消費者問題に関する特別委員会

令和五年十一月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　広瀬めぐみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
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○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○委員長（石井章君）　この際、自見内閣府特命担当大臣、工藤内閣府副大臣及び古賀内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　消費者の多様なニーズに対応し、相談対応の質の向上や相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めるため、国と地方の役割も踏まえ、消費生活相談情報を集約するシステムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化、サービス向上への体制再構築を推進します。
　また、地方消費者行政強化交付金等を通じて地方公共団体の取組を広く支援し、相談員の担い手確保の取組や、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進する立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係省庁と連携し、引き続き、国内外の消費者に向け、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めます。
　また、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　景品表示法、特定商取引法等の所管省令、所管法令を厳正かつ適切に執行し、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。本年五月に成立した改正景品表示法の施行に向け、迅速に問題を改善する確約手続制度の導入等、法の周知、広報に取り組みます。
　消費者取引のデジタル化を踏まえ、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起や情報発信を積極的に行い、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないステルスマーケティングに対する規制の適切な運用、取引デジタルプラットフォームを利用して行われるものを始めとする通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　昨年十二月に成立し、本年六月に全面施行された法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について、消費者庁に寄せられる情報の整理、確認を引き続き徹底して行い、これらの情報等に基づき厳正かつ適切に法律を運用します。
　また、消費者の被害を未然に防止するため、消費者が自ら気付き、断り、相談する実践的な消費者力を育成強化する消費者教育に取り組みます。
　第五に、消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、関係省庁等と連携し、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　昨今の事案も踏まえ、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対策、対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（石井章君）　工藤内閣府副大臣。

○副大臣（工藤彰三君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井章君）　古賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支え申し上げ、消費者行政の推進に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力、よろしくお願い申し上げます。
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○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は一千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。
　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。

○委員長（石井章君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会