時の本人の判断でありますので、本人がお亡くなりになった今、確認するには限界があるという認識に立っております。
　二点目は、地方議員についてでありますが、党としては、今回、点検を行い、まずは党所属の国会議員を対象として取りまとめを行っておりますが、地方議員についても、今後、社会的に問題が指摘される団体との関係を持たないという党の基本方針を徹底していただくことになると考えております。

○泉委員　やはり残念ながら非常に後ろ向きである。
　今回しっかりとこの統一教会との問題を正すということ、これもやはり私は国民の理解に今つながっていると思いますよ。今、総理の姿勢では、限界があるとおっしゃったけれども、限界までいっていないんじゃないですか。限界までいっていない。まず、この調査をするべきだ。これは、安倍事務所も、そして自治体議員もそうであると思います。
　そして、今、私たちは、この統一教会絡みの中で、実は、信者の二世と言われる方々から直接ヒアリングを行っています。その方々から聞くと、やはり、安倍元総理のメッセージによって励まされた、会場が大きく盛り上がった、そんなことをお話しされる方もありました。
　改めて、被害者救済ということ、今どうしてもこれを取り上げたい。実は、その当事者の皆さんからは、多額の献金や家庭崩壊で苦難を抱えていると。いたじゃなく、いるというのが今の現状です。だからこそ、私たち立憲民主党は、マインドコントロールによる高額献金を禁止する、規制する、こういう立法を作ってほしい、この求めに応じて、カルト被害防止、救済法案を国会に出そうと考えています。
　総理、こうした声、まだ聞かれていないと思うんですが、法整備が必要だと思いませんか。

○山口委員長　議題に沿っての答弁で結構でございますから。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まず一つは、政治と社会的に問題になっている団体との関係という論点がありますが、もう一つの論点がまさに委員御指摘の被害者救済という論点であると思います。
　共にしっかりと対応しなければならないということで、政府としましても、社会的に問題が指摘されている団体に関して、私の方から既に関係省庁に対し、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならない、これは当然のことであるからして、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処すること、また、法務大臣を始め関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこと、この二点を指示を出しているところであります。
　これを受けて、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、この問題の相談集中強化期間を設定し、合同電話相談窓口を設ける、こうした対応を行う、さらには、消費者庁において、霊感商法等の悪質商法への対策検討会、こうしたものを立ち上げ、議論を開始する、こうしたことであります。
　そして、委員の方から法整備の必要性ということの御指摘がありましたが、まずは、私の方から出した指示に基づいて始めた取組、これをしっかりと進めていきたいと思います。それをまずやった上で、すなわち今の法令の中で何ができるのかを最大限追求した上で、議論を進めるべき課題だと思っております。